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更新日:2017年3月29日

手話学習会を開催する事業者を支援します!

1

の事業は、企業等が従業員を対象に手話学習会を開催することにより、企業等のろう者に対するサービス向上及びろう者が働きやすい環境整備を推進することを目的とします。

2募団体等の要件

の各号の要件すべてに該当する団体とします。

(1)企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の事業者であること

(2)長野県内に事務所を有する事業者であること(本店が県外にある場合も含む)

3助対象となる手話学習会の要件

の各号の要件すべてに該当する手話学習会とします。

(1)手話を学習することを目的とする学習会であること

(2)15人以上の参加が見込めること

(3)手話指導者は聴覚障がい者であること

(4)平成29年度に着手し、完了する手話学習会であること(補助金内示後に実施する事業が対象)

4募条件

該年度における応募回数は、1団体あたり1回とします。

お、支店ごと1団体とみなします。

5助対象経費

業を実施するため直接必要となる以下の経費

 

対象経費 対象経費の例
報償費
  • 手話指導者に対する謝金
  • 手話通訳者に対する謝金
旅費
  • 手話指導者に対する交通費
  • 手話通訳者に対する交通費

6助金額

助対象経費に対して、1団体あたり70千円を上限とした金額とし、手話学習会の開催を年2回とする場合は、開催1回あたり35千円を上限とします。

7集期間・応募方法

(1)募集期間

平成29年5月1日(月曜日)~平成30年2月28日(水曜日)

※予算に達した時点で募集を締め切ります。

(2)応募方法

応募する場合は、下記書類(1部)を長野県健康福祉部障がい者支援課在宅支援係まで送付してください。

【参考:平成29年度手話学習会開催事業所応募書の記載例(PDF:166KB)

書類は、持参又は郵送により、期限内必着で送付してください。

提出いただいた書類は、補助対象とならなかった場合等を含め一切返却いたしません。

8助対象者の決定等

(1)書類審査により採択された団体については補助金額を内示しますので、速やかに下記書類を提出してください。

  • 「手話学習会開催事業補助金交付申請書」(様式第1号)
  • 「手話学習会開催事業実施計画書」(様式第2号)

(2)事業完了後は「手話学習会開催事業実績報告書」(様式第6号)に下記関係書類を添付のうえ提出してください。

  • 手話学習会開催事業実施報告書(様式第7号)
  • 写真等補助事業の実施状況が分かる書類
  • 補助対象経費に関する支出証拠書(請求書や領収書等の写し)

お、事業に要した経費については、収入及び支出を記載した帳簿を備え経理状況を明確にしておいてください。

9助金の返還義務

次の場合は、補助金の全額又は一部を返還していただくことがあります。

  • 偽り又は不正の手段により、補助金の交付を受けたことが判明したとき
  • 補助金を対象事業以外又は対象経費以外に使用したとき
  • 補助を受けた事業を中止、縮小又は完了できなかったとき

10野県手話学習会開催事業費補助金交付要綱

長野県手話学習会開催事業費補助金交付要綱は、平成28年度の補助金から適用されます。

11い合わせ先

〒380-8570(県庁専用の郵便番号です。所在地の記載は不要です。)

長野県健康福祉部障がい者支援課在宅支援係

電話:026-235-7104(直通)

FAX:026-234-2369

電子メール:shogai-shien@pref.nagano.lg.jp

 

 

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お問い合わせ

健康福祉部障がい者支援課

電話番号:026-235-7104

ファックス:026-234-2369

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