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更新日:2016年2月24日

「障がい者ITサポートセンター運営事業」の受託者を募集します

障がい者等へのIT利用に関する相談支援、情報提供等を行い、併せてテレワークの推進を行うための総合的なサービス拠点として障がい者ITサポートセンターを設置するため、「障がい者ITサポートセンター運営事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)及び「平成28年度障がい者ITサポートセンター運営事業委託仕様書」(以下「委託仕様書」という。)に基づき、以下のとおり事業実施の委託先を募集します。

委託先の決定後は、再度ホームページにて詳細を掲載します。

1業内容

「実施要綱」(PDF:132KB)及び「委託仕様書」(PDF:207KB)のとおり

2託予定額

3,609千円(上限額、税込)

3加資格

  1. 地方自治法施行令第167条の4第1項又は財務規則第120条第1項の規定により入札に参加することができないとされた者でないもの。
  2. 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月25日付け22管第285号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
  3. 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
  4. 社会福祉法人、特定非営利活動法人、医療法人、株式会社等の法人であること。
  5. 県内全域を対象に事業を実施できる者であること。
  6. 長野県内に本店又は支店・営業所を有すること。
  7. ITを活用した障がい者の社会参加及び就労支援の実績を有する者であること。
  8. 県が主催するプロポーザル選考会及びその後の打ち合わせに参加できる者であること。

4託期間

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

5定方法及び日程

平成28年度障がい者ITサポートセンター運営事業受託事業者選考要領に基づき、次のとおり実施します。

<参加申込書の提出>

申込書に関係書類を添えて提出してください。

  • 提出期限:平成28年3月9日(水曜日)午後5時(必着)
  • 提出方法:持参、郵送又はFAX

<提案書等の提出>

選考会参加者は、提案書に必要書類を添えて提出してください。

  • 提出期限:平成28年3月18日(金曜日)午後5時(必着)
  • 提出方法:持参又は郵送

<選考会>(予定)

提案書の審査及びヒアリングを行います。

  • 日時:平成28年3月23日(水曜日)午後1時
  • 場所:決まり次第お知らせします。

6募書類

1.申込書

(1)平成28年度障がい者ITサポートセンター運営事業選考会参加申込書(ワード:42KB)に必要事項を記入し、関係書類を添えて、障がい者支援課まで直接持参又は郵送(簡易書留)してください。

(2)提出部数1部

(3)添付していただく書類は、下記のものになります。

  • 法人又は団体の定款
  • 申請日前の営業年度における法人の決算書
  • 県税の滞納がないことを証する書類(納税証明書等)

2.提案書

(1)平成28年度障がい者ITサポートセンター運営事業プロポーザル選考会提案書(ワード:71KB)に必要事項を記入し、関係書類を添えて下記まで直接持参又は郵送(簡易書留)してください。

(2)提出部数5部

(3)添付していただく書類は、下記のものになります。

  • 障がい者ITサポートセンター運営事業プロポーザル選考会提案書(別紙1)
  • 障がい者ITサポートセンター運営事業事業経費見積書(別紙2)
  • 障がい者ITサポートセンター運営事業のスケジュール(任意様式)

※なお、提出された書類は返還できません。

3.応募に関する質疑

提案書作成に関する質疑は以下の手順により受け付けます。

(1)受付期限:平成28年3月22日(木曜日)午後5時まで

(2)質問様式:任意様式としますが、以下の項目を明記してください。

  • 件名:「障がい者ITサポートセンター運営事業に関する質問」
  • 質問者の会社・団体名、所在地、部署名、担当者名、連絡先
  • 質問の表題

※提案書の審査に係る質問には回答できません。

(3)送付方法:電子メールにより送付してください。

(4)回答方法

原則として電子メールにより随時回答します。

7受託候補者選定後の手続き等

1.契約手続き

(1)県は、長野県財務規則に定める随意契約の手続きにより、受託候補者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認し契約を締結します。

(2)本事業の業務委託仕様書は受託候補者が提出した企画提案書が基本となりますが、受託候補者と県との協議により最終的に決定します。

なお、協議が整わなかった場合は次点者と協議を行うものとします。

2.契約保証金

当該業務の契約に際しては、受託者は契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければなりません。ただし、長野県財務規則第143条に該当する場合は契約保証金を免除します。

3.業務の再委託

受託者は、本業務の全部を第三者に委託することはできません。

ただし、部分的な業務についてあらかじめ県と協議したものについては、第三者に委託することができます。

4.個人情報の取扱い

受託者が業務を行うにあたり取得した個人情報の取扱いについては、長野県個人情報保護条例等に基づき、適正に行ってください。

5.守秘義務

受託者は、業務委託にあたり業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできません。また、委託業務終了後も同様とします。

8の他

  1. 本事業は県からの委託事業のため、事業の成果は県に属します。
  2. 委託契約の締結にあたっては、地方自治法や長野県財務規則をはじめとする諸規定が適用されます。
  3. 契約日は、本契約に係る予算が議会で議決され、平成28年4月1日以降で当該予算の執行が可能となったときとします。

 

 

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お問い合わせ

健康福祉部障がい者支援課

電話番号:026-235-7105

ファックス:026-234-2369

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