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更新日:2017年7月3日

自立支援医療(育成医療・更生医療)について

制度について

自立支援医療(育成医療・更生医療)とは、制度の対象障がいの除去、軽減のために必要な医療費について医療保険の自己負担分を助成する制度です。

対象となる障がいについて

自立支援医療(育成医療・更生医療)の対象となる障がいは次のとおりです。

  • 肢体不自由
  • 視覚障がい
  • 聴覚・平衡機能障がい
  • 音声・言語・そしゃく機能障がい
  • 内臓障がい
  • 免疫機能障がい

なお、治療内容については、原則的に手術を伴う治療が対象となります。

制度が利用できる医療機関について

医療費の助成を受けるには、全国の指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)にて治療を行う必要があります。

(注)指定自立支援医療機関の医療の種類と、実際に治療を行う医療の種類が一致している必要があります。

(例)腎臓・歯科矯正・形成外科と三種類の指定を受けている〇〇病院で整形外科の手術を受けた場合について。
→この場合、指定されている医療の種類と実際に治療を受けた医療の種類が異なるため、自立支援医療機関は適用されません。

全国の指定自立支援医療機関は、各都道府県、政令指定都市及び中核市によって指定されています。

(長野県内の指定自立支援医療機関は次のとおりです。)

その他の指定医療機関については、都道府県、政令指定都市、中核市へお問い合わせください。

費用負担について

自立支援医療(育成医療・更生医療)の給付対象と認められた疾患の治療(医療保険が適用されるものに限る)について医療費の一割の金額を、医療機関の窓口にて月額自己負担上限額(世帯所得に応じて設定)に達するまでお支払いただきます。

育成医療

対象者

次の1~4の全てに該当する方が育成医療の対象となります。

  1. 18歳未満の児童であること。
  2. 児童の保護者の方が県内に住所を有すること。
  3. 現在身体に障がいを有している、または身体に疾患があり治療をせずに放置した場合、将来一定の障がいを残すと認められること。
  4. 手術等の治療により、確実な治療効果が期待できること。

ただし1~4全てに該当する場合でも、所得の状況によっては制度の対象外になることがあります。

申請先(お問い合わせ先)

お住まいの市町村障がい福祉課又は市町村児童主管課

申請手続きが遅れた場合、医療費の助成が受けられないことがありますのでご注意ください。

その他

育成医療は平成25年4月1日より市町村へ権限が移譲され、市町村が事業の実施主体となりました。

更生医療

対象者

次の1~3の全てに該当する方が更生医療の対象となります。

  1. 長野県内の市町村に住所を有する方。
  2. 身体障がい者手帳をお持ちの18歳以上の方。
  3. 手術等の治療により障がいの除去または軽減等、確実な治療効果が期待できること。

ただし1~3全てに該当する場合でも、所得の状況によっては制度の対象外になることがあります。

申請先(お問い合わせ先)

お住まいの市町村障がい福祉担当課

その他

更生医療については長野県立総合リハビリテーションセンターのホームページもご覧ください。

医療機関等の皆様へ

長野県内(長野市を除く。)に所在する医療機関等が自立支援医療(更生医療・育成医療)を担当するには、長野県知事の指定を受ける必要があります。

指定を希望される場合は、長野県立総合リハビリテーションセンター更生相談室にお問い合わせください。

指定自立支援医療機関の皆様へ

1.更新について

障がい者総合支援法第60条の規定により、指定自立支援医療機関は6年ごとに指定の更新を受けなければ、効力が失われることとされています。該当する指定自立支援医療機関へは、有効期間中に更新のご案内を行う予定です。

2.変更及び辞退について

指定自立支援医療機関に下記の変更が生じた場合や指定を辞退する場合は、届出が必要になります。

(届出が必要な変更例)

  • 主として担当する医師・歯科医師・管理薬剤師の変更
  • 指定自立支援医療機関の名称(法人化を含む。)及び所在地の変更
  • 開設者の住所及び氏名又は名称の変更
  • 標榜している診療科名(担当する自立支援医療の種類に関係があるものに限る。)の変更
  • 自立支援医療を行うために必要な設備の概要の変更等

上記の更新・変更・辞退については、長野県立総合リハビリテーションセンター更生相談室まで問い合わせください。

3.その他

指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)療養担当規程について

指定自立支援医療機関は、「指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)療養担当規程」により自立支援医療の適正な実施に努めていただいているところですが、育成医療の権限移譲に伴い、上記規程が次のとおり改正されました。

指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)療養担当規程(PDF:83KB)【平成25年4月改正】

【主な改正点】

  • 育成医療の権限移譲に伴い、育成医療の実施主体を県から市町村に改める。
  • 地域社会における共生の実現に向けて新たな障がい保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、療養担当規程中の「障がい者自立支援法」を「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため法律」に改める。

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お問い合わせ

健康福祉部障がい者支援課

電話番号:026-235-7104

ファックス:026-234-2369

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