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更新日:2016年4月13日

消防団活動協力事業所への優遇措置

  消防団員の減少や、いわゆるサラリーマン団員の増加に伴い、地域における消防力の低下が危惧されています。そこで、消防団が活動しやすい環境整備や消防団員の確保を促進するため、県では、消防団活動に協力している事業所等を事業税減税などにより支援します。

消防団【メニュー】
  ●消防団活動協力事業所応援減税
  ●建設工事等入札参加資格における優遇
  ●森林整備業務の入札(総合評価落札方式)における優遇
  ●物件の買入れ等の競争入札参加資格での優遇
  ●中小企業振興資金における貸付利率の優遇 NEW
  ●消防団協力事業所知事表彰

 【参考】消防団協力事業所表示制度について

優遇措置の概要パンフレット(平成28年4月~)(PDF:103KB)

 

消防団活動協力事業所応援減税

平成27年4月制度改正のポイント

 1 減税適用期限の延長(3年)を行いました

 2 法人の資本金要件を撤廃し、あらゆる規模の法人が利用可能に
    (これまで:資本金又は出資金の額が3,000万円以下の法人)

 3 法人の消防団員数の要件を法人規模に応じて次の人数としました(これまで:2人以上)
    資本金3,000万円以下の法人 2人以上 
    資本金3,000万円を超え1億円以下の法人 3人以上
    資本金1億円を超える法人 5人以上
    ※個人事業主は従来どおり2人以上

消防団活動協力事業所応援減税制度の詳細はこちら

※上記の改正内容は、平成27年4月1日以降に開始する事業年度に係る法人事業税又は平成28年度分以降の個人事業税から適用になります。 

平成27年3月31日以前に開始した事業年度の法人事業税及び平成27年度以前の個人事業税については、従前の制度が適用されます。  【従前の制度についての詳細はこちら

  

   (平成19年4月1日施行、平成21年4月1日、平成24年4月1日及び平成27年4月1日一部改正)

対象

税目

対象事業税

減税額

法人

法人事業税

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度に係る事業税

税額の2分の1

(減税限度額10万円)

個人事業主

個人事業税

平成22年度分から平成30年度分の事業税

 

 減税措置を受けるためには、以下の要件をすべて満たしていただくことが必要です。
  1. 県内に所在するすべての事業所等が「消防団協力事業所表示制度」に基づく消防団協力事業所に認定されていること
  2. 県内の事業所等において消防団員が下記の人数以上であること。
     資本金3,000万円以下の法人又は個人事業主:2人
     資本金3,000万円超1億円以下の法人:3人
     資本金1億円超の法人:5人
  3. 県内に所在するすべての事業所等が就業規則等に消防団員が消防団活動を行うことにより、昇進、賃金、労働時間その他の処遇面での扱いが不利にならないことを記載していること

 

建設工事等入札参加資格における優遇

 長野県建設工事等入札参加資格審査において、別に定める基準日時点で、消防団協力事業所として認定されている事業所については、新客観点数の「地域貢献」の項目で10点の加点があります。
 平成27・28年度資格登録からは、消防団協力事業所知事表彰受賞企業には更に5点加点されます。
 詳しくは、最寄りの建設事務所総務課又は県庁建設部技術管理室(電話026-235-7313)までお問い合わせください。
 ・長野県建設工事等入札参加資格審査申請関係

 

森林整備業務の入札(総合評価落札方式)における優遇

 長野県森林整備業務の入札(総合評価落札方式)において、消防団協力事業所として認定されている事業所については、価格以外の評価点に「社会貢献」の項目で1点の加点があります。
 詳しくは、最寄りの地方事務所林務課又は県庁林務部森林政策課(電話026-235-7265)までお問い合わせください。
 ・森林整備業務における総合評価落札方式

 

物件の買入れ等の競争入札参加資格での優遇

 平成27・28年度資格登録から、追加審査項目の「社会貢献」の項目で消防団協力事業所表示制度の認定企業に2点の加点があります。
 詳しくは、県庁会計局契約・検査課(電話026-235-7079)又は最寄りの会計センターまでお問い合わせください。
 ・平成27・28年度競争入札参加資格審査(物件の買入れ等)の申請について

  

中小企業振興資金における貸付利率の優遇

 平成28年度から、中小企業融資制度資金において、中小企業振興資金に「しあわせ信州創造枠」が新設され、消防団協力事業所認定企業に対して一般枠より貸付利率を0.2%引き下げます。
 詳しくは、最寄りの地方事務所商工観光(建築)課又は県庁産業労働部産業立地・経営支援課(電話026-235-7200)までお問い合わせください。
 ・長野県中小企業融資制度のご案内

 

消防団協力事業所知事表彰

 消防団員の確保や消防団活動へ特に深い理解と協力を行っている事業所等を知事が表彰することにより、その社会貢献を広く県民へお知らせするとともに、消防団活動への関心を高めます。
 ・消防団協力事業所知事表彰

  

【参考】「消防団協力事業所表示制度(外部サイト)」について

 消防団活動に協力している事業所に対して、新たに表示証を交付し、協力事業所が地域への社会貢献を果たしていることを社会的に評価します。これにより、消防団と事業所との連携・協力体制の一層の強化、地域における消防・防災体制の充実強化を図ります。(消防庁が平成18年11月に創設)

市町村等が交付する表示証の例実施主体 市町村(県内は全市町村が制度導入済み)

交付対象等
 消防団員数、消防団活動を行うことに対して昇進や昇給等で不利に扱わない等の基準により、認定を受けた事業所等に対して表示証が交付されます。
 表示証は事業所等を単位として交付されます。

活用方法
 認定された事業所等は、表示証を自社ホームページで公開するなど、事業所等のイメージアップを図ることができます。

有効期間
 認定の日から2年間(更新あり)

※消防団協力事業所の認定につきましては、事業所が所在する県内市町村の消防団担当課にお問い合わせください。
 長野県内の消防団(外部サイト)
  各市町村消防団のリンクをクリックすると消防団担当課の電話番号、メールアドレスが表示されます。

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お問い合わせ

危機管理部消防課

電話番号:026-235-7182

ファックス:026-233-4332

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