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更新日:2017年3月23日

大北森林組合の補助金返還債務について、履行期限の延長処分を行いました

長野県(林務部)プレスリリース平成28年(2016年)3月25日

大北森林組合(以下「組合」という。)から、平成28年3月23日に補助金返還債務に係る履行期限の延長の申請があり、審査の結果、地方自治法施行令第171条の6第1項の規定に基づいて、履行期限を延長する処分を行いました。

1履行期限の延長処分をした日

平成28年3月25日

2履行期限の延期処分をした理由

組合から提出された平成27年度仮決算書類(貸借対照表)から、地方自治法施行令第171条の6第1項第1号(債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき)に該当すると判断されるため。

3履行期限の延長期間及びその理由

  1. これまでに行った返還請求において指定した納入期限を、平成28年7月29日まで延長します。
  2. 以下の理由から、当面7月末まで履行期限を延長することとし、今後作成される平成27年度決算書並びに事業経営計画及び補助金返還計画の内容を踏まえて、改めて判断することが適当であるため。

(1)平成27年度決算書は、今後開催される理事会及び総代会(5月下旬予定)の承認が必要なこと。

(2)組合では、現在、事業経営計画及び補助金返還計画を策定中であり、今後開催される理事会及び総代会を経て、県に提出する予定と聞いていること。

4延納利息及び担保の提供

財務規則の規定に基づき、履行期限の延長期間中の延納利息は付さないこととし、組合の所有する土地・建物を担保物として提供させることとしました。

5その他

組合から、履行期限の延長申請と併せ、補助金1,000万円を返還する旨の申し出がありました。

 

(注)履行期限の延長に係る関係法令については、別紙を参照してください。

 


 

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担当者 (課長)加藤邦武、(担当)松村正
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ファックス 0261-23-6565
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shinrin@pref.nagano.lg.jp

 

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