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更新日:2015年8月1日

事業認定の概要

1対象となる事業

事業認定(土地収用)の対象となる事業は、土地収用法第3条各号のいずれかに関するものです。

土地収用法第3条各号

2事業認定を行う者(事業認定庁)

国土交通大臣又は知事が認定します。
知事は国土交通大臣が事業認定する事業以外の事業について事業認定します。

  • 国土交通大臣が認定する事業:国又は都道府県が行う事業等
  • 知事が認定する事業:市町村が行う事業等

3事業認定の要件

事業認定庁は、申請のあった事業が次の要件のすべてに該当すると認めた場合に事業の認定を行います。

(1)事業が土地収用法第3条各号のいずれかに関するものであること

(2)起業者が当該事業を遂行する十分な意思と能力を有する者であること

(3)事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること

(4)土地を収用し、又は使用する公益上の必要があるものであること

4事業認定の手続等

起業者から事業認定の申請があったときは、事業認定庁は、当該申請書及び添付書類の写を、起業地が所在する市町村長へ送付します。

これらの書類は、市町村において2週間、公衆の縦覧に供されることとなります。

事業の認定について利害関係を有する者は、この縦覧期間内に限り、知事に意見書を提出することができます。(国土交通大臣が事業認定庁の場合も、意見書は知事に提出します。)

また、利害関係を有する者は、この縦覧期間内に限り、事業認定庁に公聴会の開催を請求することができます。
事業認定庁は事業内容を審査し、現地調査結果や利害関係者から提出された意見書などを参考に事業の認定をするか、拒否するかの判断を行います。

事業認定の件数

5事業認定の効果

(1)起業者は、事業の認定の告示があった日から1年以内に収用委員会に対し、収用裁決の申請をすることができます。

(2)起業者が資産を買い取った場合は、租税特別措置法に基づき、資産を譲渡した方は、次の特例のどちらか一方を受けることができます。
ア補償金等で他の土地建物に買い換えたときは譲渡がなかったものとする特例
イ譲渡所得の金額から5,000万円(譲渡所得の金額が5,000万円に満たないときはその金額)が特別控除される特例

(3)土地所有者又は関係人(抵当権者等を除く。)は、起業者に対し、自らの権利に係る土地について裁決申請を行うよう請求することや、収用委員会の裁決前であっても補償金の支払いを請求することができます。

6事業認定を受けた土地等の形質の変更の制限

事業の認定を受けた土地等については、形質の変更に制限を受けることになり、以下の行為については都道府県知事の許可を受けなければ行うことができません。

(1)起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更

(2)土地に関する権利を収用又は使用する事業認定を受けた場合にあっては、当該権利に関係のある土地、河川の敷地等について、明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更

(3)建物その他土地に定着する物件を収用又は使用する事業認定を受けた場合にあっては、明らかに事業に支障を及ぼすような当該物件の破損または収去

 

お問い合わせ

企画振興部地域振興課

電話番号:026-235-7025

ファックス:026-235-7397

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