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更新日:2015年8月20日

裁決手続の流れ(詳細)

2-2裁決手続の流れ(詳細)

(注)土地収用法では、「収用」と「使用」について規定していますが、収用も使用も手続はほぼ同様となりますので、このホームページでは、すべて「収用」について説明しています。

1裁決申請及び明渡裁決の申立て

土地収用法に基づく裁決の申請には、土地の所有権等を取得するための「裁決申請」と、建物等の物件を移転して土地の明渡しを受けるための「明渡裁決の申立て」の2つがあります。
明渡裁決の申立ては、裁決申請と同時又は裁決申請の後に行われます。

起業者は、裁決申請をするに当たり「土地調書」を、明渡裁決の申立てをするに当たっては「物件調書」を作成し、添付する必要があります。
これらの調書には、起業者、土地所有者及び関係人の署名押印が必要です。
また、土地所有者及び関係人は、その記載事項が真実でない旨の異議を有するときは、その内容を附記することができます。
異議を附記した事項については、審理において意見を述べることができますが、異議を附記しなかった事項については、記載事項が真実に反していることを立証するときのほかは、意見を述べることができません。

2裁決申請書及び明渡裁決申立書の受理

裁決申請又は明渡裁決の申立て(以下「裁決申請等」といいます。)があったときは、収用委員会はその裁決申請書又は明渡裁決申立書及び添付書類(以下「裁決申請書等」といいます。)が法令に適合しているかどうか審査を行い、適合している場合は受理することになります。
収用委員会は、裁決申請書等を受理したときは、収用しようとする土地が所在する市町村長に対して裁決申請書等の写を送付するとともに、土地所有者及び関係人に裁決申請等があった旨を通知します。

3裁決申請書及び明渡裁決申立書の公告・縦覧

市町村長は、収用委員会から裁決申請書等の写を受け取ったときは、裁決申請等があったことを公告するとともに、裁決申請書等の写を2週間公衆の縦覧に供することになります。
縦覧期間内に、土地所有者及び関係人は、収用委員会に対し、収用しようとする土地の区域、損失の補償、明渡しの期限等について意見書を提出することができます。ただし、事業の認定に対する不服等収用委員会の審理と関係ない事項については、記載できません。
意見書の様式は法令では定められていませんが、通常は作成の日付、提出者の住所・氏名を記載のうえ、押印したものとなっています。
複数の人を代表して意見書を提出する場合には、その全員からの委任状が必要となります。
この意見書に記載した事項に関しては、後に行われる審理において、意見を述べることができます。
なお、意見書に記載しなかった事項については、損失の補償に関する事項を除き、審理で意見を述べることはできません。

4裁決手続開始の決定及び登記

裁決申請書等の縦覧期間が終了すると、収用委員会は裁決手続の開始を決定し、その旨を県報で公告するとともに、裁決申請に係る土地を管轄する登記所に裁決手続開始の登記を嘱託します。
この登記があると、相続人等を除き、権利の変動については起業者に対抗できないことになります。

5収用委員会による審理

(1)審理への出席
収用委員会は裁決手続開始の決定後、起業者、土地所有者及び関係人の意見を聞くために、審理を公開で行います。

起業者、土地所有者及び関係人には、あらかじめ審理の期日及び場所を通知します。
共同の利益を有する多数の土地所有者又は関係人は、その中から、全員のために収用委員会の審理の手続における当事者となる代表当事者を3人まで選定することができます。
起業者、土地所有者及び関係人は、弁護士その他適当な者を代理人とすることができますが、審理に出席する代理人の数を制限されることがあります。

(2)審理の運営
審理は、会長又は指名委員が指揮をします。
審理の公正かつ円滑な進行を図るため、当事者が述べる意見が、既に述べた意見等と重複するときや、審理されている事項と関係のない事項にわたるときなどは、会長又は指名委員は、これを制限したり、また審理の進行を妨げる
者に対しては、退場を命じることがあります。

(3)意見書の提出及び意見の陳述
起業者、土地所有者及び関係人は、結審するまでの間に、次の事項等について、意見書を提出したり、審理において意見を陳述することができます。
縦覧期間中に提出した意見書に記載された事項の説明
損失補償に関する事項
収用委員会から提出を命じられ、又は説明を求められた事項
ただし、事業の認定に対する不服等収用委員会の審理と関係ない事項については意見を陳述することができません。

(4)調査等
収用委員会は審理や調査のために必要があると認めるときには、次のことを行います。
起業者、土地所有者又は関係人に出頭を命じて審問し、又は意見書若しくは資料の提出を命じること
鑑定人に出頭を命じて鑑定させること
現地について土地又は物件を調査すること

収用委員会は、審理において意見の対立の状況を整理して、審理を終結(以下「結審」といいます。)します。

6裁決

結審後、収用委員会では審理で明らかになった争点について、必要な調査、検討を行い、裁決します。裁決は、裁決申請等に関する収用委員会の最終的な判断です。
裁決には、権利取得裁決と明渡裁決があります。

権利取得裁決の主な裁決事項

収用する土地の区域

土地に関する権利(所有権、賃借権、地上権、抵当権など)に対する損失の補償

権利の取得又は権利を消滅させる時期

明渡裁決の主な裁決事項

土地の明渡しに伴う損失の補償

土地等の引渡し又は物件の移転の期限

権利取得裁決があると、起業者は、権利の取得又は権利を消滅させる時期(以下「権利取得の時期」といいます。)までに補償金を受けるべき者に補償金を支払い、権利取得の時期に土地の所有権等を取得します。
また、明渡裁決があると、土地等の引渡し又は物件の移転の期限までに、起業者は補償金を支払い、土地又は物件を占有している者は、土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転することになります。
なお、補償金を受ける者がその受領を拒否しても、起業者が供託所に補償金を供託すると、支払われたと同様の効果が生じます。

7和解

裁決申請がなされ、審理の途中であっても、収用委員会は和解を勧告することができます。起業者、土地所有者及び関係人の全員との間に和解が整った場合には、収用委員会は、全員からの申請に基づき、和解調書を作成します。これにより裁決があった場合と同じ効果が発生し、この後は、起業者、土地所有者及び関係人は和解の成立及び内容について争うことができません。

お問い合わせ

企画振興部地域振興課

電話番号:026-235-7025

ファックス:026-235-7397

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