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更新日:2017年8月17日

中・大型風力発電計画に対する長野県の対応について

1現状
環境問題への関心の高まりから、風力発電の導入が行われている。このため、今後県内立地の可能性がある。


2
県の基本方針
信州の美しい自然や景観は、本県のみならず、日本全国、さらには世界中の人々にとって貴重な共通の財産であることから、保全や育成を通して、将来の世代に引き継がれなければならない。

そのため、本県の自然環境や景観等に少なからず影響を及ぼすおそれのある次のような場所への中・大型風力発電施設の建設は慎重な判断を要する。

 

  • 水源のかん養や山地災害の防止等のため森林機能の保全が特に必要な地域
  • 鳥の風車への衝突事故(バードストライク)をはじめ自然環境、生態系に少なからず影響を及ぼすおそれのある地域
  • 希少野生動植物の生息、生育に影響を及ぼすおそれがある地域
  • 風力発電施設(関連施設を含む。)の建設により景観に少なからず影響を及ぼす稜線等の地域

 

 

また、建設する場合は、施設建設や稼動により環境影響を受ける地域住民や市町村に理解され、その意見が事業計画に反映されるような手続を経るものとする。

 

なお、風力発電施設については、地球温暖化対策の推進、国産エネルギー資源の開拓、地域経済への貢献等の要請から、小規模な風力発電施設など環境影響の少ないものは、推進するものとする。

3具体的な対応策
基本方針を実現するため、次の施策を実施した。

(1)影響想定地域マップの作成
法令の規制の強さや環境・景観の保全の観点から、中・大型風力発電施設の立地について「慎重に検討すべき地域」等を表した図面(影響想定地域マップ)の作成、公表(平成20年3月18日)


(2)住民等の意見が事業計画に反映されるような手続のガイドラインの策定
許認可等に先立ち、中・大型風力発電施設の事業計画を公表し、地域住民や市町村などの意見が事業計画に反映されるような手続のガイドライン(指針)の策定(平成19年10月1日施行)

(3)環境影響評価条例の対象化[環境政策課ホームページ]
出力1万kw以上の風力発電所の建設事業を長野県環境影響評価条例の対象に追加(平成19年10月1日施行)

【参考】
中・大型風力発電施設とは、定格出力50kw以上、ハブ高さ25m以上、風車直径15m以上のいずれかに該当する施設をいう。

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企画振興部地域振興課

電話番号:026-235-7025

ファックス:026-235-7397

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