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更新日:2017年4月28日

学校法人会計とは


 

 国又は地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣 が定める「学校法人会計基準」に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならないとされています。

 学校法人会計の基本的な考え方は、企業の会計原則と変わりありませんが、企業会計が損益を重視するのに対して、収支計算(資金の使われ方)が重視されます。

 なお、学校法人会計の原則として、次表の4つがあります。

真実性の

原則

財政及び経営の状況について、真実な内容を表示すること

複式簿記の原則

すべての取引ついて、複式簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること

明瞭性の

原則

財政及び経営の状況を正確に判断することができるよう、必要な会計事実を明瞭に表示すること

継続性の

原則

採用する会計処理の原則及び手続き並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと


 学校法人は、生徒からの授業料のほか、税金を源資とする補助金などによって収入を賄っている極めて公共性の高い法人です。 そのため、学校法人会計の目的は、収支の均衡の状況と財政の状況を正しくとらえ、法人の永続的発展に役立てようとすることにあります。

 また、学校法人の経理の適正化や合理化を図るため、公認会計士又は監査法人による監査制度が導入されています。

 

 

 学校法人会計の計算書類とは?  

学校法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わりますが、この会計年度ごとに、「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」などの計算書類を作成しなければなりません。また、資産と負債の内容を明らかにする「財産目録」を作成する必要もあります。

 収益の獲得を目的としない学校法人の会計には、損益の計算という目的はありません。また、企業会計との基本的体系の違いとしては、企業会計にはない「資金収支計算書」の存在があります。

 

資金収支計算書 年間の諸活動に対応するすべての資金の動きを明らかにするもの
消費収支計算書 当該年度における収支の状況を明らかにするもの
貸借対照表 年度末における財政状態を表すもの(資産=負債+自己資金)

 

お問い合わせ

県民文化部私学・高等教育課

電話番号:026-235-7058

ファックス:026-235-7499

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