ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 発表資料(プレスリリース) > 県内市町村の平成28年度普通会計決算の状況(確報)をお知らせします

ここから本文です。

更新日:2017年11月30日

県内市町村の平成28年度普通会計決算の状況(確報)をお知らせします

長野県(企画振興部)プレスリリース平成29年(2017年)11月30日

 県内77市町村の平成28年度普通会計決算の状況(確報)がまとまりましたのでお知らせします。

 なお、平成29年9月29日公表の速報値からの変更点は次のとおりです。

  ○「3 収支」のうち、平成28年度実質収支の総額が変更となりました。(30,506→30,552(+46百万円))

  ○「6 財政構造の弾力性」に、経常収支比率の平成28年度全国平均(92.5%)を記載しました。

  ○「資料5 平成28年度市町村普通会計決算概況」のうち、筑北村の実質収支の数値が変更となりました。(112→158(+46百万円))

1 市町村普通会計決算のポイント

  ○ 歳入は、地方債や地方交付税等が減少し、前年度比1.6%の減少となりました。

  ○ 歳出は、普通建設事業費等が減少し、前年度比0.8%の減少となりました。

  ○ 実質収支は、全団体において黒字となっています。

  ○ 経常収支比率は85.9%(加重平均)で、前年度より2.4ポイント上昇しました。

  ○ 地方債現在高は、前年度より約54億円減少し、平成24年度以来4年ぶりの減少となりました。

2 決算規模

  平成28年度普通会計の決算規模は、歳入が1兆394億2,000万円で前年度比1.6% の減少、歳出が1兆29億4,100万円で前年度比0.8%の減少となりました。

3 収支

  実質収支は、全ての団体で黒字となり、総額は305億5200万円、標準財政規模に占める実質収支の割合(実質収支比率)の平均は、5.1%で前年度より0.6ポイント減少しました。

4 歳入

  市町村税は、市町村民税が法人市町村民税の法人税割の税率引下げ等により前年度比0.5%の減となった一方で、固定資産税が新増築家屋や償却資産の増などにより同1.1%の増となり、全体としては同0.5%の増加となりました。

  地方交付税は、市町村税や地方消費税交付金の増が見込まれたことなどにより、同3.5%の減少となりました。 

  国庫支出金は、国の経済対策に伴う地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の減などにより、同1.8%の減少となりました。 

  地方債は、合併特例事業債や臨時財政対策債の減などにより、同14.0%の減少となりました。 

  その他は、寄付金や繰入金の増などにより、同3.7%の増加となりました。

5 歳出

  義務的経費(人件費、扶助費、公債費)は、人件費が前年度比1.2%の減となった一方で、扶助費が年金生活者等支援臨時福祉給付金の実施等による社会福祉費の増などにより同4.7%の増、公債費が同0.2%の増となり、全体としては同1.2%の増加となりました。 

  投資的経費は、普通建設事業費が庁舎整備等の大規模事業の減などにより同14.5%の減となり、全体としては同14.9%の減少となりました。 

  その他の経費は、補助費等や物件費の増などにより、同2.8%の増加となりました。

6 財政構造の弾力性

  経常収支比率は、人件費等の経常経費が減少した一方で、経常一般財源総額の減少がそれを上回ったことにより、前年度より2.4ポイント上昇し、85.9%となりました。

7 基金の状況

  積立金現在高は、前年度より96億5,100万円(2.4%)増の4,187億4,300万円で、12年連続の増加となりました。

8 地方債の状況

  地方債現在高は、前年度より54億4,000万円(0.6%)減の9,449億4,400万円で、平成24年度以来4年ぶりの減少となりました。 

  また、ピーク時の平成10年度(1兆1,597億2,200万円)と比べると、約2,148億円(18.5%)減少しています。 

  地方債発行額は、前年度より155億500万円(14.0%)減の952億2,300万円、元金償還額は、前年度より14億9,400万円(1.5%)増の1,006億6,300万円となりました。

《財政用語の説明》

  ○ 実質収支・・・・・・・・・歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額(形式収支)から、翌年度に繰り越すべき財源を控除した額であり、当該団体における黒字(赤字)の額                                                                                                      

  ○ 経常収支比率・・・・・経常一般財源総額(市町村税、地方交付税、臨時財政対策債等)に占める経常経費充当一般財源(義務的経費や公営企業への経常的な繰出金等)の割合であり、当該団体の財政構造の弾力性を示す指標

  ○ 財政調整基金・・・・・・年度間の財源の不均衡を調整するための積立金

  ○ 減債基金・・・・・・・・・公債費(地方債の償還額)の増加時に償還財源の一部に充てるための積立金

  ○ 標準財政規模・・・・・・地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を加算した額

 

 


しあわせ信州創造プラン(長野県総合5か年計画)推進中

 

 

担当部署 企画振興部市町村課財政係
担当者  (課長)竹内 善彦 (担当)丸山 正徳、辰川 貴大
電話

 026-235-7066(直通)

 026-232-0111(代表)内線2114

ファックス  026-232-2557
メール  s-zaisei2@pref.nagano.lg.jp

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?