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更新日:2017年8月31日

長野県関係製造業企業の海外進出状況調査結果(平成27年12月末現在)をお知らせします

長野県(産業労働部)プレスリリース平成29年(2017年)8月31日

 従業者10人以上の県内全製造業事業者を対象に実施した海外進出状況調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

1 対象企業

 従業者10人以上の県内製造業事業所(3,226事業所)

2 調査方法

 郵送調査による

3 調査時点

 平成27年12月31日

4 調査結果のポイント

 (1)平成27年の進出状況(新規)

  〇 平成27年に新たに海外進出した長野県関係企業は17事業所となっており、前年(平成26年)の30事業所に比べて13事業所減少しています。

  〇 進出形態では、製造事業所が9事業所、販売事業所が6事業所、駐在員事務所が1事業所となっており、前年(平成26年)に比べて製造事業所の比率が増加し、販売事業所、駐在員事務所の比率が減少しています。

  〇 国別ではアメリカ、インドが各3事業所(17.6%)と最多となっており、次いでタイ、メキシコが各2事業所(11.8%)となっています。

  〇 新規の海外進出数は平成24年に円安傾向に転じてから、年々減少傾向にあります。

 (2)平成27年末の進出状況(総数)

  〇 長野県関係企業の海外事業所の総数は1,112事業所となっています。

  〇 進出形態別では、製造事業所が628事業所(56.5%)、販売事業所が410事業所(36.9%)、駐在員事業所が74事業所(6.7%)となっています。

  〇 国別では、香港(79事業所)を含めた中国が423事業所(38%)と最も多く、次いでアメリカの119事業所(10.7%)、タイの107事業所(9.6%)、台湾の55事業所(4.9%)、ベトナムの46事業所(4.1%)となっています。

 【公表資料】

  長野県関係製造業企業の海外進出状況調査結果(平成27年12月末現在)

  http://www.pref.nagano.lg.jp/senryaku/sangyo/shokogyo/toukei/kaigai.html

 

担当部署 産業労働部産業政策課産業戦略室
担当者  (室長)竹花 顕宏 (担当)渡辺 守
電話

 026-235-7252(直通)

 026-232-0111(代表)内線2926

ファックス  026-235-7496
メール

 senryaku@pref.nagano.lg.jp

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