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更新日：2017年4月25日
統計データ
自殺の統計：「人口動態統計」と警察庁「自殺統計」の違い
- 人口動態統計は、日本における日本人を対象とし、警察庁の自殺統計は、総人口（日本における外国人も含む。）を対象としています。
- 人口動態統計は、住所地を基に死亡時点で計上し、警察庁の自殺統計は、発見地を基に自殺死体発見時点（正確には認知）で計上しています。
- 人口動態統計は、自殺、他殺あるいは事故死のいずれか不明なときは自殺以外で処理しており、死亡診断書等について作成者から自殺の旨訂正報告がない場合は、自殺に計上していません。警察庁の自殺統計は、捜査等により、自殺であると判明した時点で、自殺統計原票を作成し、計上しています。
詳しくは、厚生労働省のホームページを参考にしてください。自殺の統計（厚生労働省）へのリンク（外部サイト）
1.平成28年の自殺者の傾向について（警察庁「自殺統計」より）
長野県の自殺者数は平成10年頃から急増し、年間500人前後と高い水準で推移していました。平成21年からは5年連続で減少を続け、警察庁統計では年間500人を下回っていました。平成26年には自殺者数が増加しましたが、平成27年、平成28年と連続して減少し、今年3月に出された警察庁統計の確定値では393人となり、県内で20年ぶりに400人を下回りました。
このページでは、主に平成27年と平成28年のデータをもとに、平成28年の長野県の自殺者の傾向についてまとめています。
＊自殺死亡率は、人口10万人当たりの自殺者数を示しています（自殺者数÷人口×100,000人）。
この報告では、基本的に警察庁の自殺統計のうち、発見地・発見日に基づく数値を用いています。自殺に関する統計については上記の厚生労働省のホームページを参考にしてください。
1-1.月別の推移
平成27年の数値と比べると、平成28年の自殺者数は8月に増加し、1月、3月、11月にも微増しました。その他の月では前年と比べ減少しています。
1-2.原因・動機別の推移
警察庁の自殺統計では、自殺を裏付ける資料（遺書等）により明らかに推測できる原因・動機を分類し、自殺者1人につき最大3つまで計上しています。平成28年は、平成26、27年と比べ、ほとんどの分類の原因・動機において自殺者数が少なくなっていますが、これは、全体としての自殺者数が減少していることに加え、1人について計上された原因・動機の種類数が前年度までと比較して少ないことも影響していると考えられます。
平成28年は、健康問題（原因・動機が分かっているもののうち、約48％）が最も多く、家庭問題と経済・生活問題（どちらも約15％）が次いで多いという結果になっており、これは全国や平成27年までの県の傾向と同様です。
1-2-1.男女別の原因・動機
男女別に原因・動機を見てみると、男女とも健康問題が最も多くなっています。女性においては、平成27年度と比較してやや増加していました。
1-3.年代別の推移
平成27年と比較すると、60代と80歳以上を除くほとんどの年代で自殺者数が減少していました。平成27年において、前年と比較して大きく増加していた40代の自殺者数については、平成28年には再び減少に転じました。
1-3-1.年代・男女別の推移
年代別の推移をさらに男女に分けると、男女いずれにおいても、30代～50代の自殺者数の１年ごとの増減の幅が、他の年代と比較して大きいことが分かります。数が多い男性に目が行きがちですが、全体として人数が減少している40代、50代において、女性の自殺者数が増加していることにも注意しながら、動向を見ていく必要があります。
1-4.職業別の状況
警察庁統計では有職、無職について大きく次のように分類しています。
- 有職：「自営業・家族従業者」「被雇用・勤め人」
- 無職：「学生・生徒等」「主婦」「失業者」「利子・配当・家賃等生活者」「年金・雇用保険等生活者」「その他の無職」
全体における無職の割合が半数以上を占めています。平成26年、平成27年と、有職が占める割合が前年に比べ増加する傾向にありましたが、平成28年は前年と比べ減少しています。
年代別にみると次のようになりました。平成28年において、20代、30代、40代では、各年代の自殺者全体のうち有職の方が多くなっていました。
無職の自殺者の中では、「年金・雇用保険等生活者」が最も多く、無職全体のうち約56％を占めていました。
「年金・雇用保険等生活者」とそれ以外の無職について、原因・動機別にまとめました。健康問題がもっとも多く、その次に家庭問題、経済・生活問題が多く計上されていました。これは、前年までの傾向と同様です。
2.市町村別自殺者数（平成24年～平成28年）（警察庁「自殺統計」より内閣府集計）
平成24年から平成28年までの市町村ごとの自殺者数のグラフです。県内に住居地がある自殺者のみを計上しています。
（厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」自殺日・住居地）
コラムー自殺の背景としての精神疾患ー
世界保健機関（WHO）が自死遺族などを対象に実施した調査によると、自殺者の大多数はその直前に何らかの精神科診断が認められることが明らかになりました。
日本の調査では、救急病院に搬送された自殺企図者の75%に統合失調症やうつ病などの精神疾患が認められました（図1）。また、既遂者の精神障がいへの罹患状況は、約半数近くがうつ病等、4分の1が統合失調症等に罹患している可能性があると推測されました（図2）。
このように、自殺を考える人は、十分な判断力を持って行動しているわけではなく、うつ病等の精神疾患の影響により正常な判断ができない状態で、自殺を選択してしまう「追い込まれた末の死」ということができます。
資料：自殺の危険因子としての精神障害ー生命的危険性の高い企図手段を用いた自殺失敗者の診断学的検討飛鳥井望(精神神経誌96:415-443,1994))
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