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更新日:2017年3月16日

社会資本整備総合交付金(下水道事業)について

環境部 生活排水課

社会資本整備総合交付金とは

 これまでの地方公共団体向け個別補助金を原則廃止し、施策目的実現のため基幹的な事業(基幹事業)のほか、関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるソフト事業等を一体的に支援する交付金として平成22年度に創設されました。

  • →【社会資本整備総合交付金】

 また、平成24年度には、命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保に資する基幹事業(防災・安全対策)を支援する「防災・安全交付金」が創設されました。

  • →【防災・安全交付金】

 国土交通省ホームページ(外部サイト)http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html

社会資本総合整備計画の策定

 社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施する場合には、地域が抱える政策課題を事業主体である地方公共団体が自ら抽出し、おおむね3~5年の期間で実現しようとする目標や、課題解決のための事業等を記載した社会資本総合整備計画(以下、「整備計画」という。)を作成する必要があります。

 下水道事業を進める整備計画では、持続可能な生活排水対策ビジョン『長野県「水循環・資源循環のみち2015」構想』の実現と、集中豪雨等による内水氾濫への浸水対策を考慮し策定しました。

 

整備計画の概要

社会資本整備総合交付金

 長野県では、県3流域と下水道実施市町村64市町村のうち、県3流域と30市町村が社会資本整備総合交付金を活用しています。

1 計画単位

 公共下水道(市町村事業):30団体(18市8町3村1組合)

 流域下水道(県事業):3流域

2 計画期間

 平成28年度~平成32年度(5年間)

3 計画目標

 整備計画の成果目標として定量的な指標を設定

計画目標

指標

 平成28  年度当 初

 平成30  年度末

 平成32  年度末

 整備計画(PDF:226KB)

事前評価(PDF:64KB)
汚水幹線の整備を行うことにより、安心で快適な暮らしを実現し、良好な水環境を創造する。

下水道処理人口普及率        (下水道を利用できる区域内人口(人)/長野県の行政人口(人))

83%

84%

85%

雨水幹線等の整備を進めることにより、浸水被害の軽減を図り、安全な暮らしを実現する。

浸水対策整備率
(浸水対策整備済み面積(ha)/優先的に浸水対策が必要な排水区域面積(ha))

37%

38%

40%

下水道施設の長寿命化・耐震化対策を行うことにより、施設の持続的な管理・運営を図り、安全で安心な暮らしを実現する。 長寿命化・耐震化対策が必要な管渠施設における実施率
(長寿命化・耐震化対策を実施する自治体数/長寿命化・耐震化対策が必要な自治体数)

21%

30%

30%

長寿命化(耐震化を含む)が必要な処理場における実施率
(長寿命化対策(耐震化を含む)を実施する処理場数/長寿命化対策(耐震化を含む)が必要な処理場数)

31%

51%

58%

防災・安全交付金

 長野県では、県3流域と下水道実施市町村64市町村のうち、県3流域と50市町村が防災・安全交付金を活用しています。

1 計画単位

 公共下水道(市町村事業):50団体(18市14町16村2組合)
 流域下水道(県事業):3流域

2 計画期間

 平成28年度~平成32年度(5年間)

3 計画目標

 整備計画の成果目標として定量的な指標を設定

計画目標

指標

平成28年度当初

平成30年度末

平成32年度末

整備計画(PDF:256KB)

事前評価(PDF:65KB)

下水道施設の長寿命化・耐震化対策を行うことにより、施設の持続的な管理・運営を図り、安全で安心な暮らしを実現する。 長寿命化・耐震化対策が必要な管渠施設における実施率
(長寿命化・耐震化対策を実施する自治体数/長寿命化・耐震化対策が必要な自治体数)

21%

30%

30%

長寿命化(耐震化を含む)が必要な処理場における実施率
(長寿命化対策(耐震化を含む)を実施する処理場数/長寿命化対策(耐震化を含む)が必要な処理場数)

31%

51%

58%

 

防災・安全交付金(重点計画)

 長野県では、重点事業の対象となる1流域27市町村のうち、10市町村が防災・安全交付金(重点計画)を活用しています。

1 計画単位

 公共下水道(市町村事業):10団体(3市4町3村)

2 計画期間

 平成28年度~平成32年度(5年間)

3 計画目標

 整備計画の成果目標として定量的な指標を設定

計画目標 指標 平成28年度当初 平成30年度末 平成32年度末

 整備計画(PDF:131KB)


事前評価(PDF:64KB)

南海トラフ地震の対象地域における重要施設(消毒施設、管理棟、下水道総合地震計画に位置付けている管渠)の地震対策を行うことにより、施設の持続的な管理・運営を図り、安全で安心な暮らしを実現する。 下水道総合地震対策計画に位置付けた管渠耐震化における実施率
(下水道総合地震対策計画に位置付けた管渠の耐震化を実施する自治体数/管渠の耐震化が必要な自治体数)

24%

24%

24%

重要施設耐震化対策が必要な処理場における実施率
(重要施設耐震化対策を実施する処理場数/重要施設耐震化対策が必要な処理場数)

14%

33%

38%

避難所のマンホールトイレ実施率
(マンホールトイレを設置した避難所の箇所数/計画期間内で総合地震対策計画に位置付けられた避難所の箇所数)

0%

88%

100% 

 

 

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お問い合わせ

環境部生活排水課

電話番号:026-235-7299

ファックス:026-235-7399

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