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更新日:2017年4月3日

長野県の下水道史と下水道実施状況

長野県の下水道の歴史

 長野県の下水道は、昭和24年、飯田市が火災復興事業として着手したのが最初です。以来、県内77市町村のうち、64市町村が下水道事業に着手しました。平成16年度までに、すべての下水道が供用開始されています。

~長野県の下水道のあゆみ~

年度 県内の下水道に関する出来事 国内の下水道に関する
主な出来事
昭和24年度 ・「飯田市」が県内初の下水道事業に着手  
昭和33年度   ・旧下水道法の抜本的改正
昭和35年度 ・「野沢温泉村」が全国の村で初めて下水道事業に着手  
昭和42年度   ・公害対策基本法の制定
昭和45年度   ・下水道法の改正(ほぼ今日の下水道法の体系ができあがる。)
・水質汚濁防止法が成立
昭和46年度 ・「諏訪湖流域下水道」事業着手 ・環境庁が発足
昭和50年度 ・「白樺湖下水道組合(茅野市・立科町)」が全国で初めて特定環境保全公共下水道事業に着手 ・特定環境保全公共下水道事業の創設
昭和53年度 ・県に「下水道課」設置  
昭和54年度 ・「諏訪湖流域下水道」供用開始  
昭和60年度 ・「千曲川流域下水道(下流処理区)」事業着手 ・湖沼水質保全特別措置法の制定
平成2年度

 

 

 

・「下水道等整備構想エリアマップ」策定
・「千曲川流域下水道(上流処理区)」事業着手
・「千曲川流域下水道(下流処理区)」供用開始
・「(財)長野県下水道公社」設立

 

 

 

平成3年度

 

・「犀川安曇野流域下水道」事業着手
・「過疎代行制度」により、県が戸隠村で下水道事業に着手
・長野県下水道キャラクター「ケロピー」誕生
・都道府県過疎代行制度の創設
・緊急下水道整備特定事業の創設
平成4年度   ・全国下水道普及率50%突破
平成5年度   ・環境基本法の制定
平成7年度 ・「新下水道等整備構想エリアマップ」策定
・「長野県下水道広域管理構想」策定
 
平成8年度 ・「千曲川流域下水道(上流処理区)」供用開始 ・下水道法の改正
平成9年度 ・「犀川安曇野流域下水道」供用開始  
平成10年度 ・長野県下水道事業50周年
・「長野県下水汚泥処理構想」策定
 
平成11年度 ・「下水道等整備構想エリアマップ2000」策定  
平成12年度 ・県内の公共下水道実施全市町村事業着手
・県内の流域下水道全市町村供用開始
・近代下水道100周年(旧下水道法制定から)
・省庁再編により国土交通省、環境省が発足
平成13年度 ・長野県の汚水処理人口普及率(下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽などを合わせた普及率)が全国平均を上回る。 ・「下水道の日」(9月10日)制定
平成14年度 ・「下水道のあり方検討委員会」設置  
平成15年度 ・「下水道のあり方検討委員会」中間とりまとめ  
平成16年度 ・県の下水道行政に関する組織の一元化
(下水道課、農村整備課、廃棄物対策課→水環境課生活排水対策チーム 後に「生活排水課」)
・長野県の下水道普及率が全国平均を上回る。
・県内の公共下水道実施全市町村供用開始
・「下水道のあり方検討委員会」報告
・「汚水処理施設整備構想エリアマップ2005」策定
 
平成17年度   ・下水道ビジョン2100策定
平成19年度   ・下水道中期ビジョン策定
平成20年度 ・「水循環・資源循環のみち2010」構想策定研究会開催  
平成22年度

・長野県「水循環・資源循環のみち2010」構想策定
(生活排水エリアマップ2010)
(バイオマス利活用プラン2010)
(経営プラン2010)
・構想策定の取組が、平成22年度国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」(サスティナブル活動部門)を受賞
持続可能な生活排水対策を推進する公式キャラクター「めぐるん」誕生

 
平成26年度 ・持続可能な生活排水対策を推進する“キャッチフレーズ(標語)”決定

・新下水道ビジョン策定

平成27年度 ・長野県「水循環・資源循環のみち2015」構想策定
(生活排水エリアマップ2015)
(バイオマス利活用プラン2015)
(経営プラン2015)
・下水道法の改正

 

長野県の下水道実施状況(平成28年4月1日現在)

 市町村による公共下水道事業は、現在、64市町村で実施され、また、都市下水路事業は、18市町村で実施されています。

 県による流域下水道事業は、諏訪湖流域下水道、千曲川流域下水道(下流処理区・上流処理区)、犀川安曇野流域下水道の3流域4処理区で実施され、また、過疎地域下水道建設代行事業は、平成16年度までに12箇所で実施されました。

■流域下水道事業
諏訪湖流域下水道事業
千曲川流域下水道事業
犀川安曇野流域下水道事業

過疎地域下水道建設代行事業

 平成3年度に創設された都道府県過疎代行制度は、県が一定の地域要件に合う過疎市町村において、処理場や管渠の一部の建設を市町村に代わって行い、その建設費用は県が負担する(ただし、その一部は市町村が負担金として負担します)制度です。

 長野県では、過疎地域での下水道整備の促進のため、平成3年度に戸隠村で着手して以来、平成15年度までに12町村でこの事業を実施しています。

 なお、平成7・9・14年度には地域要件等が一部緩和となり、また、平成15年度には人口要件が変更となり、該当市町村が増えました。

【県が代行してできる施設の範囲】

  • 終末処理場:
    一部供用開始までの施設(平成10年度以降の新規箇所は用地費を除きます。)
    (平成15年度以降は増設も対象となりました。)
  • 幹線管渠:
    主要な管渠(下水排除面積が20ha〈平成10年度以降の新規箇所は40ha〉以上の管渠)

【県による下水道建設代行事業】

箇所 着手

年度

供用年度

全体計画

計画水量 幹線延長
(m3/日) (km)
戸隠村(現長野市) H3 H7

3,300

3.3

小川村 H4 H7

500

1.4

山口村(現岐阜県中津川市)

H5 H9

500

0.5

麻績村 H6 H10

1,400

3.0

鬼無里村(現長野市) H6 H9

600

1.2

南信濃村(現飯田市) H7 H10

900

1.9

天龍村 H8 H12

800

1.0

阿智村 H9 H13

2,500

2.5

中条村 H9 H14

800

4.2

楢川村(現塩尻市) H10 H13

1,500

2.2

上松町 H12 H16

2,400

1.2

大桑村 H13 H14

1,000

0.1

長野県合計

16,200

22.5

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長野県の汚水処理事業費と汚水処理人口普及率の推移

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環境部生活排水課

電話番号:026-235-7299

ファックス:026-235-7399

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