ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 経営支援 > 環境マネジメントシステム

ここから本文です。

更新日:2016年9月6日

環境マネジメントシステム

現在の企業経営において、環境への対応は必須条件となってきています。

そのための手段として環境マネジメントシステムを導入して環境保全意識を高めることで、コスト削減や廃棄物減量、企業イメージ向上などが図られ、循環型社会の形成につながっていきます。

企業様の環境への取組み方法や、目的に応じたマネジメントシステムを選択してください。

環境マネジメントシステムとは?

環境に関する方針や目標等を自ら設定し、達成に向けて取り組んでいくことを目的とした仕組みです。

 環境マネジメントシステムの必要性は?

地球環境問題に対応し循環型社会を形成するには、あらゆる局面で環境へ配慮して負荷を減らす必要があります。そのためには、事業者自らが自主的かつ積極的に環境保全に取り組んでいくことが求められます。その手段として、環境マネジメントシステムは非常に有効です。

環境マネジメントシステムにより・・・

  • 組織全体での環境保全意識の向上や、省エネルギー、廃棄物の減量等を通じて長期的なコスト削減につながります。
  • 企業間の取引では、低環境負荷製品の調達(グリーン調達)が基本となってきています。積極的に環境保全に取り組む姿勢により、ビジネスチャンスが拡がる可能性があります。
  • 欧米を中心とした環境保全に対する規制は、今後さらに強化の一途をたどっていきます。こうした動きに効果的に対応するには、環境マネジメントシステムにより体系的に取り組むことが重要です。

導入のメリットをまとめると?

  • 組織全体での環境保全意識の向上が図られます。
  • 企業の社会的地位の向上やイメージアップが図られます。
  • 環境に関する規制が強化されていく中で、環境リスク管理が行えます。
  • 適切な環境関連経費の管理により、中長期的なコストの削減ができます。
  • 廃棄物の減量化につながります。
  • 取引先が拡大し、ビジネスチャンスが拡がります。

 環境マネジメントシステムの規格

ISO14001

ISO14001は、企業活動や組織活動における環境影響・環境リスクを低減することで、未然に発生を防ぐための環境マネジメントシステムの要求事項を定めた国際規格です。ISO14001を取得することで、環境保全に配慮した企業というイメージ向上や、効率的な省資源、省エネルギーによるコストの削減、環境リスクの迅速な対処が可能といった利点につながります。
長野県では、財団法人長野県中小企業振興センターの専門家派遣事業により、企業のISO14001取得を支援しています。この事業は、ISOに関するコンサルタントや企業でISOに関わる仕事をしてきた専門家を登録し、派遣要請のあった企業へ出向いてアドバイスを行うものです。是非ご活用ください。

(参考資料)
ISO14001認証取得を目指して-規格等のQ&A集-(PDF形式:12,540KB)
長野県環境調和型産業技術研究会(NECTA)編(平成13年発刊)

(関連リンク)

エコアクション21

エコアクション21は、中小企業や公共機関などに対し、「環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告する」ための方法として、環境省が策定した、認証・登録制度です。ISO14001に比べて安価に取得・運用が可能なシステムで、以下のような特徴があります。

○中小企業等でも容易に取り組める環境経営システムです(環境マネジメントシステム)
中小事業者等の環境への取組を促進するとともに、その取組を効果的・効率的に実施するため、国際標準化機構のISO14001規格をベースとしつつ、中小事業者でも取組みやすい環境経営システムのあり方をガイドラインとして規定しています。

○必要な環境への取組を規定しています(環境パフォーマンス評価)
エコアクション21では、必ず把握すべき項目として、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量及び総排水量を規定しています。さらに、必ず取り組んでいただく行動として、省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクル及び節水の取組を規定しています。これらの取組は、環境経営に当たっての必須の要件です。

○環境コミュニケーションにも取り組んでいただきます(環境報告)
事業者が環境への取組状況等を公表する環境コミュニケーションは、社会のニーズであるとともに、自らの環境活動を推進し、さらには社会からの信頼を得るための必要不可欠の要素となっています。そこで、環境活動レポートの作成と公表を必須の要素として規定しています。

※以上、一般財団法人持続性推進機構(IPSuS)のホームページより抜粋

詳しくは・・・・・

一般財団法人持続性推進機構(IPSuS)(エコアクション21中央事務局)(http://www.ea21.jp/index.html)または、社団法人長野県産業環境保全協会(http://www.alps.or.jp/nasankan/)までお願いします。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

産業労働部産業政策課

電話番号:026-235-7191

ファックス:026-235-7496

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?