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更新日:2016年2月8日

平成28年度当初予算案の概要(産業労働部)

1 予算案総額

                                                           (単位:千円、%)

会計名

28年度当初予算案(A)

27年度当初予算額(B)

差引増減(A)-(B)

(A)/(B)

一般会計

73,497,604

79,325,491

 △ 5,827,887

 92.7

小規模企業者等設備

導入資金特別会計

 736,747

250,269

486,478 

 294.4

(一般会計課別内訳)                                        (単位:千円、%)

課名

28年度当初予算案(A)

27年度当初予算額(B)

差引増減(A)-(B)

(A)/(B)

産業政策課

3,972,785

3,838,280

134,505

103.5

産業立地・経営支援課

65,560,280

69,880,785

△ 4,320,505

93.8

ものづくり振興課

1,434,326

1,431,454

2,872

100.2

人材育成課

2,214,120

3,094,456

△ 880,336

71.6

労働雇用課

316,093

1,080,516

△ 764,423

29.3

 

2 予算案のポイント

  経済・雇用情勢の回復への動きを確実なものにするため、次世代産業の創出を目指して、成長期待分野や有望な市場への展開を重点的に進めます。

   地域産業の活性化、活力ある商業・サービス業の振興を図るとともに、産業を担う人材の確保・育成、ニーズに応じた就業支援や多様な就業形態に対応した働きやすい労働環境づくりを推進します。

   また、平成28年9月24日、25日に軽井沢町で開催される、「G7長野県・軽井沢交通大臣会合」の開催に向け、全庁一丸となって準備を進めます。

(1)信州をけん引するものづくり産業の振興

・成長期待分野での高付加価値製品の開発を促進するため、産学官をつなぐコーディネート活動を強化することによ り、健康・医療分野におけるヘルスケア産業の創出や航空宇宙分野等への参入を支援します。  

・特色ある地域資源を活かした地場産業の振興を図るため、高付加価値食品の創出、日本酒やワインの消費拡大、伝統的工芸品の魅力向上に取り組みます。  

・国際的な経済連携を図るため、産業界と連携した北米での地域間経済交流を実施します。また、県内企業の販路拡大等を支援するため、アジア新興国等において、これまでの工業製品に加え、新たに加工食品の国際展示会出展、テストマーケティング等を支援します。  

・県内企業の経営革新の実現を促すため、プロフェッショナル人材戦略拠点において、企業の求人ニーズと専門人材のマッチング等を実施します。  

【連携部局】県民文化部、健康福祉部、環境部、観光部、農政部、林務部

(2)地域の暮らしを支える産業の振興

・人口の県外流失防止や社会増を図るため、雇用の確保及び地域経済の活性化を目指し、産業集積事業を、新規立地企業の設備投資等や本社等の移転に対する助成制度などにより強力に推進します。

・創業・ベンチャー推進員により、潜在的な創業希望者の掘り起こしを行うなど、日本一創業しやすい県づくりを目指します。

・県内サービス産業の振興を図るため、情報通信等の重点分野において県外からの人材誘致、県内人材の育成、新商品・サービスに係る資金調達等について支援します。

【連携部局】企画振興部、総務部、農政部、教育委員会

 (3)職業能力の開発と安心できる雇用・就業環境づくり

・ 県内産業界の求める高度な技能・技術を持った人材を確保するため、平成28年4月に長野県南信工科短期大学校を開校し、産業人材育成の充実強化を図ります。

・県内就職の促進や人材の確保・定着を図るため、企業の魅力発信やインターンシップの拡大に取り組むとともに、アドバンス認証制度の更なる普及促進等により、働きやすい職場環境づくりを推進します。

【連携部局】県民文化部、健康福祉部、教育委員会

3 事業体系(PDF:143KB)

 

4 主要事業一覧(PDF:420KB)

 

5 事業改善シート

 

 

 

 

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お問い合わせ

産業労働部産業政策課

電話番号:026-235-7191

ファックス:026-235-7496

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