ホーム > 佐久地域振興局 > 知事と市長村長の意見交換会 > 平成24年度佐久地域「知事と市町村長との意見交換会」

佐久地域振興局

しあわせ信州

ここから本文です。

更新日:2014年4月30日

平成24年度佐久地域「知事と市町村長との意見交換会」

平成24年度、佐久地域では以下のとおり開催されました。

開催概要

開催日時:平成24年(2012年)5月7日(月曜日) 午後2時~午後4時

開催場所:長野県佐久合同庁舎講堂

出席者

職名

氏名

小諸市長 栁田剛彦
佐久市長 栁田清二
小海町長 新井寿一
佐久穂町長 佐々木定男
川上村長 藤原忠彦
南牧村長 菊池幸彦
南相木村長 菊池毅彦
北相木村長 井出玄明
軽井沢町長 藤巻進
御代田町長 茂木祐司
立科町長 小宮山和幸

 

職名

氏名

長野県知事 阿部守一
企画部長 原山隆一
佐久地方事務所長 松本有司
佐久保健福祉事務所長 小林一司
佐久建設事務所長 中山茂
東信労政事務所長 塩崎光男
佐久農業改良普及センター所長 上杉壽和
東信教育事務所長 井澤良夫
佐久警察署長 笠原浩幸

意見交換

項目

資料

新たな総合5か年計画の策定について 資料1(PDF:252KB)
新たな総合5か年計画の構成イメージ「大綱(素案)」 資料2(PDF:404KB)
新たな総合5か年計画大綱(素案) 資料3(PDF:713KB)
平成23年度佐久地域『知事と市町村長との意見交換会』(平成24年2月20日開催)における発言事項について 資料4(エクセル:31KB)
新たな総合5か年「佐久地域編」作成スケジュール(案) 資料5(1)(ワード:19KB)
地域懇談会(24年1月17日開催)における新たな総合5か年計画への意見・提言 資料5(2)(エクセル:35KB)
佐久地域懇談会出席者名簿 資料5(3)(エクセル:22KB)

会議録

佐久地域『知事と市町村長との意見交換会』議事録

 

平成24年5月7日(月曜日)午後2時から4時まで

佐久合同庁舎講堂

 

松本佐久地方事務所長

定刻になりましたので、ただ今から佐久地域知事と市町村長との意見交換会を開催いたします。

本日司会進行を務めさせていただきます私、佐久地方事務所長、松本でございます。よろしくお願い申し上げます。

本日の出席者につきましては、お手元の資料にございます出席者名簿にて御確認をいただければと思います。また、オブザーバーとしまして地元選出の県会議員の皆様、それから市町村議会議長さんを始めとする関係者の皆様にご出席をいただいております。お忙しいところ、たいへんありがとうございます。

それでは開会にあたり、阿部知事からごあいさつを申し上げます。

 

阿部知事

皆様こんにちは。今日たいへん市町村長の皆様方お忙しい中、お時間を作っていただきましてありがとうございます。

市町村長の皆様方との意見交換会ということで、今日は新しい県の中期総合計画をどういうものにするか、今総合計画審議会でもご審議をいただいておりますけれども、やはり現場の第一線で取り組まれていらっしゃる市町村長の皆さんの考え方、あるいは思いというものを、私共しっかりと受け止めさせていただいた上で、県としてのこれからの5か年の計画を取りまとめていきたいと思っております。そういう意味でこういう場を作らせていただきました。

私はいろんな場で申し上げているんですけども、県もいろんな計画を作っていますが、計画を作るところは一所懸命やってですね、後は何となくその実行に向けてのこだわりというか、執着心が、これ行政全体にやや弱い部分があるのかなと思っています。

今回作ろうとしている計画については、是非、作ったからにはしっかりと具体化をしていくというものにしていかなければいけないと思いますし、棚に飾っておくような計画には決してしたくないなと思っております。

そういうことを考えると、やはり色んな物事を実行していく上では、県だけで出来るものというのは正直限りがあると思っており、市町村長の皆様方と方向性を同じくしながら取り組ませていただかなければいけないと思っておりますので、どうか忌憚の無いご意見をいただく中で、良い県の計画を作っていくようにしたいと思いますので、よろしく御協力の程をお願い申し上げたいと思います。

今日は県議会議員の皆様方、そして市町村議会議長の皆様方にもオブザーバーでご参加をしていただいております。改めて御礼を申し上げたいと思います。

また、前回の市町村長の皆様方との懇談会の席で、中部横断自動車道についての御意見をいただきました。

知事が率先して取り組めというご指摘もいただきましたので、市町村長の皆様方ご都合のつく方と一緒に、先般、国土交通大臣をはじめ民主党にも要請をさせていただきました。

中部横断自動車道に関連しては、今の時点では高速道路の整備に対して、案1、案2ということで、全工区で新たに道路を整備してもらって、そして旧清里有料道路の一部区間を有効利用する案、この二つが有効であるというふうに示されたところであって、高速道路化という方向性には進んできていると思っております。

ただ、一部の地域で環境・景観の保全に対する意見があるということで、高速道路の整備を基本的な方向性としつつ、追加的なコミュニケーション活動も行うという形にさせているところでありまして、また引き続き私としては皆さんと力を合わせて、この高速道路化、中部横断自動車道が確実に整備されるように取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い致します。

冒頭のあいさつをお借りして、前回いただいた御意見のお話をさせてもらいましたけれども、今日は中期計画ということで、全ての分野に亘っての計画になりますので、是非皆様方の思いを聞かせていただければありがたいと思っております。

皆様方の御協力のもと有意義な会議となりますことをお願いいたしまして、私の冒頭のあいさつといたします。よろしくお願いいたします。

 

松本佐久地方事務所長

それでは次第に基づきまして、これから意見交換に入らさせていただきます。

その前に少々時間をいただきまして、ただ今知事からもお話がございましたが、先日、2月の20日に佐久地域で開催いたしました市町村長との意見交換会におきまして、市町村長の皆さんからお話をただきましたご提案、事例紹介、ご要望等につきまして、現地機関、私の方から内容等について若干ご説明申し上げたいと思います。

資料の4をご覧いただきたいと思います。

項目で前回お話いただきました事項、それぞれたいへん貴重なご意見、先進的取組等お話いただいておりまして、私共現地機関といたしましても、中ほどに記載したとおり担当窓口を設けまして、今後しっかりフォローさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

もちろん、ただ今知事から話があったとおり、中部横断道の問題、それから水資源の問題等々県を上げて取り組んでいく問題もございますし、場合によっては国への要望提案等が必要となる事項もございますので、本庁部局ともしっかり連携をして対応してまいりたいと考えております。

また、先進事例等につきましては更に情報共有をさせていただきまして、県としても更なる協働の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願いできれば幸いでございます。

なお、この件に対しての問合せ又はご提案等ございましたら担当窓口、もしくは私共地方事務所地域政策課が総括的な窓口となりますので、ご一報いただければ、大変幸いでございます。

 

それでは、意見交換に入ります。進め方についてご説明を申し上げます。

本日は新たな総合5か年計画についてご議論いただくこととしておりまして、最初に、県企画部長から新たな総合5か年計画の「大綱素案」について御説明させていただきます。その後、当地域における地域編策定に向けた検討状況等について御説明申し上げた後、各市町村長の皆様から御意見をいただきたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

それでは原山企画部長説明をお願いいたします。

 

原山企画部長

企画部長の原山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

まず、資料の1を御覧いただきたいと思います。

簡単にスケジュールの方の説明をさせていただきますが、4の策定日程というところを御覧になっていただきたいと思います。総合計画審議会を先月までに都合6回開催しております。この間随時専門委員会議を開催しておるところでございますが、現在は大綱素案まで審議をしております。この答申に向けて鋭意努力していきたいと考えております。

この計画案でありますが、この計画は最終的には長野県基本計画の議決等に関する条例に基づきまして、議会の議決が必要となっています。計画案の概要を11月議会に報告し、2月議会に議案を提出する予定でございます。この間の懇談会でございますが、今回の市町村長さんとの意見交換会をはじめまして様々の機会を通じて、あるいはパブリックコメントによりまして県民の皆様の御意見を伺い、反映させていただくというスケジュールになっております。

それでは資料2に基づきまして、大綱の素案を説明させていただきます。

今申し上げましたとおり、6月には計画の骨格となる部分を記載しました大綱をとりまとめる予定でございます。本日はその素案ということで、新たな総合5か年計画の構成イメージについてご説明をしたいと思います。

まず全体の構成ですが、第1編の現状認識から第6編の計画を推進するための基本姿勢までの6編で構成をしております。内容的には第2編から5編が具体的内容ですけれども、この前提として第1編で現状認識を整理しております。

時代の潮流と課題では4つのコメントを掲げております。一つ目の「人口減少社会」、それから二つ目の「経済の成熟化」、これにつきましては、正に明言たる性質でございまして、これからも確実に進んでいく、いわば予見とも言うべきというふうに捕らえております。そして三つ目は「価値観の変化」であります。東日本大震災でいろいろ心象風景と言いますかそういったものが一変したように感じましたけれども、実はこれは一過性のものではなくて、我々の生き方の定義、いわゆる価値観が大きく変わっていっていて、それが顕在化したものであるというふうに捕らえられています。こういうしたときに、4番目にありますように、今、我々が依拠している社会システムでは、もはやこの時代を乗り切ることはできないのではないか。大きく転換を図っていかなければならないという問題意識といたしました。

その次に右側ですけれども、長野県の将来を考えるときに、是非押さえておくべき長野県のポテンシャルは何かということでございますが、3つに整理してあります。ひとつは「天賦の恵」でございまして、地形と気象が織り成す豊かな美しい自然、あるいは豊富な自然エネルギー、そして地勢学的と言いますか位置的な長野県の優位性。二つ目は「営為の賜物」というふうに整理しておりますけれども、先人の営々たる努力によって築かれた健康長寿、教育、伝統文化、企業家精神。そして三つめは、地域によってそれぞれ異なる「天賦の恵」と「営為の賜物」それらが重なり合って生まれる独自の際立つ多様な個性。これも長野県の大きな魅力となるというふうに考えているところであります。

第2編は長期的な県づくりの方向であります。20年後を照準に置いておりますが、もちろんこの20年後というのは象徴的な長さでございまして、今生まれた子どもが成人を迎えたときにどんな長野県になっていてほしいのか、どういう長野県を引き継いで行ってほしいのかと言う意味合いでございます。

時代も大きな転換点に立っているという認識のもとに、20年後を見据えると、実は長野県は非常に大きな可能性を持っているのではないかということです。ただし、それは待っていても満たらさせるものではない。大いなる努力が必要とされるだろうと。そのことを基本目標の、言えば行動の目標として、「信州を磨く」というように掲げさせていただきました。

信州と言う論題に対しましては、県の内外を問わず大変多くの人が確かな価値を認めておりまして、こうした信州と言う言葉に託された我々の思いや誇り、あるいは憧れを大事にして、かぎかっこ付きの信州にしたところです。

信州の今ある価値を更に深める、あるいは深堀りし、または、新たな視点で発見し創造する。県民一人ひとりが、更にはみんなで一緒になってこの信州を磨くんだ、というこうした熱意をこめて「信州を磨く」としたところであります。

では、20年後の信州はどういう姿になっていてほしいかということでございますが、基本目標に掲げる「確かな暮らしが営まれる美しい信州」が基礎になりまして、更にこれをブレイクダウンしたものが20年後のめざす姿というところでございます。山に例えますと、5つの頂を持つ山になりまして、この資料にまだテーマとだけあって具体的な記載がありませんけれども、今後頂の一つ一つにしっかりしたフレーズを考えて行きたいというふうに思います。

内容的には、まず一番左の「世界への貢献」でございますけれども、これは双方向のものでございまして、信州から世界に打って出る場面と、世界を信州に引き寄せる場面、両方あるかというふうに考えております。世界をリードする最先端産業、世界品質の農産物、世界に選ばれる信州の魅力、知の拠点の4項目を掲げております。2番目の「ゆとりのライフスタイル」ですけれども、信州で暮らすことが、いわば一つのステータスとなる、こういうような、こんな信州を実現したいということで、楽園信州、感動との出会い、自然のお裾分け、どこでもドアの信州といった項目となっています。3番目の「居場所と出番」でございますが、これはいわゆるセーフティーネットだけではない、もっと積極的な援助を伴って、100%の自己実現というものを掲げるとともに、子育て先進県、あんしん社会の二つの項目について掲げております。4番目は「世界一の健康長寿」です。この3月に公表されました死亡率のデータを見ましても、信州は世界一の健康長寿といっても過言ではないと思います。これを20年後も維持できれば、これはとてつもないことです。世界一の健康づくり、生きがいが生み出す元気な暮らし、世界に誇る保健活動・医療と挙げていますが、世界一の健康長寿というこの何処にもまね出来ないことを、もっと有効に活用できないかというふうに考えているところであります。最後に「教育立県」です。長野県のポテンシャルにもあるとおり、信州は常に教育と企業家精神によって育まれた知恵の力を持っています。これからの時代はますますそれが求められるというふうに思いまして、次の4項目、人間力を養う、行きたくなる学校、自然の中でたくましく、個性輝くと掲げております。

これらの下のところに、社会の仕組みという欄があります。5つの頂をしっかりと支える土台の部分です。社会の態様として信州独自の自治による自立度の高い地域以下3項目を掲げてあります。20年後のめざす姿につきましては、県民共有目標として数値的な指標を考えていきたいと思います。

こうして、20年後のめざす姿を実現するにはどうするかということでございます。着眼大局着手小局という言葉がありますとおり、実現するためには客観的に行政を運営し、実現可能な具体的なコンセプトを構築していかなければならないわけで、現状とのギャップを分析し、課題を明らかにした上で、第3編のこの5年間で取り組むべき重点的プロジェクト、第4編の基本施策とし、

第5編は各地域が目指す方向とその方策、いわゆる地域編に、際立つ地域の個性というところでポテンシャルに記載したとおり特色ある地域づくりの積極的な取組を期待するところでございます。

最後に第6編でございますが、計画を推進するための県としての基本姿勢をここに記載するものです。資料3にはここに紹介したものをつけてございますが、説明としては以上でございます。

 

松本佐久地方事務所長

ありがとうございました。

なお、新たな5か年計画では、今もご説明がありましたが、各地域が目指す方向とその方策という、いわゆる地域編というふうに言っておりますけれども、これを策定することとなっておりまして、市町村長の皆さん、地域の県民の皆さんからの意見を伺いながら策定に向けて検討を進めてまいります。

佐久地域の検討状況でございますが、恐縮ですが資料の5を御覧いただければと思います。上段の黒抜きの部分が既に行った部分でございますが、1月の17日には民間団体と地域の

皆さんから自由にご意見を伺う場を設けまして、いわゆる地域懇談会ということで開催をさせていただきまして、2月8日地域戦略会議でご報告したところでございます。その後事務レベルでの検討も進めておりますが、正直申し上げまして佐久地域編の実質的な検討、これから年度前半に精力的にというのが現在の実情でございます。2月には佐久市さんが中心となり「佐久地域定住自立圏共生ビジョン」これが策定をされておりますし、4月23日には、ただ今ご説明を申し上げましたとおり県の大綱素案が決定されましたので、それぞれの個々の整合性を図りながら実質的な作業を進めてまいりたいというふうに考えております。中ほど以降に記載させていただきましたが、6月中には地域戦略会議等を通じ地域編のたたき台、これを提示させていただきまして、ご意見をいただき、8月の地域戦略会議では地域編素案について決定をいただけるようなスケジュールを現在立てているところでございます。大変密なスケジュールということでお願いすることが多いかと思いますが、何分御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 

説明は以上でございまして、それではこれまでの説明を含め、新たな総合5か年計画につきまして、市町村長の皆様からご意見をいただきたいと思います。ご発言をいただける方は大変恐縮でございますが挙手をお願いしたいと思います。いかがでございましょうか。

大変恐縮でございますが、こちらからちょっとまず口火を切っていただく方のご指名をさせていただきたいと思いますが、藤原村長さんいかがでしょうか。

 

藤原川上村長

一通り県の構成イメージから大綱素案を見させていただいたのですが、内容的には相当目標もしっかりしていますし良いと思います。ただまあ、20年後がどうかというのは非常に今の時代ですから、大変これは何かその幻に近いような・・・。

一つだけ、第5編の各地域が目指す方向とその方策ですが、全く同じ考え方を各11市町村が持っている訳です。総合計画を。ですから、県と同じような項目については整合性をしっかり図ってもらいたいということだと思います。それぞれ県の目指す方向と各市町村の総合計画との目標に乖離があってはいけないという事だと思いますので、ぜひその辺は地域ごとにしっかり各市町村の総合計画、いやまた、作っているところもありますし、今から作るところもありますし、作ったのを今継続しているところもありますので、その辺のところの整合性をしっかりとっていただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

 

松本佐久地方事務所長

地域編については、私供地方事務所が中心となってまたお諮りをしたいと思います。今、藤原村長さんからお話がありました各市町村で様々な計画を持たれておりますし、当然ながら整合性、全く同じ文章を書くということではないかと思いますけれども、考え方をしっかり県の計画に反映させていただきたいと思いますので、また、いろんな面でご意見を聞かせていただければというふうに思います。

ほかにいかがでしょうか。佐久の栁田市長さん、何か御意見ございますでしょうか。

 

 

栁田佐久市長

はい、ご指名いただきましたので。

前回の中部横断の話、適時適切に阿部知事さんの方で上京をされたりとか、あるいはまた県内において明確なご発言をいただいたりという形で、こういった会議の意見の反映をしていただきまして、まず御礼申し上げたいと思いますし、大変ありがたく、また、そういった会議が各地で行われるということ、大変意義深いことだという思いで、今後も出席を是非させていただきたいと思っています。

5か年計画、5年前はどちらかというと私違う立場でこの計画でご意見を申し上げた記憶もある訳でございます。その節に、地域編ということも組み込まれましたし、あるいはまた数値設定というような目標の数字を明示をさせたと。それはある意味で言うと、公約的な意味、公な約束という意味で目標があったかと思いますし、おそらくそういう形は今回も踏襲されることだというふうに思っておるところでございます。

その中で、非常に20年後ということで、なかなか将来に向けて見通すというのは、20年前から今を見通すよりも、今から20年後を見通す方がかなり難易度の高い作業ではないかというふうに思いますが、この人口減少スパイラルを断ち切るということ、大変これそれぞれの地域でも努力、苦労しながらも、ある意味でいうと、人口政策というもの自身は国においてしっかりとってもらいたいというふうにも思っているところでございます。一方で、そういったものをどのように落とし込みされるかご期待申し上げたいと思っております。

地域の話を申し上げさせていただくと、二つ申し上げたいと思います。

一つ目は観光という面に関して、これは軽井沢の町長さんもおいででございますが、本年度、佐久広域連合の事業として、軽井沢に来ている何百万というですね、観光地ポイントの累積で訪れている方々、累計でいうと800万人弱だと思います。その800万人という皆さんを、どう回遊をしていただくかというのは古くて新しい課題ということだと思います。広域連合としては今回その実態調査というものを行う予算を出しております。

実際には、軽井沢においでの皆さんが、今の軽井沢に満足度どの位なのか、あるいはどういった期待があるのか、期待に対し地域が応えられているのか、移動範囲は何処までなら可能なのか、その可能な範囲に対してアテンドがそれぞれの地域ができているかどうか、というのを意識調査すると。あるいはGPSを使って、実際に来ている軽井沢の皆さんが何時間位の所を移動しているのかということも実態としても調べていく、というようなことを今年事業化していきたいというふうに思っております。

地域の中、佐久地域の観光という中においては、こういった資料を、タイミングとしては難しいと思うんですが、広域の事業もリンクさせながら地域編はお作りいただきたいと、観光に関してはそういう作業が進んでおりますので、先ほどの藤原村長さんのお話も含めてですね、整合性に関しては広域連合ともお願いをしたいというふうに思います。

もう一つ思うのは、災害の部分ですね。これいろんなカテゴリの中でいろんなところに災害というのは入れ込むことができるし、佐久地域においてはいくつもの災害の可能性があろうかと思いますが、浅間山に関しては、今年度あたりから動きが出てくると。

佐久市浅科において利根川砂防事務所の浅間山出張所がこの4月スタートしたという形であります。15年間250億円の砂防事業を行う。これ当然直轄事業でありますけれども、いわゆる地元負担金という形で県からの歳出も発生します。その中で当然構成団体とすれば軽井沢、御代田、小諸、佐久市、長野原、嬬恋という形になっていく訳です。

これでどういうふうに地域を守っていくか。ある意味でいうと、この佐久地域北部においては最大のリスクと言っていいと思います。それの集中的な砂防事業が行われますので、このあたりも地域における地域版ということにおいて、事業者としては県じゃないですけれども、そのものを見据える中で関心も高いと思いますし、それに対して実際にこれを動かしていく状況ということになったとき、動かしていく時には警察力、警察の交通規制とかも入りますし、県の絡みというものも非常に深く出てくると思いますので、地域編の時には災害というキーワードは切り離しえないものでありますし、非常に動きが大きくなる平成24以降、24からの15年間でありますので、そういったものを色濃く反映していただければ大変ありがたいというふうに思います。

 

松本佐久地方事務所長

ありがとうございました。前段の20年後ということにつきまして、企画部長からコメントを頂戴したしたいと思います。

 

原山企画部長

確かに、20年後を予測するっていうのはほぼ困難なことであると思います。20年後はどうなるのかということに関して、人口のシュミレーションであるとか、経済のシュミレーションは一定程度事務局としては行いました。はたしてそれが本当に妥当かどうかということに関して計画書を基に見るわけです。

一方、県がどういう姿になっていてほしいかというのを、近視眼的にという言い方は語弊があるかもしれませんけれども、5年間では短すぎる。20年後、先ほど象徴的な長さと申し上げましてけれども、私達が20年後の信州にどうなっていてもらいたいのかという県民の思い願いというものをしっかり私共の中で集約して、旗印として掲げなければいけない。これに向かって努力していくというのがひとつの計画のスタイルじゃないかと。

一方では、それを実現するために客観的な情勢分析というのは欠かせませんから、その上で具体的な事業をどう構築するかというのが、5か年の計画の骨になるというふうに考えております。

 

(栁田佐久市長が挙手)

 

松本佐久地方事務所長

はい、どうぞ。

 

栁田佐久市長

今までの話と違う話ですが、産業立地に関して常々思っているのが、産業立地は太平洋沿岸に集中しているということです。日本の交通機関が東京を中心にして放射状に出来ている。これに産業立地もはりついているという感じ。人口の部分でもそういうふうになっている感じがする。

ただ、首都圏の直下型地震の発生確率が20年間で70%とあります。これリスクがあります。津波の予想も東海・東南海・南海とやってみた時31mの津波予測があったりする。という中で、産業立地が沿岸にありすぎというのは、日本の特徴としてのリスクがかたまっているところ。そういう意味で言うと、内陸性に産業立地を持ってくるという主張は、長野県にあっていい主張だと思う。

20年後、30年後を考えた場合に、日本の産業立地というものを内陸性に一部変えていく、内陸性に向いたクラスターというものはないのかどうか、という研究も進めてもらいたいという思いもありますし、将来を見据えて、3.11を考えた場合には、こういったものに反映できれば、産業立地というものを大々的に長野県の方向として、リスクを分散していくという意味でも、必要性として訴えていくべきではないかと思う。これは佐久の地域版だけでなく、県として真剣に考えていくこともお願いしたい。

 

原山企画部長

まさにおっしゃるとおりで、3.11も含めて大きく転換する時に、長野県のまさに特徴といいますか、本来持っていたものがここにきて開花するという地域性だろうと思います。

そういう意味で、今おっしゃられた産業立地を内陸型にして何らかのクラスター的な、たとえば今商工労働部で考えていますが、研究部門の誘致というもの。そう考えた時に長野県は非常に優位性があるし、十分計画に反映できると思います。

 

阿部知事

まったく栁田市長のご指摘のとおりで、3.11以降、首都圏の人達は直下型地震のリスクなど非常に不安感を抱いている中で、私も知事会などで言っているんですけれども、問題なのは、今の東海・東南海・南海の3連動地震や首都圏直下型地震などに対して、国は局所的な対応の話ばかりしていて、国全体の国土政策の観点が非常に薄いというか、無いと言ってもいい。

かつては、いいか悪いかは別として、日本列島改造論など、どうやって日本全体の国土を有効に使うか、どうやってリスク分散させるかという大局的な議論なり方向性があったが、今はまったく無くなっていて、今ある議論は、大阪都構想、道州制など、どちらかと言うと大都市側の論理が強く出された中での制度論ということで、国土政策が希薄だということが私の問題意識で、これは市町村長の皆さんと国に対して問題提起はしていく必要があると思う。

それと併せて、今回の中期計画でそういった視点もしっかり持ちながら、長野県はどういったポジションを占めているか、狭い長野県だけの範囲で考えるのではなく、日本の国の中でどういうポジショニングをしていくかということを、意識した打ち出しを是非していきたいと思っています。

そういう意味では、20年後のめざす姿にある「世界への貢献」、これは世界ではなく日本全体でもいいんですけども、我々の地域、長野県はどういう形で日本なり世界に貢献していくか、まさに栁田市長のおっしゃった産業の受け皿としての可能性とかをしっかり打ち出していくことと表裏だと思っている。そういった視点は取り入れさせていただきます。

 

松本佐久地方事務所

今の産業の話でも、佐久地域はそういう面ではポテンシャルといいますか、エネルギーの面も含めて、日照時間も長いし、県でも自然エネルギーを進めていますので、そんなことも含め色んな面で地域編の中で計画していきたい。

それから最初に観光のお話がございましたが、広域連合の調査のお話はお聞ききしておりまして、非常におもしろい調査だなと思っております。ぜひ一緒にやらさせていただきたいと思いますし、この計画自体に間に合う間に合わないという問題もありますが、先ほどおっしゃられたように永遠の課題といいますか、軽井沢にあれだけの人が来られて交流されているのも事実ですので、それをさらに広げた交流人口の増加を目標に、調査が良い形になるように協力していきたいと思います。

それから浅間山の問題、非常にすばらしい景観で我々にとってありがたいが、ある意味では噴火というリスクがあるわけで、長野県、群馬県一緒になって今協議が進んでおりまして、レベル3までは一応対策ができたが、それから先のことになりますと先ほどお話ございましたとおり、砂防関連、これから大きな事業がございます。それからレベル4・5への対応はこれからしっかり考えていかなければいけない。これについては当然ながら県も、先ほど県警というお話もございましたけれども、いっしょになって千年に一度のことにも備えを進めていかなければならない、是非それも地域編に載せていきたい。

 

栁田小諸市長

小諸のことを申し上げますと、小諸には昔から「梅花教育」という教育理念がございまして、それがかつては効果を収めていた。

これはどういう教育かといいますと、まず耐えることを教える、それで人間性を鍛えまして、それによって学力、体力の増進を図っていた。とにかく「雪に耐えて梅花うるわし」という言葉がありまして、まさにそれを実践していくような教育でございました。

今の人間、耐えるということに非常にもろくなっておりまして、今、テーマの中で教育立県という部分がございますが、やはり教育を根本的に見直しまして、それで20年後の信州教育がまさに全国に誇れるようなものにするということは非常に理想的なことではないかと思うわけですが、どうぞこのあたりも真剣に取り組んでいただきまして、全市町村共々、何とか成功させていけたらと考えるわけですが、いかがでしょうか。

 

阿部知事

今日も実は午前中、県立短大を4年制にするという準備委員会ということで、これからの大学、高等教育をどうするかということを議論いただいた。その中で出ていた意見は、長野県教育というところにしっかり役立つような形の大学にしていかなければならないというお話で、この教育の話は教育委員会とよく話をしなければいけないということで、定期的に私たち懇談する場を作ってやっていますけれど、是非、新しい方向性をしっかり出せるようにして、この中期計画に位置づけたいと思っています。

その時に、実はいつも教育委員会との話が途中で止まってしまう、「ここは市町村教育委員会の話じゃないか」、ということになるのが多いのが、小中学校教育の話で、おそらくこれは市町村でも議論されていると思いますが、人事権は県だからというように、「ここから先は県だ」っていう話になってしまうこともあるし、我々も、「ここから先は市町村だ」っていう話になってしまうこともあるもんですから、是非今度、教育委員会にお願いしようと思っているのは、私と教育委員会だけじゃなくて市町村教育委員会や市町村長の皆さんの考えや問題意識を共有させていただく中で考えたいなと思っています。

是非この教育については、中期計画もそうですし、中期計画以外の部分も皆さんのご意見、これは首長と教育委員会との関係もありますけども、教育委員会のご意見も市町村長のご意見も両面私は大事だと思っていますので、どんどんご発言、ご提言いただければありがたいなと思っています。

 

松本佐久地方事務所長

たいへん教育についても大きな課題ということで、教育について他に何かございますでしょうか。

 

藤巻軽井沢町長

軽井沢です。

私は最近、観光誘客でアジアのいろいろな都市に行くことがあるのですが、シンガポールにしてもタイにしても、台湾もそうですけど、各都市が元気がある感じがしている。その際に感じるのは、日本はまだ国際化というのが一つのテーマになっているけれど、向こうは日常が国際化しておりますので、国際化なんて改めて言わなくてもいいような状況になっている。もちろん国際化が全てバラ色ではなくて、好まない国際化もあるし、好まない、望まないものは排除しなければいけない。これも排除するにはコミュニケーション能力というものが非常に重要になっていて、そういった訪れた都市は英語が標準語になっていて話せるところが多いと感じます。

このコミュニケーション能力という意味での英語を使えるというは、かなり意識をして作っていかないと立ち遅れてしまうのではないかという気がします。

昨年、ご夫妻でお見えになったブータン国王にしても、ブータンは700万人の人口しかいなくても、ほとんどが英語をしゃべる。授業は英語で進める。アジアで英語をしゃべれる国民が一番多いのがブータンではないかと思う。

そのような中で、経済でも観光でもいろんな分野でグローバル社会に対応していくのは、この言語能力というものが必要。そういう意味で、教育という非常に幅広いものだが、そういうところに重点的に力を入れて、とにかく相手に意思を伝えなければいけないので、今までの文法の勉強だけではなく、このようなところにメスを入れた形でやっていければいいかなと。

もちろんこれは町の課題でもあるんですけど。

 

阿部知事

英語教育は私も大変重要だと思ってますので、是非これは、さっき言ったように、今の教育委員会とも色々話をしているんですけども、県が小中学校教育で特色を持たせようとすると、市町村の特色が薄まらざるを得ないということになってしまうので、そこのところは「もっと県でそういうふうにやれ」と市町村がこぞって思っていただければ、もっといろんなことが十分可能じゃないかと思います。

いつも私はもっと踏み込むべきだというふうに思いますけども、とはいえ、市町村の自治もある。そこのところの兼ね合いがいつも教育の話だと中途半端になってしまっていると思うので、今回、県として中期計画を作りますから、市町村長あるいは市町村が、こぞってこういう方向の教育がいいということがあれば、我々としてもその方向をしっかり打ち立てるのには、やぶさかではないどころか、是非私はやりたいと思います。

外国語教育の話について、4年制大学も、グローカル人材、グローバル化に対応したローカルに活躍できる人材をつくろうということで、英語教育に重点を置いた、留学生もいっぱい受け入れられるような大学ということで議論をしてきたが、そうした中で、今の英語教育が使えない教育、実務的じゃない、会議に出たり商談したりするのにはなかなかまた違った教育を受け直さないといけないというようなことをなんとかしなければいけないということを4年制大学のなかで議論をしていますが、これは私は早い段階で考えなければならないテーマであるということは間違いないと思います。そこらへんは、皆さんと共通のコンセンサスをこれから作っていければいいのかなと思っています。

 

小宮山立科町長

立科町の小宮山でございます。

今、教育の話が出ておりますので、少し私からもお話させていただきたいと思います。この大綱の中には20年後ということなので、少し私の心配することをお話しするので、ぜひ聞いていただきたいと思います。

教育に対する大切にする風土ということで、長野県が非常に教育熱心だという認識は私も一緒です。また、この中に載ってます学校づくりですね、地域の市町村、地域の人たちがこぞって費用を出して建設をして勢いを残してきたという崇高な考え方でできている。人口減少によって、特に子どもの人口が減っている。それに起因して20年後の教育が非常に心配されていると思う。その中で、先ほどの小学校中学校のお話、大学や英語教育の話がありましたが、私は高校の再編というものを非常に気にしています。

このすばらしい地域の高校を独特な特徴のある高校に育てていこうという機運が今まであったが、そうしたものが、子どもが減ってくるという流動で再編の勢いがすごく高い、増している。学校を作ったときの精神からいくと、どうも後ろを向いているんじゃないかと感じる。むしろ地域高校には地域高校としての役割があるのではないかと思います。

私たちの町にも蓼科高校というのがあるんですけど、立科中学の子どもは比較的都市部の高校に進学する傾向は確かにあるんですが、さりとて他の地域から入学してくる子どもたちも大勢いますから、そういったことを踏まえて、先ほど知事も教育委員会と首長・市町村との話も大切だというお話をされましたので、第二次の再編計画では、地域の自治体、あるいは地域そのものを尊重した考え方を取り入れた新たな教育立県であり信州教育の20年後を構築していただきたい。

そういう意味では、先ほどおっしゃられたように、懇談を十分していただいて、地域あるいは自治体の地域高校を抱えている市町村の意見を十分汲み取った教育の姿勢を出していただきたい。

 

阿部知事

地域高校を含めて学校配置をどうするかということは、長野県の地理的条件もあって、非常に重要な問題だと思います。都会であったり交通の利便性が高いところであれば数にしたがって高校を集約化するという格好になるが、長野県の場合は、いろんな要素を勘案しながら検討していかなければいけない部分があると思う。

ただ、子どもの数が減っている中で今までどおりで本当にいいのかというところはあります。そういう意味で学校というのは、これまでもそうですし、これからもある意味地域の拠点的な要素もあると思う。そうしたものをこれから将来にわたって子どもの数が少なくなっていく中でどうしていくのか、私は例えば、大学も大学単体で学生を育てるということだけじゃなくて、産学官の連携というと薄っぺらな感じになってしまうが、もっと地域の企業と連携をしっかりやるとか、研究機関的な要素を持たせるとか、人材育成だけじゃなくて研究的なものとか、実践的な企業との連携とか、いろいろな役割を持たせることが可能だと思うので、地域の拠点として今まで来ている学校、小中学校もそうですけど、そういうものを子どもの数が減っていく中でどうしていくのかというときに、私はいろんな柔軟な発想があってしかるべきだと思う。

そういう発想が出てくれば、制度的にできないものがあれば、規制緩和などいろいろなことはあり得ると思う。ただ、今のままの制度の中で子どもの数が減っていくということに対して単純に今までどおりの対応をしていけば統廃合は避けられないと思うので、新しい可能性などどういうものがあるかというところは、ぜひ皆さんと考えなければいけない視点ではないかと思います。

 

佐々木佐久穂町長

私の町は合併して8年目です。人口の減少を非常に危惧しており、この人口の減少を端的に表すのが、小学校と中学校の統合です。3年後の4月1日に開校を目指して今、進んでいます。これから3年間については小中連携の教育で、統合後には小中一貫教育で地域に根ざした教育をしようと計画を立てています。

今、私の町には小諸養護学校の分教室が、小学校が佐久西小学校に、中学校が佐久中学校にあります。これは合併した翌年、平成18年4月に開校したものですけども、なかなか開校当時は保護者の皆さんが、どうしても小諸の本校に通わせたいという中で、最初の年は小学校2人、中学校1人ということでしたけども、だんだんすばらしい先生方がいい教育をしてくださいまして、今6人ずつの学級となってきました。新しい校舎の建設が始まりますけども、その中に小学校、中学校ともに教室を備えます。そして作業室も備えます。

新しい学校にも小諸養護学校の分教室も来ていただきたい。というのは、今、運動会だとか音楽会、文化祭、健常の子どもたちと一緒に養護学校の子どもたちがやっています。これは非常にいいですね。例えば小学校の運動会の日に体の不自由な子が徒競走をするんですが、両側を6年生のお姉さんが手を取って1周するんですね。会場の大観衆は本当に大拍手です。本当にいいなと思います。そして走った子どもも晴々として、達成感を全面に表しています。障がいを持つ子も健常な子も同じ場所で勉強するのがいいと思います。

そんなことで、3年後も分教室を置いていただいて、名前もゆめゆりの丘教室、アルストロメリアの和名ですが、このようにしたいと考えています。養護学校の子どもたちも、私の町が目指す一貫教育の中で一緒にできるものは県も一緒にやっていただければありがたいと思います。

 

菊池南牧村長

私は農業問題について述べさせていただきたいと思います。

今、ここにある長野県下の現状認識とポテンシャル、これ非常によくまとまっているというふうに思いますが、これに基づいて、やっぱり20年後を見据えた基本計画、20年後のことはいろいろと難しいと言われておりますけれども、予測できることは、食糧問題、環境問題、エネルギー、これをどうするかということがこれから大変重要な課題となって迫ってくるのではないかと思います。

特に食糧問題ですけれども、日本の食糧自給率は40%、そして世界的にも異常気象やら、あるいは発展途上国での経済発展に伴って食料の需要が伸びています。そういう中での食料不足は世界的な課題ではないかと思います。そういう中で特に長野県、この佐久地域は農村地域ということで、この地域の中で安全で安心な食料の供給、生産、その基地でもございますし、農村地域は単なる食料の生産、供給だけではなくて環境の保全、これにも大きな役割を果たしているわけでございます。

そんな中で20年後の長野県を考えたときに、やっぱり農村をどう活性化していくか、まさにここで言っている「天賦の恵み」、これが長野県、信州の魅力を引き上げているというふうにまとめられておりますけれども、まさに私はそのとおりだというふうに思います。

今、佐久地域にも中国人を初めとした海外からの実習生が入ってきて、農村は今かなり活気を持ってきております。しかし、天候不順だとか農業は天候に左右されますので大変な事態もありますし、また原油高をはじめとして生産費高にあり、そしてまた今、TPPはともかくとしても、世界的な大競争時代に入ってきている。そういう中で本当に安心を求める長野県の20年後の食料生産、食糧基地をどう位置づけるのかということを、今から真剣に考えるべきではないだろうかと私は思います。

その中で特に、安心そして安全、化学肥料や農薬にあまり頼らない、そして循環型農業の確立が、これこそが20年後の農業のあり方ではないか、そんな気がいたしております。そんなことについても、県と市町村が一体となって進めていけたらいいかなと、そんな考えでございます。

 

松本佐久地方事務所長

ありがとうございました。

それでは御代田の茂木町長さん、お願いします。

 

茂木御代田町長

御代田町の茂木です。

私もこの素案というものを読ませていただいて、ちょっと感動しました。それは、長野県に対する現状認識というものが非常に素晴らしいと感じました。特に、美しく豊な自然環境の価値でありますとか、健康長寿というものの成果ですね。非常に長野県の今の到達点と言いますか、誇れるものは何なのかという、それから未来に向かってどこに可能性があるのかということが非常によく分かる、まとまっているというふうに思いました。

それから、今、教育の話も出ておりました。私の認識としては、今後、私たちの町としてどのように貢献していくのかという点では、やはり水という問題、それから食料という問題、あと自然、森林といった財産を、長野県、あるいは世界に向けてどうやって貢献していくのか、つまりどうやって残していくのかっていうのが大きなテーマだとは思っています。それで今、20年後の展望という話が出ているんですけれども、私が思うのは、教育そのものがどうなのかっていうこともあるんですけれども、20年後を作っていく、または支えていく人間をどのように作っていくのかというのが今の課題ではないのかというように思っております。

で、これは私の考え方と実践なんですけれども、私は、一番子どもたちに教育すべきことは、自分の生まれ育った地域に誇りを持つことではないかと思っております。それは、御代田町であれば御代田町でやらなければならない仕事だと思っております。

この間、5年程、私は中学校3年のそれぞれのクラスの授業を1時間いただきまして、中学校3年生に授業をしてきました。そこで子どもたちにした授業の内容は、御代田町に生まれ育ったことに誇りを持とうよということです。私たちは、当たり前にこの地域に住んでいるんですけれども、残念ながらその地域が抱える重要な財産に対する認識が、やはり教育しなければ、それはつくることができないと感じました。非常に素朴に、そういう話を聞いて感動したという話がありました。子どもたちの反応も変ってきていて、地域のために何かしたい、ボランティアとかそういうことも含めて地域に役立つことをしたいという感覚が出てきています。県的にどう考えるかは別にして、私のところではそういう、将来の人間をどう作っていくのかという視点で取組をしていきます。

これを読んでみて、突き詰めて言えるところは財源をどうするかということになると思うんですね。この中でも、「改革が求められる社会システム」っていうことになってくると思いますが、これまでの延長線上では解決できない課題ということで、そういうことになりますと、具体的には今実施している事業というもの、予算が与えられているものをどのように見直すかということに突き詰めていくとなるのではないかと。その事業のあり方と予算のあり方というものに対してメスが入らなければ、この問題についての改革は難しいのではないか。だからその辺のところを私は県の考え方を是非知りたいと思っているんですけれども、その辺のところがいつ出てくるのか、いかがなものでしょうか。

 

松本佐久地方事務所長

ありがとうございました。

ただ今佐久穂町の町長さん、南牧村の村長さん、それから御代田町の町長さんから御意見ございました。

総じてコメントがありましたら。

 

原山企画部長

最後の部分から。

本当に国・地方問わず危機的な財政状況という中で、長野県も例外ではなくて、私ども、今年度を初年度とする財政・行政改革方針、抜本的に事業を見直していこうという取組を始めております。それは、従来ですとサマーレビューという形で夏ごろから始めるものですが、スプリングレビューという形で、とにかく抜本的な、早めにということで事務事業の見直しを行っております。

それが取組の一つでありますけれども、財政・行政改革方針の中で、持続的な財政構造と、それから5か年計画を作成した後の事業展開をまかなえるだけの資金手当てが必要になってくるというふうに思います。

で、それ以外の大きな問題については知事の方から。

 

阿部知事

予算の話は、今年の24年度の当初予算も「信州らしさを活かした元気創出予算」という形でサブタイトルを付けました。今まで県の予算でマスコミが付けてくれただけで県は付けてなかったので、自分で付けちゃえって付けたんですけれども、今お話があったように、信州らしさの中に実は信州の強みがあり誇るべきものがあると私は思っています。

しかしながら、川上町村会長が全国町村会でやっていただいておりますけれども、地方分権が全然進まないんで、予算の配分、これは市町村長と知事とでものの見え方が少し違うかもしれないなと思うのは、県の仕事というのは大体国が決めた制度に乗っかったりですね、あるいは市町村の皆さんとの関係でなかなかこんなの止めちゃおうって言っても止めずらいということの中で、非常に硬直的だと思うんです。硬直的な中で、長野県らしさ、長野県の強みのところを伸ばすように重点配分したいと思ってもなかなか出来ていないというのが今の状況です。

私は出来る範囲でメリハリというか、出来る範囲で長野県の強みを活かす方向でやったと思っていますけれども、総合5か年計画はまさに長野県の強さを活かすという意味で、仮題になってますけれど、「信州を磨く」と。信州を磨くということは、信州の潜在的な力を掘り起こして強化しようということですから、今まで以上に予算配分はシフトさせなければいけないし、させないと多分、信州を磨けないのかなと。

要するに国が決めたルールの中で粛々とやっていけば、長野県も隣の県もあんまり変わらないというような状況で、ここで書いてある信州を磨くというのがなかなか「言うは易く行うは難し」になってしまうと思っていますんで、そういう意味で一つは是非本当の地方分権を皆さんと実現していかなければいけないというのはあります。

それからもう一つは、今ある予算の中でも、時代の変化とともに縮小すべきものは縮小させていただくと。これは市町村長の皆さん方からは反発される部分がもしかしたらこれから出てくるかもしれないですけれども、そこは新しい方向性にどれだけ重点的に人と予算を配分するのか、そしてこれまでは重要だったけれどもこれからはウエイトを下げていっても仕方ないというところを、どれだけ皆さんと合意できるかということに正直かかってくると思います。これは今までのところは今までどおり必要だという御意見が多ければ、私はそれは変えたくても変えられないという話になるので、そういう意味でこの中期計画の議論の中で、やっぱりこういう方向性に軸足を置こうよという方向を、是非皆さんと感覚を同じにしたいというのが、私の強い思いであります。それ抜きに、単に事務事業見直しましたということでやっても、お互い納得が薄くなると思うんですね。まず大きな方向性は皆さんと同じ方向を向いていたいなというふうに思っております。

それから農業の話もありましたけれども、これは是非、佐久地域は農業を頑張っている市町村が多いので、県としてもう少しこういうことに力を入れろとか、ここにアクセルしてよとかいうことは、是非具体的なレベルで教えていただきたいというのが私の率直な思いです。で、私は、農業はこれから、先ほどお話のあったように、世界的には食糧は取り合いになってくることが確実に出てくると思います。そういう中で日本の食糧をどうするか、そうした中で長野県の農業はどういう形で貢献していくのかということがまさに問われている。是非そこは長野県の農業の位置づけというものをはっきりさせていく必要があると思いますので、是非そこは具体的なお知恵をいただけるとありがたいなと思います。

あと、佐久穂町長さんから話のあった養護学校の話は、これは教育委員会と相談しないと難しいし、個別具体的なところは教育委員会がどういう考え方をしているのか私もよく分からないですけれども、一般的な話で申し上げれば、実は今、特別支援学校の教員の配置が定員に比べて非常に少ないという課題を長野県は抱えています。で、これはいくつか要因があると思いますけれども、その中で、集約化していかない中、なるべく分散する中で、文部科学省の決めた定員と実員との乖離が極めて大きくなっているということなんですよね。私は単に定数を増やして乖離を埋めていくということで本当にいいのかどうかという問題意識を実は持っています。それは今のあり方が全くおかしいということを申し上げているのではなくて、単に定員を、教職員定数を増やすことだけが、子どもたちにとっていいことなのかどうなのかっていうことは、よく考えなくてはいけない。

例えば、今回の予算の中でも学校の誘致みたいな話も入れているんですけれども、公的な部分で担わなきゃいけない所と、行政が担うべきものとそうじゃないものがあるだろう、あるいは行政が担うにしても、正規の教員配置をどこまでやらなきゃいけないかということを、全体の中で考えなければならない。いくつかの論点があると思いますので、そういう部分は実は教育委員会でしっかり話し合いをしていかなければならないテーマだと思っています。個別具体的にどこの学校にどういう配置をしていくかということは、私自身が十分把握していないとお答えできないですけれども、全体としての教員の配置の問題、教員定数の問題と、教員の定数の問題だけではない課題に対する向き合い方にどんなものがあるのかということを総合的に考えていかなきゃいけないというのが、この特別支援学校、学級の話だと思っています。

 

松本佐久地方事務所長

はい、ありがとうございました。

計画の問題から、いろいろ農業の問題等々言われましたけれども、私も非常にいろいろなところで、先日の懇談会でも計画の問題、いろいろなところから要望といいますか、御提案をいただいております。

また、養護学校の問題についても御意見ございました。是非、これも私どもの守備範囲という面から言いますとちょっと違いますが、5か年計画という全体の計画でございますので、地域編の中で、いろいろな面で検討していかなければならないし、課題として捉えさせていただきます。

それ以外のことでも結構です。いかがでしょうか。

新井町長さん、お願いします。

 

新井小海町長

うちの町も、小学校、今年の4月に2校が1校に統合いたしました。また、地域高校として小海高校で大変お世話になっているんですけれども、健康長寿の町ということで、ちょっと一つお願いをしたいな、また御意見を申し上げたいなと思います。

当然一番最初にございましたけれども、実現できる計画にしていこうと、当然それには財政的な裏づけがなければ実現性はない。一般的に、うちの町も長期振興計画というのがあるんですけれども、どうしても夢、あるいは20年後の姿というものを、ある程度そういったものの姿で描いて、実行性の段階においてちょっと無理があったのかな、こういった反省をすることが多々あるわけです。

今回、健康長寿の県として長野県ということですけれども、うちの町もおかげさまで厚生連さん、佐久総合病院さんのお力添えで、救急の対応ができる病院があり、また、駅には診療所が設置されている。こういった過疎の町にも関わらず、そういったことに一切心配をしなくても、水と空気のように健康の維持ができる。こういった医療に非常に恵まれている町だなあと私自身思っています。

こういった中で、20年後、本当に今よりもずっと団塊の世代が高齢者になり、医療・福祉というものが非常に大きなウエイトを占めている時代が来るだろうというふうに思っております。その時に、今の介護、あるいは保健福祉と、こういったものがずっと維持できるのかなということが一番懸念されるわけであります。

佐久地域にはそれぞれ、市立、町立の病院もありますけれども、県立病院というのはない。ですからその代わりを務めているのが、うちの町もお世話になっている佐久総合病院だろうなと思います。そういった面からして、健康長寿の県をこれからも維持していく、そしてまたそこに住んでいる皆さんが笑顔で生活できると、こういったことをやるときに、どういったことが県としてできるのか、こういった取組みについて、是非とも具体的な計画の中に盛り込んでいただきたいなというふうに思っております。

当然、介護保険についても佐久広域全体で、あるいは諸施設、福祉施設につきましても、地域全体でという形で、今ずっと今日まで続いてきておりますけれども、なかなか町村、こんな小さな町では単独では守っていくことは難しい。こんなことを、財務的には非常に厳しい時代なんですけれども、一緒に県民の健康を守っていく、あるいは高齢者福祉を支えていく、こういった方向の裏づけをしっかり計画の中に盛り込んでいただきたいというふうに思っております。

 

松本佐久地方事務所長

ありがとうございました。

それでは他にどの分野のことでも結構です。

南相木村の菊池村長さん。

 

菊池南相木村長

南相木村の村長の菊池です。教育の話もあるんですけれども、一つは、この総合計画の中に全体的には5つの山があって、こういうふうに進めていくよっていうことで、大変素晴らしい計画であると思います。ただ、私、この中に是非もう一つ列記をしていただきたいというのがありまして、それは長野県は8割が山だと、山林だという中で、この山林に関することに関しては、15ページのところに若干5行ほど出ているだけで、それ以降のことがうたわれていない。やはり20年後の長野県を見据えたときに、この山林というものは是非長野県としても、発信していく、進めていくということもなければいけないんじゃないかなというふうに私は思っています。

今も現実問題、我々の地域ではカラマツが末期を迎えている、そういう状態になっているわけですけれども、そういうことすらにも手を付けられない状態であるということを考えたときに、やはり長野県として将来的にどういうふうにしていくんだということを、できればこの柱の中に一本入れていただければ、かなり先が見えてくるのかなと思います。先ほど知事さんも、具体的な例を望むというような話がありましたけれども、こういったところにもある程度と言いますか、かなりお金を費やして調査研究、これは今も当然、やってらっしゃるとは思いますけれども、さらにそれ以上、お金を投資しないことには進んでいかないんじゃないか、将来的に、という気がしていますので、是非その辺のところをお願いしたいというのが一点です。

それから先ほど来、英会話の教育の関係が出ておりましたけれども、私も英会話に関しては大変大賛成でございまして、ただ、やはり各県の対応ということになると、なかなか市町村がらみもあって、先ほど知事の言われるとおりだと思います。総論的には皆さん賛成で、各論になるといよいよ問題が出てくるというのが現実だと思います。

学習指導要領というのは大体、5年から10年の間に改正になるというのが文部科学省の形であり、今は、5・6年生が外国語教育の名目で、年35時間という形で学習指導要領の中にもうたわれました。ですけれども、そういう形ではなくて、やはり学習指導要領の中に低学年からやっていただかないと、継続していかないとだめだと思うんです。文法云々は英会話にはあまり必要ないというふうに私は認識しておりますが、あまりそういう形にとらわれるということになると、とっつきにくい。どこの市町村さんも今、ALTの先生方がいらっしゃいますので、単語ですとか、英語の歌ですとか、そういった意味ではかなり耳は子どもたちも肥えてはきていると思います。ですけれども、その先がまだ見えてきていないのが実態だと思いますんで、是非知事さんにも国の方に出向かれたときに、そういったことも文部科学省にも是非御提言をいただいて、国を挙げて変えていかないことには始まらないんじゃないかなと思っております。

それともう一つ、キャリア教育という言葉が今かなり叫ばれています。中学2年生ぐらいの時に職場体験というものをやっているわけですけれども、それが大体2日から3日というタイプです。果たして、それがキャリア教育として成り立つのかどうか、いわゆる職場体験として成り立つのかどうか、形の上では確かに職場は体験しますけれども、その中で中学生が職場の大変さがわかるまでには、やはり3日ではだめなんじゃないか、最低1週間、5日間は経験しないとだめじゃないかなと私は思っております。県の教育委員会の方でもキャリア教育に関しては3日という形で提案されていますけれども、私は3日では足りないというふうに感じています。その辺、知事さんのお考えをお聞かせいただければ大変ありがたいなと思います。よろしくお願いします。

 

松本佐久地方事務所長

ありがとうございました。

続いて北相木村の井出村長さん。

 

井出北相木村長

御苦労様です。北相木村の井出ですけれども、今、南相木村の村長さんの話がありまして、同じことを考えておりました。北相木村としてはいつもこんな話になって恐縮ですけれども、少子高齢化の問題が一番大変な問題でありまして、20年後でなく10年後、もっと短く言えば5年後も大変なことであろうと考えておるところでございます。

私、今年村長になって8年目を迎えておりますけれども、当時、村の人口が千人を割ったら困る困ると思っていたんですけれども、あっという間に850人ほどになってしまいました。子どもたちの教育をするのは地域のみんなでやろう、子どもたちを育てるのは当たり前ですけれども、優秀な子どもができたらみんな国へ、東京に一極集中している関係で、東京へ行ってしまうんですよね。悪い言葉で言えば、優秀な子どもは東京、残るのはう~んということになるんですけれども、一番困るのが、お年寄りの人たちを誰が面倒見るかっていうことです。誰にお願いするわけでもないですけれども、どこの町村でもそういったことは心配していると思います。それは北相木村では悪い意味で県内の最先端を行っていると思いますけれども、大変苦労しているのが現状でございます。

今、村では子どもたちが少なくなるのを懸念しまして、山村留学事業というのをやっています。今年で26回生を迎えておりますが、今年は小学校の児童数が少なくなったところで大変苦労しまして、今年の山村留学生が関東を中心にして来ているんですけれども、子どもたち17人、北相木村の子どもたちと一緒に勉強しております。

これも一つの方策として先代の首長さんたちのお考えから話が進んできたわけですけれども、いかんせん、一人で、また議員さんの中で相談しても、そう簡単に解決できる問題ではございません。これは北相木村に限らず、長野県下、また全国でもそうだと思いますけれども、田舎ほどこういった大変厳しい時代を迎えていると思います。

計画は、なかなか立派な計画でありましても、都市部におきましては今のようなお考えでいいと思うのですけれども、田舎の小さい町村におきましては、大変深刻な問題であります。どうして行ったらいいのか、その辺難しい問題ではあります。簡単に、そんなに大変だったら合併すれば良いではないかということを言われますけれども、合併して解決できるならいいんですけれども、合併しても解決できる問題じゃないと思います。

田舎を守る、国土を、緑を守る。田舎の人たちほど緑を守っていかなきゃならないのが、酸素の問題もありますし、水の問題もあります。その田舎の人たちがいなくなれば困るのは最終的には国になるのか分かりませんけれども、そういう切ない思いをしている町村もありますので、是非ともお考えの中に1ページでも半ページでもいいですから、置いていただきたいと、かように思う次第であります。よろしくお願いします。

 

松本佐久地方事務所長

ありがとうございました。

 

原山企画部長

私の方から、この計画の中にどういう位置づけをしていくのかという観点で御説明したいと思います。

小海町長さんから出ていました健康長寿を具体的に考える裏づけとなるものをしっかりと、というお話でした。今回の素案のところに関して言いますと、20年後の目指す姿までを書いたので、その先、現状とのギャップがあって、課題は何で、それをどうやって解決していくのか、という部分は示されていません。まさにそれを大綱以降できちんと仕上げていくのが、この計画策定の肝だというふうに思っておりまして、今後その作業を進めて行きたいと思っております。

それから、南相木村の村長さんから出ました8割が森林であると、山林あるいは森林をどうするのかという部分を、この20年後の目指す姿の部分に明確にしていくというお話かと思います。それに関しましては、持ち帰って検討はしていきたいと思っております。長野県が森林県であって、そのポテンシャルの中の大きなウエイトを占めているということは十分認識をしております。これをどう表現していくかということを考えていきたいと思っております。

それから人口減少が特に地域の中で深刻な問題になっており、お年寄りを誰が面倒見ていくのか、それをどう支えていくのかということ、これもまさに現状と20年後のきれいな姿を書いたとしても、実は現状の中で克服すべき重大な問題であるという認識はしっかり持っておりますので、その点についても書いていきたいと思います。

英語教育なキャリア教育に関しましては、知事どうでしょう。

 

阿部知事

まず井出村長がおっしゃっていた、小規模な自治体、中山間地域、私は、小さな町村が頑張っている県というのが、長野県の重要な特色と思っており、そういう中で長野県の中期総合計画は、町村部あるいは中山間地域が、どう元気になるかという方向性が示されなければ、意味が無いと思っています。

大都市、長野県での都市部の行政についてももちろん重要ですが、ある意味都市部の行政というのは、日本全体の人口では多数を占めているわけですから、そういうところに適応した国の制度や施策はかなり行われていると思っている。むしろ、そうではない、中山間地域や農山村は、人口でいえば少数派になってしまいますが、国土面積でいえば多数派です。人口から見ると少数派なので、どうしてもオールジャパンで見たときは必ずしも目が向けられていないのではないか、大都市制度の論理には一生懸命目が向けられているが、日本の国土全体を考えたときに、もっともっと農山村に目を向けてもらいたい。日本の国土を支えている地域が、どうすれば持続可能な地域として成り立っていくのかということが、私としては長野県の中期計画を策定するに当たっての一つの大きなテーマだと、そこに有効な回答が出せるかどうか、今の段階でこれだということは、申し上げられないのですが、是非そこを皆さんと一緒になって考えていきたいですし、そこを考えることによって、そういうものを長野県から発信して全国的なものに変化させていく、農山村のあり方なり、それを支える制度論みたいなものを長野県から発信するということに、長野県の役割があるのではないかと思っています。

今日は限られた時間では、皆さんの意見を聴ききれないところがありますので、こういうことを考えろ、こういう制度がおかしい、これが問題だ、これが必要だとか、どんどん出してください。そういう中で我々も前向きに考えていきたいと思います。

山林についても同じ話で、山林は水源として見れば大都市にも多くの恩恵をもたらしている、CO2の吸収源にもなっているわけですけれども、それは声に出して言えばそうですねと分かってもらえるけれども、普通のくらしの中でその重要性というのは、中々わかってもらえていないと思っています。そういう意味で、中期計画の中にも、交流・連携ということを書いていますけれども、地域間の連携、特に都会との連携、いろんな形での交流がありますけれど、そういう取組をしっかり行うことによって、大都市と農山村が、対立関係でははく、本当の意味で連携・協力関係を築いていくことが、日本にとって大変重要であると思いますし、こういうことを発信していかなければいけないのが長野県であるというふうに思っております。

これは皆様と同じ思いの中で取組むべき課題だと思っておりますし、そういう中で、山村留学の話もですね、長野県としてこれまで積み重ねてきた取り組みの中で、これからそういう取組こそ、評価していかなければいけない部分だと思っております。

それから、教育の関係でキャリア教育の話がありました。10年後の学校を考えるとき、子供達と話すと、子どもたちの方が、もっと自分たちの地域を知りたい、自分たちの身近にある産業がどんな産業でどんなことをやっているのか知りたいと言っているので、ここは強化しなければいけない分野だと思うし、農山村体験も含めて、これは、都会では真似したくても真似できない地域がいっぱいある中で、長野県としての教育の特徴を持たせていく上では、キャリア教育や農山村体験のような取組をもっと充実させていく必要があると思っております。これも教育委員会ともそういう方向性の中で話をしなければいけないなというふうに思っております。

今との関連で、外国語教育の話も、学修指導要領の中でもっとしっかり位置付けるべきだというのは、私も全くその通りだというふうに思います。ただ、国に任せるとオールジャパンの中で、霞ヶ関では国土全体の最大公約数的な発想しかしずらいだろうなと思うので、うんと特色を持たせるところは市町村と県とで、長野県の教育は、ここに力を入れてやっていこうぜと、いうことを教育委員会も含めてですね、合意ができると一番いいのかなというふうに思っています。

 

松本地方事務所長

はい、ありがとうございました。

ひと通りご発言いただきましたが、まだ時間がございます。どんな分野のことでも結構でございます。ご発言があればお願いいたします。

 

藤巻軽井沢町長

健康長寿ということで、長く生きれば幸せであるのかもしれませんけれど、誰が年寄りの面倒を見るのかとか、老後というか長く生きた時間が、大変不幸な状況に陥るということも考えられるわけでございます。

長く生きた時間を、どう幸福保証をするかという施策を併せて提言していくことも必要かと思う。これから団塊の世代が高齢化し、高齢者が増えていく、それを支える子供達が少ない。お先真っ暗な状況になります。そこをどう埋めていくのか、これから福祉施設をたくさん作っていっても、作りきれない、そのあたりに人口減少社会が来る。それから、在宅介護についても、充実させていかなければならないんですけれども、軽井沢の一つの政策課題にしていきたいと思っているのが、「家族主義」ですね。もともとは、何世代も一緒に住んでいたものが、どんどん核家族化していって、結婚すれば離れていくと、いうのが今、時流なんですけれども、果たしてそうかなということを強く思っています。

さきほどちょっと申し上げましましたし、知事の方でもいろんなところで書かれていますが、ブータンの幸せ度が高いというのは、つきつめていくと家族が一緒に住んでいるというところなのかなと思います。年を取って、どんなに施設が立派でも知らない人たちばかりで友達もいない所へ行って幸せかというと、そうではないと。やはり肉親と一緒に、最期を迎えていくというのが、なによりも一番幸せであるはずです。

そういう意味で、家族が一緒に住むという政策があってもよいのかなと、ただ、昔のような形でプライバシーが無いというのは今の時代に合いませんので、それなりのプライベートな空間を保てるような構造で。

家族が一緒に住むと、CO2の排出量も減少しますし、そしてそこで老後を支えたいと、これしか方法はないのではないかと思っています。幸い長野県は土地が広く、田舎ですので、ちょっと増築して子供達の家を造ることが可能です。そういう利点を利用して家族で一緒に住もうという新しい家族像ということで進めてもいいのかなと。軽井沢町では小さい単位ですので、県ぐらいの塊で進めてもらうと非常に有効ですし、価値観をイノベーション、快適にというものにもなり得ると思います。

 

松本佐久地方事務所長

ありがとうございました。

他にいかがでしょうか。

 

栁田佐久市長

二つ、お聞きしたいと思います。

一つ目はですね、今までの5か年計画と比較して、県道整備の部分がやや趣を異にした印象を受けます。

具体的な細かい計画は、別冊と、いうことになるのかもしれませんが、県道整備における路線名の提示はお考えになっているのか、5か年においてどの路線を整備していくのか、過去においては路線を入れたこともありましたが、この取扱はどうされていくのか。あるいは路線を明示する時に、地域、広域、あるいは市町村との合意形成は図られるのか。路線の取扱についてですね、どのようにお考えなのか、お聞きしたい。これが一点目でございます。

もう一つ、今回の5か年計画において、県民の皆さんの意識が変わらないと達成出来ないようなことがある。関心度を高めていくことが必要。今後作成するであろう、具体的な目標設定で今お話いただけるようなものがあるか。

関心というのは、2点あると思う。ひとつは、県民の関心。もうひとつは、県庁内における関心。これをどう上げていくかということだと思う。

この目標設定に、達成が困難であるというときに、予算要求をすることであったり、あるいは、こういった予算についてはこの目標に向かって行っていく。皆さんにしてみると、言葉にしなくても、そういったことを踏まえての説明なのかもしれませんけれども、県庁の中での関心度を高めていく、予算要求をしていく上での、意識が変わるくらいのものがほしいなあと思う。これが佐久市でできているかというと、できていない。難しい。県民の関心度を高めていくのと、県庁内の関心度を高めていくということが必要だと思いますので、県民の関心度を高めるためには、県民の皆さんが求める数値、こういう数値がいいなと、希望する数値を目標設定していくことが大事。その中で5年前に申し上げたのが、観光の1億人という数値で、目標の数値としては非常に捉えやすい数値であるし、関心度を高めやすいのではないかなと思っていた。

教育に関して申し上げたのも、小学校5年生でソフトボール投げをした時に、何メートル以上になる、そういう子どもたちを作ろうとか、中学校2年生の時に、この方程式がわかる生徒を何%以上にしたい、ということがあったと思います。

学力が伸びること、体力が伸びることを、目標として求めない親はいないと思います。こうした目標設定というものが、関心を高めると、関係者が関心を持てるような目標設定をすることが、結果的には目標を達成することに近くなっていく。こういったことを工夫していただきたいし、このへんの議論が進んでいれば伺いたい。

 

松本佐久地方事務所長

ありがとうございました。時間の関係で、もうひと方。

 

藤原川上村長

20年後の佐久地域、間違いなく変わるのが、高速交通網です。中部横断道の全線開通が予想されます。そんな中で、地方通過型にならないよう沿線の関係市町村はしっかり連携して考えて行くべきだと思います。長野県全体でも、リニアの関係も注視されているので、交通網によって長野県も変わってきますので、その辺をしっかり長期計画に位置付けていくべきだと思います。

それから、教育問題、私、知事にも何回か申し上げておりますが、今の義務教育法の中での改革はなかなか難しいと思います。しかし、地域教育を推進するには、やはりダイナミックな発想でなければ駄目なわけでして、その点を、長野県としての地域教育のあり方についてもしっかり考えていった方がいいと思います。何といっても、地域は、人でありますので、人材育成をどうやっていくのかというのが今後の大きな課題であります。これは、人口減少時代に入っておりますので、少ない人口で、今の地域社会のレベルを更に上げるには、人を作って行く以外に無いのでその点是非お願いします。

それから、農業関係について、これは非常に自立は難しいところがありますので、他の産業と結びつけるような、観光と農業とか、農業と教育、農業と福祉医療、そういう組み合わせを考えていかなければいけないと思います。特に佐久の南部は長野県の1割の農業生産量を誇るわけでございます。ですから、これはそれなりのことを考えて行って、私が以前から言っているように、佐久圏域は、佐久市を中心とした商工業、小諸・軽井沢・御代田のような精密産業、あるいは観光を中心とした地域、そして南部は農業ですから、アグリ副都心のようなものを形成していった方がいいではないかという考え方もあると思いますので、是非、地域計画も併せて、県全体の計画の位置付けをしっかりやっていただければと思います。

 

松本佐久地方事務所長

ありがとうございました。

 

原山企画部長

軽井沢町長さんのお話にありました、単に長寿だけでなく、幸せを確保する施策も必要だと、その部分は、健康長寿の意味するところは、単に長生きというだけではないという部分はございます。

それから、人口減少社会の中で、時代の潮流と課題にもありますとおり、価値観が変化をしてきている、核家族化で、価値観も変わり、それに伴う社会資本整備をどう進めていくかというのか課題であると思っております。

佐久市長さんからご質問のありました、路線名をどうするのか、当然現行の5か年計画に対して、この部分が書いてあって、この部分が書いてない、というのは必ず問われると思います。これは、何故この路線名を、書くのか、あるいは書かないのかというのは検討していかなければならないと思っています。今の段階ではその検討には至っておりません。

また、県民の意識、関心度を高める、非常に重要だと思っております。新たな総合5か年計画は、県民とともに、県民と共有の計画というのが、第一に求められておりますので、県民の関心度を高めるというのが非常に重要で、数値の目標の設定のあり方等参考にして、やっていきたいと思います。

それから、県庁内の関心ですが、これはさきほど知事からも話がありましたが、この計画が、資源配分の本質だと、したがって次の予算を組むときには、この計画を元にした予算でない限りありえないだろうと思います。ですので、各部局が、どういうふうに計画にリンクさせるのか、非常に関心がありますので、関心度は自然に高まっていくものと思っております。

次に川上村長からありました、高速交通網の整備については、県では交通ビジョンを策定しておりまして、その中でも当然出てくる話だと思いますし、これが、さきほど仰った5か年の部分にも反映されるものと思っております。

そして地域教育のあり方について、農業の振興、他産業との連携、棲み分けについて、当然県全体の課題として、計画策定のなかで検討していきたいと考えております。

 

阿部知事

ちょっと補足しますが、藤巻町長からありました家族の話は大変重要な話だと思っております。教育を考えるときも、家庭をどう位置付けるかというのが議論にあるわけで、どちらかというと行政は家庭の問題はあまり関わらない、というスタンスで今まできていると思いますが、しかしながら、家族、家庭に対して、どう行政として認識して、施策を進めるに当たって位置付けていくのか、家族のあり方が多様化する中で、画一的な位置づけというのは、なかなか難しいのかなと思いますが、とはいえ、家族の重要性というのは、家族が多様化するが故に、高まっているのではないかと思うんです。中期計画にどこまで反映できるのかというのはありますが、われわれが研究すべき大きなテーマだというふうに思っております。

それから、柳田市長からお話のあった、県民の関心度ということでいえば、県民のみなさんとタウンミーティングでお話させていただいておりますけれども、その中で中期計画の細部の文言まで県民の皆さんに知っていただくというのは難しいかと思いますし、またその必要も無いと思いますが、基本的に掲げるビジョン、具体的な数値目標については、県民にも意識してもらわないと、達成できないと思いますので、そこは是非、今回の計画の中では工夫をしたいと思っています。今回の5か年では、県民共有目標というのを掲げていますので、こういった目標を掲げたからには、行政は知っているけど県民は知らないでは、進んでいかないと思いますし、是非そこは工夫をしていきたいと思いますし、周知をする際には、市町村広報紙やマスメディアなど、そういうところへ御協力をお願いしたいと思います。

それから藤原村長からお話がありました交通網の劇的な変化ですが、やはり長野県の場合は、中部横断道、リニアをはじめ、20年後は大幅に変わると思います。リニアができるとこれは、飯田周辺だけではなくて、木曽だとか諏訪だとか、人口流動があって形も変わって、いろんな意味で、影響があると。いうことで、中部横断道も含めて、位置づけをしながら考えていかなければならないと思います。概要の中ではその辺は出てこないんですが、冊子の方はそういったところもはっきり出てくるのではないかと思いますが、交通体系の話は、非常に重要な部分だと思いますので、しっかりとした計画を作る上での予見となるような形でしっかり位置づけたいと思います。

それから、アグリ副都心というお話もありましたが、地域計画は、地方事務所長の方ともしっかり議論を重ねていただきたいが、できれば、地域計画のところは、骨太の構想を打ち出していただくと、私としては有難いかなと。この地域は、こういう方向でいくというのを明確に出していただいた方が、長野県の地域計画、非常に細かい施策の積み上げだと違いがわからないので、一定のまとまりある方向付けをしていただきたいと思います。

 

松本佐久地方事務所長

ありがとうございました。

ご案内のとおり、佐久地域はいろんな幅広い、特徴をもっておりまして、地域の特性を活かして、ひとつの佐久地域として良い計画になるよう策定を進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。

まだ議論が尽きないようでございますけれども、予定していた時刻が近づいてまいりました。このへんで意見交換会を終了させていただきたいと思います。

全体を通じて何かご発言がありましたらお願いします。

よろしいでしょうか、ありがとうございました。

それでは最後に一言、知事からお願いします。

 

阿部知事

2時間にわたりまして、熱心な御議論、御意見をいただきまして、ありがとうございました。

皆さんからいただいた意見を、私どもの方でしっかり咀嚼をしてですね、中期計画に反映できるように検討していきたいと思います。市町村長との皆さんとの懇談は今日がスタートでございます。他の地域からも意見が出てくると思います。こういう懇談会の機会、なかなかお時間をとるのは難しいんですけれども、今後フィードバックさせていただきながら、今日この場で言い尽くせなかったこともあるかとおもいますので、こういうことはどうかと、またご提案いただきながら進めていければいいかなと思います。
いずれにいたしましても、この中期計画、長野県の20年後の姿をどこまで描ききれるかというところはありますが、少なくともそこにめがけて5年間の具体的なプロジェクトについてはこれから固めてまいりたいと思います。そうした中で市町村長の皆さんと同じ方向を向いて力を合わせて長野県を作っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

今日は長時間、ありがとうございました。

 

松本佐久地方事務所長

それでは、以上をもちまして、佐久地域『知事と市町村長との意見交換会』を、終了させていただきたいと思います。

市町村長のみなさま、オブザーバーの皆様、長時間ありがとうございました。

 

会議次第

1.開会

2.知事あいさつ

3.新たな総合5か年計画についての意見交換

4.その他

5.閉会

 

ページの先頭へ戻る

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

佐久地域振興局企画振興課

電話番号:0267-63-3132

ファックス:0267-63-3105

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?