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更新日:2022年11月4日
全国各地で土砂災害により多くの尊い人命が失われています。こうした中、避難の遅れと災害時要配慮者の被災への対応が大きな課題となっているため、「地域独自の警戒避難体制づくり」のモデルとして、市町村と連携し、地域住民を主体とした防災の取り組みを推進しています。
防災講演会、住民懇談会、住民懇談会により防災マップを作成し、この防災マップを活用した避難訓練を実施することで、地域防災力の向上を図っていきます。
砂防課では、これまでモデル的に県が数市町村で実施してきた成果を基に、警戒避難体制構築手法をまとめた「土砂災害住民主導型警戒避難体制構築マニュアル(案)」を作成しました。
今後は、このマニュアルを用いて、地域防災を所管する市町村や県関係機関と共に、全県で取組の浸透を図り、土砂災害に対する住民主体の警戒避難体制づくりを推進するためにご活用ください。
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