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更新日:2015年12月1日

「長野県労働環境等実態調査事業」の業務受託者を募集します

長野県では、県内民営事業所の労働環境等の実態を把握し、今後の労働行政の基礎資料として施策に反映するとともに、地域で活躍する人材を育成するため、以下の「長野県労働環境等実態調査事業」の業務受託者をプロポーザル(企画提案)方式で募集します。

労働環境等実態調査事業プロポーザル実施要項

1.募集する業務の概要

(1)業務名

長野県労働環境等実態調査事業業務

(2)目的

県内民営事業所の労働環境等の実態を把握し、今後の労働行政の基礎資料として施策に反映するとともに、委託先にて失業者等を雇用して調査分析業務に関する知識や技術を習得させ、地域で活躍する人材を育成するために実施します。

(3)業務内容

「長野県労働環境等実態調査事業」における次の業務

1.調査の企画・設計準備業務

2.標本サンプルの抽出業務

3.調査票等の作成及び調査対象者への調査依頼業務

4.調査の実施、調査票の回収及び集計・分析業務

5.分析報告書の作成

6.失業者の人材育成、就業支援

※詳細は別添「実施要項」(PDF:321KB)及び「仕様書(案)」(PDF:227KB)をご覧ください。

(仕様書の委託業務内容は現時点での予定であり、今後打合せの中で変更する可能性がありますのでご了承ください。)

(4)委託期間

契約日から平成27年7月31日まで

(5)委託概算額

上限3,350,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

(6)契約書案

「契約書(案)」(PDF:232KB)のとおり。

2.受託候補者の選定

本業務の委託契約候補者の選定は、公募型プロポーザル方式により行います。

業務受託を希望される方は、公募型プロポーザルに参加し、提案を行ってください。

提案内容等について審査のうえ、最も優れた能力を有すると認められる者を委託契約候補者とします。

なお、プロポーザル参加に係る諸経費は全て参加者の負担になります。

3.公募型プロポーザルへの参加申込み

プロポーザルへの参加を希望する方は、参加申込書(要項様式第1号)(ワード:38KB)を持参、郵送またはFAXにより提出してください。(FAXの場合は、必ず着信の確認をお願いします。)

なお、参加申込みをした場合であっても、契約の相手方として決定されるまでは、参加を辞退することができます。

(1)参加申込書提出期限:平成27年(2015年)2月23日(月曜日)午後5時(必着)

(2)参加申込書提出先:長野県産業労働部労働雇用課調査情報係(「9」を参照)

4.公募型プロポーザル参加の条件

次の要件をいずれも満たす者とします。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は財務規則(昭和42年長野県規則第2号)第120条第1項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。

(2)「物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領」(平成23年3月25日付22管第285号)に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。

(3)長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。

(4)県税及び地方消費税を滞納している者でないこと。

(5)宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及びその他の団体でないこと。

(6)長野県内に本店又は支店・営業所を有する法人又はその他の団体であること。

(7)過去3年以内に、国、地方公共団体、民間企業等からの委託を受けて統計調査、アンケート調査を企画・運営した実績のあるもの。

(8)長野県庁で行う説明会、プレゼンテーション及び打ち合わせ等に参加できること。

5.説明会の開催

プロポーザル参加申込者に対し、下記により業務説明会を開催します。なお、この説明会を欠席した場合は、プロポーザルへの参加を辞退したものとみなします。

(1)日時平成27年(2015年)2月24日(火曜日)午後2時から(1時間程度)

(2)場所長野県庁西庁舎109号会議室

6.提案等の方法

プロポーザルに参加される方は、要項様式第2号~第5号(10参照)及び必要書類を添えて下記により提出してください。

要項様式第2号(ワード:38KB)

要項様式第3号(ワード:34KB)

要項様式第4号(ワード:36KB)

要項様式第5号(ワード:32KB)

要項様式第6号(ワード:33KB)

(1)提出部数:6部(原本1部、コピー5部)
(2)提出方法:持参又は郵送
(3)提出先:長野県産業労働部労働雇用課調査情報係(9参照)
(4)受付期間:平成27年2月25日(水曜日)から平成27年3月3日(火曜日)午後3時(必着)まで
(5)提案書等の取扱い
ア提出された提案書等は返却しません。
イ提出された提案書等は提出者に無断で使用しません。ただし、候補者の選定を行う作業に必要な範囲において複製を作成します。
ウ提出された提案書等は、提出後において内容の変更を認めません。

7.審査

(1)委託候補者の選定は、「長野県労働環境等実態調査事業プロポーザル審査委員会」により、提出された提案書等に対し、仕様書(案)の考え方に基づき、以下の観点で行います。

  • 実施計画、実施体制が優れているかどうか。
  • 個別業務(調査対象の抽出、調査票の作成、調査の実施、調査結果の集計・分析、調査結果分析報告書の作成)の実施方法が優れているかどうか。
  • 新規就職者に対する、雇用、研修環境が整っているかどうか。
  • 費用が妥当かどうか。
  • 実績などが総合的に優れているかどうか。

(2)審査は書類審査及びプレゼンテーション審査により行います。審査会の日程等は参加申込者に別途連絡します。
(3)企画提案書等に虚偽の記載をした場合、提案は無効となります。
(4)選考結果については別途文書で通知します。

8.契約

(1)7の審査により選定された者を本事業の受託候補者とします。
(2)県は長野県財務規則(昭和42年長野県規則第2号)に定める随意契約の手続きにより、受託候補者から、見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結します。
(3)その他
ア契約に当たっては、提案内容をもとに労働雇用課と細部の打ち合わせを行います。

イ契約の際は、長野県財務規則第142条の規定により、原則として契約保証金(契約金額の100分の10以上)を納付するものとします。

ウ本事業は緊急雇用創出基金を活用しているため、仕様書等のほか「緊急雇用創出基金事業等実施要領」で規定する要件を満たす必要があります。

9.書類の提出先・お問い合せ先

〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2

長野県産業労働部労働雇用課調査情報係(県庁5階)

電話:026-235-7119(直通)

FAX:026-235-7327

電子メール:rodokoyo@pref.nagano.lg.jp

担当:小野幸恵竹内幹

10.関係書類のダウンロード

実施要項(PDF:321KB)

要項様式第1号(ワード:38KB)

要項様式第2号(ワード:38KB)

要項様式第3号(ワード:34KB)

要項様式第4号(ワード:36KB)

要項様式第5号(ワード:32KB)

要項様式第6号(ワード:33KB)

仕様書(案)(PDF:227KB)

人材育成・就業支援計画(別紙様式)(エクセル:11KB)

契約書(案)(ワード:79KB)(PDF:232KB)

契約書様式第1号(ワード:68KB)

契約書様式第2号(ワード:21KB)

契約書様式第3号(ワード:32KB)

契約書様式第4号(ワード:36KB)

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お問い合わせ

産業労働部労働雇用課

電話番号:026-235-7118

ファックス:026-235-7327

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