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更新日:2016年2月1日

公益事業の争議行為の予告通知

公益事業における争議行為予告通知

公益事業に関する事業所の関係当事者がストライキ等の争議行為を行う場合には、争議行為をしようとする日の
10日前までに(通知日及び争議行為予定日を含まずに10日以上となるようにしてください。)労働委員会と知事に
その旨を通知しなければなりません。
なお、争議行為が長野県以外の都道府県にわたるものであるとき、又は全国的に重要な問題にかかるものであるときは、中央労働委員会及び厚生労働大臣に通知しなければなりません。
予告なしに争議行為を行った場合は、その争議行為の実行について責任のある者は、処罰の対象となります。


公益事業とは?

次のような、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいいます。
・運輸事業
・郵便、電信又は電話事業
・水道、電気又はガス供給の事業
・医療又は公衆衛生の事業

争議通知の様式

争議行為の日時、場所、概要等を記載した文書により通知します。

争議行為予告通知様式

平成○年○月○日


長野県知事あて

(長野県労働委員会長)

市○○番地
○○労働組合
執行委員長○○○○


争議通知書

労働関係調整法第37条の規定に基づき、次のとおり争議行為に関し通知します。

1.事件
2.争議行為の日時
3.争議行為の場所
4.争議行為の概要



争議行為予告通知の提出先

争議行為が長野県の区域内のみの場合は、お近くの労政事務所へ提出してください。

争議行為の予告通知提出先

名称

住所

電話番号

備考


東信労政事務所

〒386-8555
上田市材木町1-2-6
上田合同庁舎内

0268-25-7144
FAX23-1642

 


南信労政事務所

〒396-8666
伊那市荒井3497
伊那合同庁舎内

0265-76-6833
FAX76-6834

 


中信労政事務所

〒390-0852
松本市島立1020
松本合同庁舎内

0263-40-1936
FAX47-7828

 


北信労政事務所

〒380-0836
長野市南長野南県町686-1
長野合同庁舎内

026-234-9532
FAX234-9569

 

 



 

 

リンク先

長野県労働委員会
中央労働委員会

 

 

お問い合わせ

産業労働部労働雇用課

電話番号:026-235-7119

ファックス:026-235-7327

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