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更新日:2017年8月4日

平成30年4月1日から障がい者の法定雇用率が引き上げになります

障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。

 

  法定雇用率
事業主区分 現行     平成30年4月1日以降
民間企業     2.0%    ⇒ 2.2%
国、地方公共団体等     2.3%    ⇒ 2.5%
都道府県等の教育委員会     2.2%    ⇒ 2.4%

 

また併せて、下記の2点についてもご注意くださいますよう、お願いいたします。

1 対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。

従業員45.5人以上50人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。

2 平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。

平成30年4月から3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3%になります。(国等の機関も同様に0.1%引き上げになります。)

 

詳しくは下記の長野労働局ホームページをご覧ください。

障害者の法定雇用率の引き上げについて(外部サイト)

お問い合わせ

産業労働部労働雇用課

電話番号:026-235-7201

ファックス:026-235-7327

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