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更新日:2015年4月1日

開発行為届出制度

開発行為の届出制度

 
 森林整備重点地域内の保全の確保を図るため、地域内の開発行為については、事前に届け出なければなりません。
 
 
 森林整備保全重点地域内の森林のうち、保安林及び保安施設地区を除く森林において、0.1ha以上の開発(土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為)を行う者は、その行為について、事前に届けなければなりません。
 無届け又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金に処されます。
 
 なお、以下の開発行為については届出の必要はありません。
  ・森林法第10条の2第1項の開発許可を受けて行う場合
  ・国、地方公共団体、公共的団体が行う場合
  ・非常災害のために必要な応急措置として行う場合。
 
 
 
 (開発行為者→地方事務所)開発の着手60日前までに
(地方事務所長→市町村、地域森林委員会)  
 
 
(開発行為者→地方事務所)
 ・1haを超える恐れが生じた場合      
 ・開発面積20%以上の増
 ・開発行為の目的の変更
       ↓
(地方事務所長→市町村、地域森林委員会)    
        
 
            (地方事務所→開発行為者)
       ↓ 
   (開発行為者→地方事務所)
 
 
 ○開発行為の届出をしようとする方は
 
   森林整備保全重点地域内で開発行為をしようとする方で、届出をしようと
  する方は、開発を使用とする森林整備保全重点地域の地域を所管する地方事
  務所に森林整備保全 重点地域内開発行為届出書を提出してください。               
    必要な書類の作成等にあたっては、事前に地方事務所林務課にお問い合わせください。
 

森林整備保全重点地域内開発行為届出書様式(長野県ふるさとの森林づくり条例施行規則様式第4号

 

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お問い合わせ

林務部森林政策課

電話番号:026-235-7262

ファックス:026-234-0330

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