ホーム > 仕事・産業・観光 > 森林・林業 > 施策・計画 > 森林・林業・木材産業づくり交付金について

ここから本文です。

更新日:2014年6月16日

森林・林業・木材産業づくり交付金について

 

 本交付金は、近年の森林・林業を巡る情勢の変化に対応するため、地域の持つ力を最大限に引き出しつつ、森林の整備・保全の推進、林業の持続的かつ健全な発展、木材産業の健全な発展と木材利用の推進のため、関連する諸施策を効率的かつ効果的に展開しようとするために、H19年度までの「森林づくり交付金」と「強い林業・木材産業づくり交付金」を合併して、平成20年度に創設されたものです。

 長野県においても、本交付金を活用した森林・林業・木材産業づくりの取組が行われています。

 1 事業メニュー 

 【森林整備・林業等振興整備交付金(ハード事業)】

森林づくりの推進

効率的、効果的な間伐等の森林整備を実施するための条件整備の推進

ミニチュア採穂園等緊急整備事業

花粉症対策苗木の生産を目的としたミニチュア採穂園等の造成・改良等の推進

林業構造確立施設の整備

高性能林業機械の導入等による施業集約化の一層の推進

木造公共建築物等の整備

設計上の工夫等低コストで合理的な木造公共建築物等の整備

(公共建築物等木材利用促進法に規定する市町村方針に基づくものに限る)

市町村直接交付モデル整備

県域を超える連携による取組

詳細は林野庁HPをご覧ください こちら

 【森林整備・林業等振興推進交付金(ソフト事業)】

山地防災情報の周知

行政と住民との防災に関する情報共有体制の整備による地域住民の防災体制の強化

森林資源の保護

森林病害虫等の被害が発生しにくい森林環境の整備・保全、林野火災防止の意識の啓発、森林保全推進員の養成、安定的な苗木の供給等を推進

林業担い手等の育成確保

林業担い手の確保・育成、林業労働災害の防止

 

2 事業実績

 

 本県における本交付金の実績は下表のとおりです。

事業年度

事業費実績(括弧書は事業費のうち交付金)

H20

2,427,163千円(1,180,883千円)

H21

1,109,138千円(  610,891千円)

H22

1,710,436千円(  807,192千円)

H23

1,272,064千円(  513,466千円)

 

3 事業計画


 平成24年度における本県の事業計画は下表のとおりです。(事業費の括弧書は交付金相当額)
 

政策目標

主な実施内容

当初計画

(H24.5.8承認)

 

箇所数
(項目数)

事業費
(千円)

   

森林整備の推進

高性能林業機械導入

4

64,170
(27,501)
   

木材利用及び木材産業体制の整備推進

木造公共施設整備等

2

376,500
(60,750)
   

ハード小計

6

440,670

(88,251)

   

山地防災情報の周知

防災カルテ作成等

2

27,034
(13,517)
   

森林資源の保護

森林病害虫・野生鳥獣被害対策

40

45,364
(22,682)
   

林業担い手等の育成確保

新規参入者相談活動,安全巡回指導等 5 3,061
(1,529)
   

ソフト小計

47 75,459
(37,728)
   
合計 53 516,129
(125,979)
   

4 達成状況報告

 本交付金では、以下のとおり事業の達成状況を林野庁長官に報告することとなっています。

 1 ハード事業(全体指標)・・・事業完了の翌年度から起算して5年目を目標年度とし、その翌年度の10月までに報告

 2 ソフト事業(全体指標)・・・事業完了の翌年度を目標年度とし、その翌年度の10月までに報告

 3 ハード事業(個別指標)・・・事業完了の翌年度から起算して5年目を目標年度とし、3年目または1~3年目について

                   目標年度と併せて調査年度として、その翌年度の10月までに報告

 平成23年度に報告した、平成22年度を目標年度とする全体指標の達成状況は以下のとおりです。

政策目標

メニュー

全体指標

現状値(H21)

目標値(H22)

実績(H22)

山地防災情報の周知

山地防災情報伝達の総合的な推進

システムの整備率

9地域

10地域

10地域

 

 

住民等への周知率

4地域

6地域

6地域

森林資源の保護

森林資源保護の推進

森林病害虫の防除手法の検証

0本

153本

262本

    野生鳥獣の農林業被害の抑制 1242百万円 1242百万円 1087百万円

林業担い手等の育成確保

担い手確保・育成対策

認定事業主数

82事業主

100事業主

88事業主

 

 

新規就業者数

138人

110人

184人

 

林業労働災害撲滅プロジェクト

災害発生件数(減少率)

78件

67件

86件


お問い合わせ

林務部森林政策課

電話番号:026-235-7262

ファックス:026-234-0330

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?