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更新日:2017年9月25日

「長野県森林づくり県民税(森林税)」の取組

1 森林税導入によるこれまでの取組

 長野県は、県土の約8割を森林が占める森林県です。
 民有林(国有林を除く森林)の約5割は戦後植えられた人工林で、健全な森林を育成するための喫緊の課題である「間伐」を実施すべき森林が251,400ha(平成17年当時)存在し、これまで間伐を重点的に推進してきました。
 一方、長野県の森林は零細な個人有林が多く(農林業センサス2010)、その大部分が集落周辺の身近な森林である「里山」に分散的に存在しているため、過疎化や世代交代等による所有者の不在村化、境界の不明瞭といった問題によって、整備が進みにくい状況になっています。
 平成18年には、手入れが行き届いていない里山の山腹崩壊により甚大な災害が発生し、私たちの安全・安心な暮らしを守るために、身近な里山の手入れの必要性が指摘されました。

torikumi01torikumi02平成18年に発生した災害

 こうしたことを背景に、平成20年度から森林税を導入し、従来の施策では整備が進みにくかった里山(68,000ha)について、森林所有者の負担を軽減する新たな方法で間伐を進めています。

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torikumi05※農林業センサスによる林家:1ha以上を保有する世帯

2 間伐とは?

 間伐とは、混み合って暗くなった森林の一部を繰り返し間引く伐採をして、森林の中に光を入れて、残した木の幹や根を成長させ、下草などを発達させる作業のことです。
 これにより、根や幹が発達した災害に強い森林になり、森林の大切な役割が十分に発揮されます。

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  【間伐を実施していない森林】     【適正な間伐を実施した森林】

3 森林税の仕組み

 森林税は、県内にお住まいの方などに、平成20年度から平成29年度までの10年間、毎年、個人500円/年、法人均等割額の5%相当額を納めていただいています。
 森林税は、「長野県森林づくり県民税基金」に積み立てられ、森林づくりに活用できるよう、適切に管理されています。
 なお、森林税は5年間を1期とし、平成20年度から24年までを第1期、平成25年度から29年度までを第2期としています。

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4 森林税の使い道(第1期、第2期)

 森林税は、手入れの遅れた里山の整備を中心に、森林づくりに活用しています。
 第2期への移行時に「間伐材の利活用」に使途を拡大し、森林資源を活用して地域が持続的な活動へと発展する取組への支援を行っています。

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※森林づくり推進支援金(市町村が地域の課題に応じて行うきめ細やかな森林づくりの取組)

5 森林税の成果と課題(第1期・第2期)

1 里山等の森林づくりの推進

  • 平成20年度から28年度に、手入れの遅れている里山の間伐を29,070ha行っています。
  • 地域が主体的に行う里山の整備計画の樹立や所有者の同意取得の取組が進んでいます。
  • 景観整備や松くい虫対策などの地域特有の課題に応じた市町村の取り組みが進みました。
  • 市町村が水源地等の公的管理を行う場合の林地の取得が行われています。

2 間伐材の利活用等による継続的な森林づくりの推進

  • 伐採された里山の間伐材の搬出や資源の有効活用を図るための先進的な取組が始まっています。
  • 間伐を進める技術者や総合的な視野で森林・林業を指揮できる人材を育成します。

3 里山と人との絆づくりを進める取組の推進

  • 企業等の社会貢献活動による森林づくりや、子どもたちへの「木育」活動を支援しています。

  • 里山資源を利活用できる地域リーダーを育成しています。

「長野県森林づくり県民税(森林税)」の取組(PDF:941KB)

今後の森林税について県民の皆様の意見を募集しています

 平成20年度から事業を実施している森林税ですが、本年度末で課税期間が終了することから、県内の森林の状況や、様々な観点からお寄せいただいた御意見、御要望、御提言等を踏まえ、平成30年度以降のあり方について、「長野県森林づくり県民税に関する基本方針(案)」をまとめましたので、広く皆様からのご意見を募集しています。

 御意見の募集期間や基本方針(案)については、こちらからご覧ください。 

 


 

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お問い合わせ

林務部森林政策課

電話番号:026-235-7261

ファックス:026-234-0330

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