平成24年林務部重大ニュース

　林地の保全と木材搬出の低コスト化に向け、長野県の地形、地質、気象条件等を踏まえた路

網配置・作設指針を作成しました。

　なお、策定に当たっては、有識者等による検討委員会を設置し、検討を重ねました。

http://www.pref.nagano.lg.jp/rinmu/ringyou/romoshishin/romoshishin.htm

　ニホンジカによる農林業及び自然環境への被害が深刻化する中、「県下一斉メスジカ捕獲強化期間」を設定し、個体数削減に効果的なメスジカの捕獲を積極的に進めました。結果、平成23年度の捕獲頭数は、目標の25,000頭に対し、実績は27,617頭（109％）となりました。

　今後も、被害軽減を図るため、適正な生息頭数を目指して、捕獲対策に取り組みます。

　長野県森林審議会保全部会において、松くい虫防除のための農薬の空中散布について、住民

と情報共有し、意見交換する「リスクコミュニケーション」の強化策などを盛った「長野県防除実施

基準」の改正案が承認され、新基準の4月からの適用が決定されました。

　今回の改正は、平成23年に策定された「松くい虫防除のための農薬の空中散布の今後のあり

方」の決定に伴うものです。

　この基準に基づき、空中散布の実施主体である市町村に対し、必要な指導や支援等を行って

いきます。

　山の幸と言われる「ジビエ」（野生鳥獣の肉）の普及を図ることを目的に、官民協働で「信州ジビエ研究会」を設立しました。　

　研究会では、信州ジビエのブランド化を目指して、狩猟や獣肉処理、調理の技術研修のほか、獣肉の流通の仕組みづくり、県民等へのPRなどの活動を行ってまいります。

●信州ジビエ研究会　http://www.nagano-ck.jp/gibier/

●長野県ホームページhttp://www.pref.nagano.lg.jp/yasei/kensei/soshiki/soshiki/kencho/yasechoju/index.html

　本年4月からのツキノワグマの目撃数が1,600件を超え、統計を取り始めた平成18年度以降、

平成18年度、平成22年度に次ぎ、3番目に多い年となりました。

　10月5日には、JR長野駅など長野市の中心市街地に、また21日には佐久穂町の保育園にガ

ラスを破って侵入するなど、住宅地への出没が相次いで発生しました。

　今後とも、人身被害の防止と農林業被害の軽減を図るため、クマ対策員や被害対策チーム

を中心に、捕獲、防除、生息環境の各対策を総合的に進めてまいります。

　森林所有者や林業関係事業体の皆様が、一体的なまとまりをもった森林の施業や保全につ

いて5年を1期とした計画を作成する「森林経営計画」制度がスタートしました。

　計画の策定により、雇用安定、素材の安定供給につながり、電力の固定買取価格32円/kwの

対象森林になるなど、森林の価値も高まるほか、森林の保全にもつながります。

　長野県の森林資源は着実に増加しており、育てる時代から活用する時代を迎えました。今後

の林業にとって要となる制度になります。

　県産材製品がより身近で販売される体制を作るため、平成23年より県内ホームセンターと信州木材認証製品センターとが県の仲介により協議を重ね、4月に県下で初めて県産材製品（簡単なリフォームなどで利用できるカラマツの板4種類）が置かれ、販売が開始されました。

　さらに、10月にも別のホームセンターでも県産材製品（スギ）の販売が開始され、県産材製品がより身近に手に入るようになりました。

　戸隠の自然や生き物についての情報を発信している、戸隠森林植物園内にある森林学習館のネーミングライツ・パートナーを決定しました。また、7月21日には、新名称（愛称）の看板除幕式が行われました。県は、ホームページやパンフレット等で新名称の森林学習館をPRするとともに、積極的な施設の利用に努めていきます。

http://www.pref.nagano.lg.jp/rinmu/shinrin/10press/press12071801.pdf　

　小海県有林の森林整備によって吸収された二酸化炭素量について、県内では初めて環境省のオフセット・クレジット（J-VER）を取得し、5月から販売を開始しました。

　カーボン・オフセットや森林整備への協力に取組む企業や団体計22者の皆様に購入いただき、11月22日には全ての販売量が完売となりました。販売収益は森林の整備に活用させていただきます。

http://www.pref.nagano.lg.jp/rinmu/shinrin/03keneirin/07_J-VER/index.htm　

　県民の皆様の主体的な参加による森林づくりをより一層進めるため、樹木の植栽等を行う緑化行事として、地域や森林づくりを支援する企業・団体等の皆様にご協力いただき、野沢温泉村オリンピックスポーツパークにおいて開催しました。当日は、1,400名の皆様にご参加いただきました。

http://www.pref.nagano.lg.jp/rinmu/shinrin/02manabi/shokujyusai/24%20nozawaonsen.pdf　

　県が地域と企業等を仲介し、地域の森林づくりや交流などの取組を推進する「森林（もり）の里親促進事業」は、平成15年から開始されました。契約件数は今年に入り80件を超え、今年末時点で86件となりました。これは長野県森林づくり指針の目標を大きく上回るペースとなっています。

　今後も企業や自治体等の参加の呼びかけを行うほか、地域の森林づくりを積極的に行っているNPO法人等にも参画いただき、幅広い活動につなげていきます。

　7月に発生した集中豪雨が原因で、リゾート地の蓼科高原を含む茅野市北山地区において山腹崩壊が発生し、土砂の流出等により人家及び道路等が被災しました。手入れが遅れ、間伐されていない森林の被害も見られることから、平成18年の岡谷市の豪雨災害と同じような災害発生形態となっています。

　被災した国道や人家や、被災の恐れがある崩壊地について、災害関連緊急治山事業により復旧を図り、その後全体の復旧を実施していきます。

　公益社団法人国土緑化推進機構の理事会において、平成28年の第67回全国植樹祭の開催県に長野県が内定しました。

　全国植樹祭は、豊かな国土の基盤である森林・緑に対する国民的理解を深めるため、天皇・皇后両陛下のご臨席を賜り、公益社団法人国土緑化推進機構と開催都道府県の共催により昭和25年から開催されている国土緑化運動の中心的な行事です。

　長野県での開催は昭和39年に茅野市八子ヶ峰（やしがみね）での第15回大会以来2回目となります。

http://www.pref.nagano.lg.jp/rinmu/shinrin/02manabi/zenkokusyokuju/zenkoku67top.htm

　佐久地域の5市町村内で発生した野生きのこから、基準値を超える放射性セシウムが検出され

たため、原子力災害対策本部から、当該市町村の野生きのこの出荷を控えるよう指示がありまし

た。

　対象市町村：佐久市、小海町、南牧村、軽井沢町、御代田町

http://www.pref.nagano.lg.jp/rinmu/ringyo/hoshano/kinokohoshano.htm

　知事と昼食をとりながら意見を交わす県政ランチミーティングが林業大学校で開催され、学生8人が県の林業について意見交換を行いました。

　森林資源の利用や県産材の流通システム等について意見が交わされ、毎年研修で訪れるオーストリアが話題になった際には、知事から「研修のレポートを届けてほしい」との要望がありました。

　本県の豊かな森林資源を利活用し、「森林県」から「林業県」へと飛躍するため、「信州F・POWERプロジェクト」の開始を発表しました。

　具体的には、県内初の集中型加工施設の整備、森林資源活用型バイオマス発電施設の併設、余熱を活かした地域活性化及び原木の安定供給体制の構築を一体的に進めるものです。

　今後は、プロジェクトの具体化に向け、産・学・官の連携により、製材加工施設の整備計画、木材安定供給体制整備及び林業経営基盤づくりを進めていきます。

　森林税は、平成20年度からの5年間の期限を設けていましたが、いまだに手入れの必要な里山の森林が残されていることなどから、平成25年度以降のあり方について、県民の皆様のご意見や、第三者機関での議論を踏まえながら検討を重ね、9月県議会において「長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案」が議決され、平成25年度以降の森林税の継続が決定されました。

　引き続き、里山の森林管理を進めるとともに、新たな課題として、間伐材の利活用や、水源林の保全、人材育成などにも取り組んでまいります。