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更新日:2016年4月14日

森林整備地域活動支援交付金の返還を求めました

長野県(林務部)プレスリリース平成28年(2016年)4月14日

 大北森林組合補助金不正受給等検証委員会(以下「検証委員会」という。)で不適正受給と判断された、大町市を経由して企業組合山仕事創造舎に交付した森林整備地域活動支援交付金について、本日、大町市に返還を求めました。

1 交付金返還請求の概要

 平成25年度に大町市を経由して企業組合山仕事創造舎に交付した1件について、国の森林整備地域活動支援交付金実施要領に基づき1,012,500円の返還を求めました。

 不適正受給額及び返還額は、次表のとおりです。

 

市町村

交付対象者

検証委員会が不適正とした

件数・交付金額(A)

返還を求める

交付金額(B)

備考

大町市

企業組合

山仕事創造舎

1件

1,350,000円

1件

1,012,500円

(A)と(B)の差337,500円

(A)には大町市の交付分の

337,500円を含む。

2 不適正受給の事由

 本事業は、交付対象者が交付金を受けた翌年度までに、対象とした森林において間伐等を実施すること及びヘクタール当たり10立方メートル以上の木材を搬出することが条件となっていましたが、計画していた間伐は行ったものの搬出材積が少なく交付金の条件に適合しなかったものです。

3 再発防止策

 今回の不適正事案は、交付対象者が事業の内容を十分に理解していなかったこと、県の事業説明が十分でなかったこと、また、県及び市における事業の確認、交付対象者に対する指導が十分でなかったことなどが要因であることから、「林務部コンプライアンス推進行動計画」に基づき、事業のチェックシートを活用し、交付対象者、市町村、地方事務所がそれぞれ、事業要件の確認や実施状況を管理することにより、不適切な執行の根絶に努めます。

 

【参考】

森林整備地域活動支援事業について

森林の計画的かつ適切な整備を図るため、森林組合等が行う森林所有者からの施業の同意取付け、森林経営計画の作成等の活動に対し、市町村を通じて支援する間接補助事業

経費の負担割合: 国 1/2、県 1/4、市町村 1/4

 

 


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担当部署 北安曇地方事務所林務課普及林産係
担当者 (課長)高橋明彦(担当)吉川達也
電話

0261-23-6522(直通)

0261-22-5111(代表)内線2226

ファックス 0261-23-6565
メール

hokuchi-rimmu@pref.nagano.lg.jp

 

担当部署 林務部森林政策課森林計画係
担当者 (課長)小山聡(担当)逸見玲子
電話

026-235-7269(直通)

026-232-0111(代表)内線3220

ファックス 026-234-0330
メール

rinsei@pref.nagano.lg.jp

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