水源林及び水資源の保全について広い観点で研究するため、企画部、環境部、農政部、林務部、建設部による横断的組織として、「長野県水環境保全対策会議幹事会」に、「水源林・水源・地下水保全対策部会」を設置しました。

　当面の研究項目として、水源林・水源・地下水の規制や保全対策の現状把握、現行制度の不十分な場合の対応方法の検討などを行うこととしており、現在、研究成果についてとりまとめを行っています。

　長野県北部地震により、震源に近い栄村中条川では大規模な山腹崩壊が発生し、大量の崩壊土砂が谷を埋め、せき止めによる湛水池が出現するなど、下流集落に土石流のおそれが生じました。

　この災害は、大規模で危険度が高く、対応の難しい国内でも例の少ないものであることから、学識経験者等から構成される「中条川上流災害対策検討委員会」を立ち上げ、検討を進めています。

　現在、治山事業、砂防事業が連携して対策工事を進めていますが、大型の治山ダムには現地発生土砂を中詰めに利用して工期短縮を図る「セルダム」と呼ばれる珍しい工法が採用されています。

　県内に約10万5千頭が生息すると推定され、未だ生息域を拡大しているニホンジカによる農林業被害は依然として高止まり傾向にあり、平成22年度には約5億4千万円余の甚大な被害が発生しています。

　3月に策定した「第３期特定鳥獣保護管理計画（ニホンジカ）」では、前期計画の年間捕獲目標8千3百頭を大幅に見直し、毎年3万5千頭（H23のみ2万5千頭）のニホンジカを捕獲することとしました。

 　この目標達成に向けて、隣接県・市町村が連携した広域捕獲の実施、集落ぐるみの捕獲の促進等を実施するため、本年度から全地方事務所に「鳥獣対策専門員」が配置されました。

＜その他取組＞シカと狩猟を考えるシンポジウム(7/30)　・ニホンジカ捕獲対策研修会(8/30〜31)

　昨年11月に改定した「長野県森林づくり指針」の基本方針のひとつである、「木を活かした力強い産業づくり」を、強力に推進していくため、林務部に「県産材利用推進室」が新たに設置されました。

　室は、室長、林務技術職員3名、事務職員1名、建設部技術職員1名の計6名でスタートし、4月当初から震災被害のあった栄村に県産合板を支援するなど、県産材に係る多岐に渡る課題に対し、力を合わせ現在も奮闘中です。

　本年度から公共造林の補助制度を抜本的に見直した、「森林管理・環境保全直接支払制度」が始まり、これまでの個々の森林施業に対する支援から、集約化され5ha以上の間伐実施個所で10m3/ha以上の木材搬出をした場合に補助対象となる等、新たな補助制度としてスタートを切りました。

 　県内の森林組合や林業事業体等は、森林所有者への積極的な働きかけを行い、施業地の集約化や路網整備を進めるなど、効率的な搬出間伐による低コストで儲かる林業を目指して奮闘しています。

　特用林産物等の放射能に対する県民等の不安を払拭するため、市町村や生産者・関係団体等と連携して、きのこ、きのこ原木、野生獣肉、樹皮（バ−ク）、薪などの放射性物質等の検査調査を実施し、迅速な公表を行っています。

 　また、11月11日に文部科学省から公表された航空機モニタリング調査結果を受け、東信地方の一部に放射性物質の沈着量が高い地域が存在していることから、引き続き検査を実施してまいります。

　県北部地震で被災した栄村の復興を支援するため、県と、村、べニヤ生産会社など７者が取り交わした「長野県産認証合板確保のための覚書」に基づき、大岡の県有林のカラマツ（約3ha、材積約600m3）を緊急に供給し、栄村の住宅建設に必要な合板を確保しました。

　そして、これまでに10,000枚の合板が栄村に納入され、現地の復興に活用されています。

　本年度で62回目を迎える県植樹祭（平成23年度ふるさとの森づくり県民の集い）が、塩尻市の高ボッチ高原において、「始めよう　命つながる　森づくり」をメインテーマに開催されました。

　当日は、小雨が降る中ではありましたが、約1,400名の県民、企業、団体の皆さまの参加により、ミズナラやトウヒの植栽が行われました。

 　この地域周辺では、特にシカ等による鳥獣被害が多く出ているという事もあり、今回、県の植樹祭では初の試みとして、植樹作業と一緒に鳥獣被害対策のための保護ネットの設置も行いました。

　　昨年11月に改定した「長野県森林づくり指針」に掲げる目指す姿のうち、特に重点的に取り組む事項の具体的な施策と目標を明らかにするため、「長野県森林づくりアクションプラン」を策定しました。

 　プランでは、指針に掲げた3の基本方針に基づき、今後10年間で特に重点的に取り組む10項目の実行計画を策定しました。

 　とりわけ、木材利用の促進による持続的な森林経営を目的に「木を活かした力強い産業づくり」に力点を置き、「素材生産量の増大に向けた搬出間伐の推進」に取り組んでまいります。

　　「長野県森林づくり指針」における素材生産目標75万m3を達成するためには、木材を効率的に搬出するための高密度な林内路網の整備が不可欠であり、この路網整備にあたっては、より効率的で林地の保全にも配慮した路網の配置計画を作成することが重要です。

　このため、本年度、県内の地形、地質、気象条件等の地域特性を踏まえて、林地の保全を確保し、生産性の向上を図るより効率的な搬出の作業システムを考慮した「長野県林内路網整備指針」を作成することとし、その内容を審議する「林内路網整備指針検討委員会」を設置しました。

　県と市町村が、対等かつ双方向な立場で、市町村に影響を及ぼす県の施策等について協議する「県と市町村との協議の場」が、「長野県の森林づくり」をテーマに開催されました。

　会議では野生鳥獣被害対策や森林税を活用した森林づくり等について活発な意見交換がなされ、市町村と県とのさらなる連携が必要な取組について再確認しました。

　さらには、12月12日に、国への要請が必要な事項について、阿部知事、母袋市長会長、藤原町村会長の3者が上京し、県関係国会議員などに要請活動を行いました。

　導入から4年目に入った長野県森林づくり県民税を活用して、昨年度までの3年間で諏訪湖8個分に相当する約1万5百ｈａの手入れの遅れた里山で間伐が進むなど、各地で様々な取組が進んでいます。

 　また、9月に実施したアンケート調査では、費用負担者である県民、企業の約8割が平成25年度以降の森林税の継続に賛成する結果となりました。

 　さらに、県民の代表者が森林税を議論する「みんなで支える森林づくり県民会議」では、全委員が森林税の継続に賛成し、来年2月予定の会議にて今後の森林税のあり方を知事に提言する予定です。

　企業と地域が協力して森林整備や森林を活用した交流活動に取り組む「森林（もり）の里親促進事業」の普及に向けた「企業参加による森林（もり）づくりシンポジウム」を岡谷市で開催しました。

　当日は、市町村や団体有林の関係者、企業、一般県民など約130人が参加され、事業のしくみや成果、里親企業と里子地域からの取組事例報告やパネルディスカッションを聞きました。

　このシンポジウムを契機に、里子候補地域の掘り起こしを行い、新たな企業の参加を目指すほか、企業と地域の息の長い活動が期待されます。

　間伐材等の森林資源が持続的に生産・流通・利用できる仕組みを構築し、地域産業として林業・木材産業等の再生を図るため、平成21年度より国の経済危機対策の一環として「長野県森林整備加速化・林業再生基金」を設置して、平成23年度までに46億円余を事業に活用しています。

 　来年度以降の基金の継続については、これまでも国に要望してきましたが、復興木材安定供給対策として、本年度3次補正で当該基金の延長が可決されたため、震災以降落ち込んでいる国内の木材需給の回復に向け、復興需要に的確に対応できるよう、間伐材の安定供給に取り組んでまいります。

　本年2011年は「国際森林年」であり、森林づくりや木材利用の大切さを国民に理解していただく取組が全国各地で展開されています。

 　本県においても、森林税を活用して、飛躍的に森林整備が進んでいる現在、長野県の森林の魅力や森林づくりの大切さを広くＰＲするために、信濃町のアファンの森における里山再生活動で著名なＣ・Ｗニコルさんに、「長野県森林大使」を委嘱することとなりました。

 　ニコルさんには、今後、長野県の森林や森林づくりのＰＲ、県森林施策への助言などをお願いします。

　松くい虫被害防除のための農薬の空中散布については、我々の暮らしに重要な松林を守るために有効な手法である一方で、化学物質過敏症の方々などへの影響は解明されていない状況です。

　このため、平成22年12月から「農薬の空中散布検討連絡会議」、1月から「有人ヘリ松くい虫防除検討部会」を設置して、外部有識者を交えて検討を重ねてきましたが、このたび「松くい虫防除のための農薬の空中散布の今後のあり方」が策定され、実施主体の市町村と地域関係者とのリスクコミュニケーションの強化や、より安全性の高い防除実施方法の選択などの方針が示されました。

　　「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」の変更や「長野県森林づくり指針」の改定などの森林・林業を巡る情勢等の変化や本県の特性を考慮し、時代の流れに対応するため、現行の「第3期長野県林業労働力確保促進計画」を前倒しして見直し、第4期計画を策定しました。

　この計画には、林業労働力の確保と育成に関する方針と取組、 林業労働力の確保と育成を推進するための制度などが示されています。