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　長野県では、平成21年度から3年の計画で、新築の木造住宅を対象に、木材の利用実態調査を行っています。平成22年度の調査結果がまとまりましたので、御報告いたします。

  この調査で現状を把握するとともに課題を明らかにし、県産材の利用拡大につなげます。

1.      県産材利用実態調査事業の概要

目的

l 木造住宅等への県産材利用の現状を把握するとともに課題を明らかにし、県産材の需要拡大を進める

調査対象

l 県内で木造住宅等を建築している事業者を対象に、新設木造住宅について調査

調査内容

l 　事業体へのアンケート調査

l 　住宅ごとの木造使用量調査

期間

l 平成21年から23年の3ヵ年

2.      平成22年度の調査概要

l 期間　平成22年4月9日〜平成23年3月25日

l 547の事業体に調査を依頼

l 木材使用量調査回答260社、アンケート調査回答282社

l 調査棟数　963棟（H19〜21に建築したもの）

·      昨年に比べ、県の助成制度を活用していない事業体を中心に調査した結果、1棟当りの木材使用量及び県産材使用量が下回った。

·      助成制度を活用している事業体は、制度を活用しなくても、一定の県産材は使用していると思われる。

·      昨年に引き続き、県産材を使用しない理由として価格競争力が一番であった。

·      調達先が不明という意見が、昨年に比べ割合が倍になった。

○調査概要(PDF形式2ページ/30KB)

○調査報告書

　全部（ＰＤＦ形式80ページ/2,053ＫＢ)

○平成22年度も調査を行い、実態を把握します。

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