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更新日:2014年3月20日

銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正について

銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正について

平成20年12月5日公布の銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(平成20年法律第86号)が、関係規定とともに平成21年12月4日までに完全施行されました。

改正の概要は以下のとおりです。

平成21年1月5日施行

所持の禁止の対象となる「剣」の範囲の拡大(法第2条第2項関係)

刃渡り5.5センチメートル以上15センチメートル未満の「剣」が刀剣類として所持禁止になりました。

特定刀剣類の例示

「剣」とは、『柄を付けて用いる左右均整の形状をした諸刃の鋼質性の刃物であって、先端部が著しく鋭く、本来殺傷の用具としての機能を有するもの』をいいます。
従来は刃渡り15センチメート以上のものが刀剣類として所持が禁止されていましたが、今回の法律改正で『刃渡り5.5センチメートル以上』のものが所持禁止となりました。

平成21年6月1日施行

1政調査に関する規定の整備(法第12条の3及び第13条の2関係)

都道府県公安委員会は、銃砲刀剣類の所持許可を受けた者が当該所持許可を受けた後も引き続き所持許可の基準に適合しているかどうか等を調査するため必要があると認めるときは、

  • 所持許可を受けている者に対して、
    • 必要な事項の報告を求めること
    • 公安委員会の指定する医師の診断を受けるべきことを命ずること
  • 関係者に照会して必要な事項の報告を求めること

ができることとされました。

2調査を行う間における銃砲等の保管に関する規定の新設(第13条の3関係)

都道府県公安委員会は、銃砲刀剣類の所持許可を受けた者が、人に暴行を加える等の行為をし、かつ、その粗暴な言動等から判断して、欠格事由に該当する疑いがあると認められる場合において、その者に当該許可に係る銃砲刀剣類を保管させておくことが適当でないと認めるときは、当該銃砲刀剣類の提出を命じ、調査を行う間、30日を越えない範囲で提出された銃砲刀剣類を保管することができることとされました。

3都道府県公安委員会に対する申出制度の新設(法第29条関係)

何人も、付近に居住する者等で銃砲刀剣類を所持するものが、その言動等から当該銃砲刀剣類により人の生命、身体等を害するおそれがあると認めるときは、都道府県公安委員会に対し、その旨を申し出ることができることとされました。

平成21年12月4日施行

1専門医の診断書の添付(法第4条の2第2項関係)

専門医の診断書の添付

猟銃等の所持許可等の申請書には、

  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条第1項に規定する精神保健指定医
  • 都道府県公安委員会が指定する医師

のいずれかが作成した診断書を添付することが義務付けられました。

注意12月4日以降、銃砲所持許可申請、猟銃等所持許可更新申請、教習資格認定申請等をされる方が公安委員会に提出する診断書は上記の要件に該当するものでなければなりません。

2認知機能検査(法第4条の3関係)

公安委員会の許可を受けて銃砲・刀剣類を所持されようとする方や、猟銃等の所持許可を更新されようとする方のうち、

  • 銃砲刀剣類の所持許可申請書を提出した日における年齢が75歳以上の方
  • 更新前の所持許可の有効期間満了日における年齢が75歳以上の方

には、公安委員会が行う認知機能検査を受けていただくこととなりました。

注意認知機能検査は、原則として、上記の要件に該当する方全員が対象となります。ただし、直近に道路交通法の規定による「講習予備検査」を受けられた方(受ける予定の方)については、認知機能検査が免除される場合があります。

注意認知機能検査を受検される際には、手数料(650円、長野県収入証紙により納入)が必要となります。

3欠格事由の追加(法第5条第1項関係)

犯歴

銃砲刀剣類の許可を受けることができない場合の類型に、次の事項が追加されました。

  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 禁錮以上の刑に処せられた者

配偶者に対する暴力行為

  • 銃砲刀剣類所持等取締法又は火薬類取締法に違反して、罰金以上の刑に処せられた者
  • ストーカー行為等をした者
  • 配偶者に対する暴力行為をした者
  • 他人の生命、身体、財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺のおそれのある者

4欠格期間の延長(法第5条第1項第8号関係)

人の生命、身体を害する罪に当たる違法な行為をしたことを理由に所持許可又は年少射撃資格の認定を取り消された方の所持許可を受けることができない期間が5年から10年に延長されました。

5保管設備に係る審査の厳格化(法第5条第4項関係)

保管設備

銃砲の所持許可を受けようとする方が、法令の基準に適合する保管設備を有していない場合には、原則として許可をしないこととなりました。

注意許可を受けた銃砲を猟銃等保管業者に委託して保管する場合には、例外的に所持許可が認められることがあります。

6猟銃の操作及び射撃技能に関する講習(法第5条の5関係)

猟銃を現に所持されている方を対象に、原則として3年に1度、猟銃の種類ごとに、公安委員会が開催する猟銃の操作及び射撃技能に関する講習(技能講習)を受講することが義務付けられました。

注意猟銃を所持しようとする場合又は猟銃の所持許可の更新を受けようとする場合には、3年以内に交付を受けた有効な「技能講習修了証明書」を所持していなければ、これを受けることができません。

注意受講される場合には、事前に住所地を管轄する警察署で受講の申込みをしていただく必要があります。申込みの際には手数料(12,300円、長野県収入証紙により納入)が必要となります。

注意改正法の施行の際、現に許可を受けて猟銃を所持している方が、施行日以後に「初めて当該許可の更新を受けようとする場合」又は「当該許可の有効期間内において当該種類の猟銃の所持の許可を受けようとする場合」には、技能講習の修了を更新又は許可の要件としないこととされています。

7更新申請期間の変更(法第7条の3第1項関係)

猟銃等所持許可更新申請書の提出期間(更新申請期間)が、許可の有効期間が満了する日の2月前から1月前(従来は15日前)までに変更されました。

注意平成21年12月3日の時点で既に更新申請期間に入っている許可についての更新申請は、従来どおり「許可の有効期間が満了する日の15日前まで」行うことができます。

8年少射撃資格認定制度(法第9条の13~第9条の15関係)

一定の認定を受けた14歳以上18歳未満の者が、指定射撃場で射撃指導員の監督の下に当該射撃指導員が許可を受けて保管する空気銃を使用することができる制度(これを「年少射撃資格制度」といいます。)が新設されました。

9狩猟期前における射撃練習の努力義務(法第10条の2第1項関係)

狩猟期間中の事故防止

狩猟期間中の事故を防止するため、猟銃の所持許可を受けてい者は、狩猟期間ごとに、当該狩猟期間内に初めて当該猟銃を使用して狩猟を行う前に、指定射撃場で当該猟銃による射撃の練習を行うよう努めなければならないこととされました。

10実包の保管に関する努力義務(法第10条の4第4項関係)

銃砲と当該銃砲に適合する実包、空砲又は金属性弾丸を同一建物内に保管しないよう努めなければならないこととされました。

11実包の所持状況の記録化(法第10条の5の2他関係)

猟銃を所持されている方は、帳簿を備え、実包を「譲渡」、「譲受」、「交付し」、「交付され」、「消費」又は「廃棄」した場合に、その内容を記載することが義務付けられました。

帳簿に記載しなければならない事項は以下のとおりです。

区分

記載事項

製造

製造した実包の種類、数量、製造年月日

譲渡

譲渡した実包の種類、数量、譲渡年月日、譲渡先の住所及び氏名

譲受

譲受けた実包の種類、数量、譲渡年月日、譲受先の住所及び氏名

交付し

交付した実包の種類、数量、譲渡年月日、交付先の住所及び氏名

交付され

交付を受けた実包の種類、数量、譲渡年月日、交付元の住所及び氏名

消費

消費した実包の種類、数量、消費年月日、消費場所

廃棄

廃棄した実包の種類、数量、廃棄年月日

  • ※「実包の種類」・・・ライフル実包の場合は「実包の名称」、ライフル銃以外の猟銃の実包の場合は「実包の番径」を記載

なお、この帳簿は、銃砲一斉検査や立入検査の際に提示をしていただくこととなります。また帳簿を「備付けない」、「記載していない」、「虚偽の記載をした」等の場合は、20万円以下の罰金に処せられます。

12銃砲刀剣類の譲渡し等に係る許可証の提示方法等の明確化(法第21条の2関係)

許可証

適法に所持することができる者以外の者に銃砲刀剣類が譲り渡されることの防止の徹底を図るため、相手方が銃砲刀剣類を適法に所持許可証することができる者であることの確認の方法が定められました。

13猟銃安全指導委員制度(法第28条の2関係)

猟銃による事故等の絶無を期すため、地域の特性に応じた猟銃所持者に対する助言、民間団体が行う活動への協力その他の猟銃の所持及び使用による危害を防止するための活動をその職務とする猟銃安全指導委員の制度が新設されました。


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