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更新日:2013年8月30日

犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について

発信者

本部長

発信年月日

20.6.18

あて先

所属長

担当課

警務課

犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について

1

犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第15号。以下「改正法」という。)、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成20年政令第170号。以下「改正令」という。)及び犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則(平成20年国家公安委員会規則第12号。以下「改正規則」という。)が、平成20年7月1日から施行されることから、その周知徹底を図るもの。
なお、以下この通達において、「法」とは改正法による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律を、「令」とは改正令による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令を、「規則」とは改正規則による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者の支援に関する法律施行規則を、それぞれいうものとする。

2改正法等の趣旨、概要及び留意事項

別紙のとおり

(参考資料省略)


別紙

改正法等の趣旨、概要及び留意事項

第1正法等の趣旨

犯罪被害給付制度は、故意の犯罪行為により不慮の死亡又は重傷病若しくは障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、何ら公的救済も得られない犯罪被害者又はその遺族に対して、国が一定の給付金を支給するものであり、犯罪被害者等の被害の軽減に重要な役割を果たしてきたところである。
こうした中で、平成17年4月に施行された犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号。以下「基本法」という。)においては、犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実等が求められていることから、政府では、基本法に基づく犯罪被害者等基本計画(平成17年12月27日閣議決定)において、犯罪被害者等に対する経済的支援を手厚くするための制度等を検討するための会を設置し、その結論に従った施策を実施することとした。
改正法等は、犯罪被害給付制度の抜本的な拡充等を内容とする検討会の最終取りまとめがなされたことを踏まえ、その結論に従った施策を実施するため、犯罪被害給付制度の拡充を図るとともに、犯罪被害者等の支援を目的とする民間の団体の自主的な活動の促進等に関する規定の整備等を行うこととしたものである。

第2改正法等の概要

1題名及び目的の改正

  • (1)題名の改正
    犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律(昭和55年法律第36号)の題名を「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」に改めた。
    なお、これに伴い、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令(昭和55年政令第287号)及び犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則(昭和55年国家公安委員会規則第6号)の題名についても、同様に改められた。
    また、警察庁長官官房給与厚生課の所掌事務を「犯罪被害者対策」から「犯罪被害者支援」に改めるとともに、「犯罪被害者対策室」の名称についても「犯罪被害者支援室」と改めた(警察庁組織令(昭和29年政令第180号)第11条及び警察法施行規則(昭和29年総理府令第44号)第11条関係)。
  • (2)目的の改正
    基本法の基本理念等を踏まえ、法律の目的を、犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族又は重傷病を負い若しくは障害が残った者の犯罪被害等を早期に軽減するとともに、これらの者が再び平穏な生活を営むことができるよう支援するため、犯罪被害等を受けた者に対し犯罪被害者等給付金を支給し、及び当該犯罪行為の発生後速やかに、かつ、継続的に犯罪被害等を受けた者を援助するための措置を講じ、もって犯罪被害等を受けた者の権利利益の保護が図られる社会の実現に寄与することとした(法第1条関係)。

2犯罪被害給付制度の拡充

  • (1)療養のため勤労ができなかった日がある場合における重傷病給付金等の額の加算
    • 犯罪被害者が犯罪行為により生じた負傷又は疾病の療養のため従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の全部又は一部を得ることができなかった日がある場合における重傷病給付金及び遺族給付金の額については、休業加算基礎額に休業日数を乗じて得た額を加算することとした(法第9条第3項及び第5項、令第12条並びに規則第15条の2及び第17条関係)。
    • 重傷病給付金等の額について、120万円を上限とした(法第9条第4項及び第5項並びに令第13条関係)。
    • 他の法令の規定による給付と重傷病給付金及び遺族給付金の調整に係る規定を整備した(法第7条第2項関係)。
  • (2)やむを得ない理由がある場合における犯罪被害者等給付金の裁定の申請期間の特例
    当該犯罪行為の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたことその他のやむを得ない理由により所定の期間内に犯罪被害者等給付金の裁定の申請をすることができなかったときは、その理由がやんだ日から6月以内に限り、申請をすることができることとした(法第10条第3項関係)。
  • (3)生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金及び重度後遺障害者に対する障害給付金の額の引上げ
    • 生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金について、その倍数を引き上げるとともに、遺族給付基礎額の最高額及び最低額を改正し、額の引上げを図った(令第5条、第6条及び別表第1並びに規則第15条及び第16条関係)。
    • 障害等級第1級から第3級までの重度後遺障害者に対する障害給付金について、その倍数を引き上げるとともに、障害給付基礎額の最高額及び最低額を改正し、額の引上げを図った(令第14条、第15条及び別表第4並びに規則第18条関係)。

3犯罪被害者等の支援を目的とする民間の団体の自主的な活動の促進等

  • (1)都道府県公安委員会は、犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害等を早期に軽減するとともに、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを目的とする民間の団体の自主的な活動の促進を図るため、必要な助言、指導その他の措置を講ずるように努めなければならないこととした(法第22条第3項関係)。
  • (2)家公安委員会は、(1)により都道府県公安委員会がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針を定めることとした(法22条第4項関係)。
  • (3)国家公安委員会は、(1)の民間の団体が組織する団体に対し、(1)の民間の団体による犯罪被害者等の支援の適切かつ有効な実施を図るため、必要な助言、指導その他の措置を講ずるように努めなければならないこととした(法第22条第5項関係)。
  • (4)国家公安委員会、都道府県公安委員会及び警察本部長等は、犯罪被害者等の支援に関する広報活動及び啓発活動を行うように努めなければならないこととした(法第22条第6項関係)。

4その

  • (1)行期日
    改正法、改正令及び改正規則は、平成20年7月1日から施行することとした(改正法附則第1条、改正令附則第1項及び改正規則附則第1条関係)。
  • (2)過措置
    所要の経過措置を設けた(改正法附則第2条から第4条まで、改正令第2項並びに改正規則附則第2条、第3条及び第5条関係)。

第3運用上の留意事項

1改正法等の内容等の広報及び犯罪被害給付制度の教示の徹底

犯罪被害給付制度の拡充を始めとする改正法等の内容について、県民及び関係機関・団体に周知徹底を図るための広報啓発活動を積極的に展開するとともに、引き続き、犯罪被害者等給付金の支給対象となり得る犯罪被害者又はその遺族に対する犯罪被害給付制度の教示に遺漏がないようにすること。

2犯罪被害者等給付金の裁定の申請期間の特例の対象となる者の把握及び適切な教示

犯罪被害者等給付金の裁定の申請期間の特例が創設されたことから、特例の対象となる者に対する犯罪被害給付制度の教示について、遺漏がないように留意すること。特に、平成20年1月1日以降に法第10条第3項のやむを得ない理由がやんだ場合は、施行日前に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害であっても、施行日以降、犯罪被害者等給付金の裁定の申請が可能となることに留意すること。

3関係機関等との連携・協力

法の目的の改正等により、法に基づく犯罪被害者等の支援は、犯罪被害等を早期に軽減するとともに、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することまでを視野に入れて行うべきものとされたことを踏まえ、今後とも、関係機関・団体との連携・協力による犯罪被害者等の支援に努めるとともに、警察署においては被害者支援地域ネットワークを効果的に活用すること。

4指導及び教養の徹底

改正法の円滑な運用が図られるよう、改正法等の趣旨及び内容について、職員に対する指導及び教養を徹底すること。

お問い合わせ

長野県警察本部警務部広報相談課
電話:026-233-0110(代表)