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更新日:2017年9月6日

長野県警察の広報活動等に関する訓令

〔平成13年9月27日県警察本部訓令第19号〕
最終改正成29年8月

長野県警察の広報活動等に関する訓令を次のように定める。

長野県警察の広報活動等に関する訓令

長野県警察の広報活動に関する訓令(昭和63年長野県警察本部訓令第13号)の全部を改正する。

目次

第1章総則(第1条-第4条)

第2章報活動(第5条-第9条)

第3章聴活動(第10条-第14条)

第4章補則(第15条-第17条)

附則

第1章

(目的)

第1条の訓令は、県民の理解と協力を得て警察活動を効果的に推進するため、長野県警察における広報活動及び広聴活動(以下「広報活動等」という。)に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条の訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  • (1)広報活警察の姿を正しく、かつ、積極的に県民に対して知らせる活動をいう。
  • (2)広聴活警察に対する県民の意見、苦情、感謝等を把握して誠実に処理し、これを警察運営に反映させるための活動をいう。

(職員の心構え)

第3条察職員は、県民に対する一人一人の好ましい態度及び印象の全てが最善の広報活動であることを自覚し、常に理解と協力が得られるように行動するとともに、あらゆる機会を通じて積極的に広報活動等の推進に努めなければならない。

(所属長の責務)

第4条警察本部の課長、所長及び隊長、警察学校長並びに警察署長(以下「所属長」という。)は、広報活動等が適切に行われるよう所属警察職員に対する指導教養を徹底するとともに、当該所属における広報活動等について責任を負わなければならない。

第2章報活動

(広報活動の範囲)

第5条広報活動の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

  • (1)広報活動についての企画調整及び調査研究
  • (2)道機関への発表
  • (3)報道機関、官公庁その他諸団体との広報連絡
  • (4)広報誌(紙)の発行
  • (5)長野県警察本部のインターネット上のホームページの運営
  • (6)広報資科の収集、管理及び提供
  • (7)各種広報媒体の取材に対する協力その他の便宜供与
  • (8)警察施設等の見学における案内等
  • (9)音楽隊の演奏活動
  • (10)前各号までに掲げるもののほか、広報活動の目的を達成するために必要な活動

(広報活動の基本)

第6条広報活動の基本は、次の各号に掲げるとおりとする。

  • (1)果的な警察運営のため、あらゆる警察活動に広報活動を一体化して取り入れるとともに、当該警察活動の主管部門と広報部門が連携して、広報効果を上げること。
  • (2)各種広報媒体、行事等を積極的に利用し、効果的な広報に努めること。

(広報相談課長の任務)

第7条警察本部広報相談課長(以下「広報相談課長」という。)は、広報活動全般について統括するものとする。

2報相談課長は、広報活動に係る企画、調査及び指導に当たるほか、報道機関に対する対応の責任者として、その任に当たるものとする。

(広報活動責任者等)

第8条各所属ごとに広報活動責任者を置き、次長、副隊長、副校長又は副署長の任にある者をもって充てる。

2報活動責任者は、所属長の命を受け、所属における広報活動に関する企画、連絡、調整等に当たるとともに、適正な報道が行われるよう必要な措置を講じなければならない。

3属長は、必要に応じ所属の幹部職員の中から広報活動補助者を指名し、広報活動責任者の補助に当たらせるものとする。

(広報活動重点及び実施計画)

第9条警察本部長は、毎年12月に、長野県警察の翌年の広報活動重点及び実施計画を策定し、所属長に指示するものとする。

2察署長は、前項の広報活動重点及び実施計画に基づき、署状に応じた広報活動実施計画を策定するものとする。

第3章聴活動

(広聴活動の範囲)

第10条聴活動として取り扱う事案の範囲は、次の各号に掲げる方法により、県民等から寄せられた警察業務、職員の職務執行等に対する意見・要望、苦情・抗議、感謝・激励等(以下「広聴事案」という。)とする。

  • (1)口頭、電話、文書、ファクシミリ、インターネット電子メールシステム等により、警察本部、警察署等に寄せられたもの
  • (2)警察署協議会等の懇談会においてなされたもの
  • (3)聞等への投書
  • (4)事部局、行政評価事務所等に対してなされたもの

(広聴活動の基本)

第11条聴活動の基本は、次の各号に掲げるとおりとする。

  • (1)県民等から寄せられた広聴事案については、全て組織に載せて処理すること。
  • (2)聴事案に係る事実関係の調査結果に基づき適正な処理を行うこと。
  • (3)聴事案の内容が警察活動において有用なものであるときは、当該事案の内容を業務に反映させること。

(監察課長の任務)

第12条警察本部監察課長は、広聴事案(警察署協議会等の懇談会においてなされたもので、個別的処理を要しないものを除く。)を一元的に掌握し、処理等の指導に当たるものとする。

(所属長の任務)

第13条属長は、広聴事案の適正な取扱いについて指導及び教養に努めるとともに、当該所属に係る広聴事案処理の責任を負うものとする。

(広聴活動費任者)

第14条各所属ごとに広聴活動責任者を置き、次長、副隊長、副校長又は副署長の職にある者をもって充てる。

2広聴活動責任者は、所属長の命を受け、所属における広聴事案の受理、事実関係の調査、回答等の処理の任に当たるとともに、広聴事案の取扱いに関し、所属職員に対する指導教養を行うものとする。

第4章

(報告)

第15条所属長は、次の各号に掲げる事項について、広報相談課長を経由して速やかに警察本部長に報告しなければならない。

  • (1)広報の必要がある事件・事故の発生及び処理状況
  • (2)報活動を行う上で参考となる効果事例及び問題事案の内容

2所属長は、広聴事案のうち、苦情・抗議に該当するものを受理したときは、警察本部監察課長を経由して速やかに警察本部長に報告しなければならない。ただし、軽易な内容であって、定型的な処理が可能な事案については、事実関係の調査及びその結果を踏まえた措置、回答等の処理を行った後に報告することができる。

(適用除外)

第16条12条、第13条、第14条及び第15条第2項の規定は、公安委員会に対してなされた苦情については、適用しない。

(補則)

第17条この訓令に定めるもののほか、広報活動等の実施に関し必要な事項は、警察本部長が定める。

附則

この訓令は、平成13年10月1日から施行する。

お問い合わせ

長野県警察本部警務部広報相談課
電話:026-233-0110(代表)