ここから本文です。

更新日:2013年8月30日

長野県警察の監察に関する訓令

〔平成14年3月29日県警察本部訓令第13号〕
最終改正平成19年3月30日

長野県警察の監察に関する訓令を次のように定める。

長野県警察の監察に関する訓令

警察監察規程(昭和29年長野県警察本部訓令第2号)の全部を改正する。

(目的)

第1条この訓令は、警察の組織的かつ能率的な運営及び警察規律の振粛に資するため、長野県警察の監察に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(監察の種類)

第2条察は、総合監察、特別監察及び随時監察の3種とする。

2総合監察は、業務運営及び服務の実態を総合的かつ具体的に把握するために行う。

3特別監察は、特別の事情がある場合における業務上又は服務上の問題点を把握するために行う。

4随時監察は、随時管内を巡視し、必要と認める事項について行う。

(総合監察における監察事項)

第3条総合監察は、おおむね次の各号に掲げる事項について監察を行うものとする。

  • (1)察職員の勤務、運用、監督及び規律に関すること。
  • (2)示及び命令の徹底に関すること。
  • (3)執行務の適否に関すること。
  • (4)事務処理の適否に関すること。
  • (5)察装備に関すること。
  • (6)警察教養に関すること。
  • (7)計経理及び施設に関すること。
  • (8)活安全警察に関すること。
  • (9)域警察に関すること。
  • (10)事警察に関すること。
  • (11)通警察に関すること。
  • (12)警備警察に関すること。

(監察の実施)

第4条監察は、首席監察官、上席監察官又は監察官が行うものとする。

2首席監察官、上席監察官及び監察官は、必要に応じて警察本部及び警察学校に勤務する警察職員に監察の補助をさせることができる。

(監察の実施の通知等)

第5条警察本部長は、総合監察又は特別監察を実施しようとするときは、おおむね10日前までに、当該監察の対象となる所属の長(以下「監察対象所属長」という。)に次の事項を通知しなければならない。

  • (1)監察日時
  • (2)監察要領
  • (3)察事項
  • (4)その他必要と認められる事項

2監察対象所属長は、前項の通知を受けたときは、所要の準備をしなければならない。

(資料の提出等の要求)

第6条首席監察官、上席監察官及び監察官は、監察の実施に当たり必要と認めたときは、監察対象所属長に対し説明若しくは資料の提出を求め、又は指定する日時及び場所に当該所属の警察職員の出頭を求めることができる。

(監察の実施状況等の報告)

第7条首席監察官、上席監察官及び監察官は、監察を実施したときは、その状況、結果及び意見を文書又は口頭により警察本部長に報告しなければならない。

(監察の結果に基づく措置)

第8条警察本部長は、監察の結果に基づき業務の改善等必要な事項を監察対象所属長に指示するものとする。

2監察対象所属長は、前項の指示を受けたときは、速やかに改善措置を講じ、その結果を警察本部長に書面により報告するものとする。

(所属長の責務)

第9条所属長は、監察の結果を当該業務の推進に反映させ、当該所属における業務の改善及び規律の保持に努めるものとする。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

お問い合わせ

長野県警察本部警務部広報相談課
電話:026-233-0110(代表)