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更新日:2013年8月30日

警察官等の被服の支給及び装備品貸与に関する訓令

〔昭和29年11月25日県警察本部訓令第10号〕
最終改正平成24年3月16日

警察官の被服の支給及び装備品貸与に関する取扱規程を次のように定める。

警察官等の被服の支給及び装備品貸与に関する訓令

(目的)

第1条この訓令は、別に定めるもののほか、警察官等の被服の支給及び装備品貸与に関する条例(昭和29年長野県条例第35号。以下「条例」という。)に基づき、警察官及び交通巡視員(以下「警察官等」という。)に支給又は貸与する支給品及び貸与品の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(使用期間の計算)

第2条条例第2条及び第3条に規定する支給品の使用期間の計算は、次の表に定める年間の着用期間に基づいて行うものとする。

年間の着用期間

品目

4箇月

冬帽子、合帽子、夏帽子、冬活動帽子、合活動帽子、夏活動帽子、冬服、冬服ズボン(女性に限る。)、冬服キュロットスカート(女性に限る。)、冬服ベスト(女性に限る。)、合服、合服ズボン(女性に限る。)、合服キュロットスカート(女性に限る。)、合服ベスト(女性に限る。)、夏服上衣、夏服ズボン、夏服スカート(女性に限る。)、夏服キュロットスカート(女性に限る。)、夏服ベスト(女性に限る。)、冬活動服、合活動服、冬ワイシャツ、合ワイシャツ、冬ネクタイ、合ネクタイ、冬活動ネクタイ、合活動ネクタイ、夏ベルト(女性に限る。)

8箇月

防寒服、冬・合ベルト(女性に限る。)

12箇月

雨衣、手袋、靴下、長靴、短靴、ベルト(男性に限る。)

(被服代料の額)

第3条例第4条により警察官等(警視以上の階級にある警察官を除く。以下同じ。)に支給する被服の代料は毎年予算の範囲内において金額(月額)を定めてこれを支給する。

(被服代料の支給)

第4条警察官に支給する被服の代料は、毎月給料の支給日に支給する。

2警察官が条例第4条第2項の代料(以下「私服代料」という。)を受ける要件を具備するに至つたときは、その日の属する月の翌月からその支給を開始する。

3警察官が私服代料を受ける要件を欠くに至つたときは、その日の属する月の翌月からその支給を停止する。

4警察官が停職、療養休暇(公務傷病を除く。)、休職又は長期欠勤等のためその期間が全月にわたるときは、その月の被服の代料は支給しない。

(私服勤務員)

第5条条例第4条第2項に規定する制服の着用を要しない特別の勤務に服する者(以下「私服勤務員」という。)とは、常時私服を着用して、犯罪の捜査、被疑者の逮捕及び情報収集に従事する警察官並びに警察本部長が特に指定した職務に従事する警察官をいう。

(制服使用期間の停止)

第6条私服勤務員の制服の使用期間は、私服代料の支給を受けている間これを停止する。

2私服勤務員がその身分のまま制服を着用した勤務に服し、その期間が全月にわたるときはその間制服の使用期間に算入して私服代料の支給は停止する。

3警察官等が停職、療養休暇(公務傷病を除く。)、休職又は長期欠勤等のためその期間が全月にわたるときは、その間支給品の使用期間はこれを停止する。

4第2項の場合は、その都度期間を明らかにして報告するものとする。

(私服代料の支給定員)

第7条私服代料の支給定員は別に定める。

2所属長は、前項の私服代料支給定員に基づき、私服代料の支給者及びその解除者を警察本部長に報告するものとする。

(手錠の番号)

第8条貸与品のうち手錠には、警察手帳と同じ番号を表示又は刻印して貸与するものとする。

(給貸与品の取扱い)

第9条警察官等に支給又は貸与すべき支給品及び貸与品(以下「給貸与品」という。)の取扱いは、警察本部会計課の物品取扱員(以下「物品取扱員」という。)又は交通機動隊、高速道路交通警察隊、東北信運転免許課、中南信運転免許課、機動隊、警察学校若しくは警察署の出納員(以下「出納員」という。)が行うものとする。ただし、出納員が置かれていない警察本部の所属に勤務する警察官等の給貸与品にあつては、長野県警察本部の処務に関する訓令(昭和35年長野県警察本部訓令第2号)第56条の供用物品責任者(以下「供用物品責任者」という。)を通じて行うものとする。

2前項の規定にかかわらず、貸与品のうち、けん銃の取扱いについては、警察官のけん銃、警棒等使用及び取扱いに関する訓令(昭和43年長野県警察本部訓令第21号)、警察手帳の取扱いについては、警察手帳の取扱いに関する訓令(昭和34年長野県警察本部訓令第22号)によるものとする。

3給貸与品の出納については、警察本部長又は所属長の出納通知によつて行わなければならない。

4給貸与品の送付は、給貸与品送付書(様式第1号)により、受領は、給貸与品受領書(様式第2号)により行うものとする。
なお、支給品の送付については、別に定める支給品明細書を添えるものとする。

5供用物品責任者又は出納員は、警察官等に対し給貸与品を交付するときは、その交付の状況を明らかにしておかなければならない。

(予備給貸与品)

第10条出納員は、給貸与品のうち、警笛、階級章(交通巡視員章)、識別章本体、警察手帳ひも及び被服用ボタンの引換えが必要となつたときは、予備給貸与品の送付を物品取扱員に申請し、その出納状況を明らかにしておくものとする。

(停職者の給貸与品の返納)

第11条警察官等が停職を命ぜられた場合で必要があると認めるときは、使用期間の満了しない支給品及び貸与品の全部、若しくは一部を返納させることができる。

(給貸与品の返納)

第12条警察官等が給貸与品を返納するときは、供用物品責任者又は出納員に返納するものとする。

2供用物品責任者又は出納員は、返納品について検査し、給貸与品返納書(様式第3号)により物品取扱員に送付しなければならない。

3警察官等が死亡した場合には、供用物品責任者又は出納員は、使用期間の満了しない支給品及び貸与品をその家族をして返納させ、又は自ら返納のための処置を講じなければならない。

(滅失損傷の報告)

第13条使用期間の満了しない支給品又は貸与品を滅失若しくは、損傷したときは直ちにその理由を所属長に報告しなければならない。

2前項の報告を受けた所属長は、事実を調査し、条例第8条ただし書についての意見を付して上申しなければならない。ただし、予備の給貸与品については、滅失若しくは損傷したことが、本人の故意又は重大な過失によるものでないときは、滅失若しくは損傷した給貸与品に代わる給貸与品を支給又は貸与することができる。

(給貸与品の引換)

第14条警察官等は、使用期間の満了しない支給品又は貸与品が、使用に耐えなくなつたときは、その理由を具し、所属長に引換えを願い出るものとする。

2前項の願出を受けた所属長は、事実を調査し、意見を付して上申しなければならない。ただし、予備の給貸与品について引換えを要すると認めるときは、出納員をして引換えさせるものとする。

(給貸与品台帳)

第15条物品取扱員は、警察官等及び婦人補導員ごとに給貸与品台帳を備え、給貸与品の支給、貸与その他所要事項を明らかにしておかなければならない。

この訓令は、昭和29年12月1日からこれを施行する。

お問い合わせ

長野県警察本部警務部広報相談課
電話:026-233-0110(代表)