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更新日:2013年8月30日

公安委員会及び警察本部長における長野県個人情報保護条例に基づく処分に係る審査基準

はじめに

本審査基準は、長野県個人情報保護条例(平成3年長野県条例第2号。以下「条例」という。)に基づき公安委員会及び警察本部長が行う記録情報の開示決定等に際して、準拠すべき条例の解釈等を具体的に示したものである。
条例に基づく開示等の判断に当たっては、本審査基準により行うこととするが、その運用に当たっては、本審査基準を画一的に適用することなく、個々の請求ごとに記録情報の内容等に即して、かつ、条例の規定の趣旨に沿って、個々具体的に判断する。

第1記録情報の開示・不開示に関する基本事項

1開示・不開示の基本的考え方

開示請求制度は、個人が、条例の実施機関が管理する自己の記録情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要な制度であるため、条例は、不開示情報以外は開示する義務を負うとの原則開示の枠組みとしている。一方で、開示請求の対象となる記録情報に含まれる本人や第三者又は法人その他の団体の権利利益や、公共の利益等も適切に保護する必要があり、本人に対して開示することによる利益と開示しないことによる利益とを適切に比較衡量する必要がある。
このため、条例は、開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示情報としてできる限り明確かつ合理的に定め、この不開示情報が含まれていない限り、開示請求に係る記録情報を開示しなければならないこととしている。
なお、条例第12条の規定の適用により不開示とされる情報であっても、なお、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、裁量的に開示ができることとされている。

2不開示情報の類型

条例第12条各号の不開示情報は、保護すべき利益に着目して分類したものであり、ある情報が各号の複数の不開示情報に該当する場合があり得る。したがって、記録情報を開示する場合は、同条各号の不開示情報のいずれにも該当しないことを確認することが必要である。
なお、条例の不開示情報の構成は、基本的に長野県情報公開条例(平成12年長野県条例第37号。以下「情報公開条例」という。)の非公開情報の構成に準拠している。また、情報公開条例と同様に、部分開示、裁量的開示、存否応答拒否の仕組みも採用している。

第2不開示情報

1条例第12条第1号(法令秘情報)に基づき不開示とする情報の基準

[条例の定め]

(1)令等に基づき開示をすることができない情報

[条例の解釈]

  • (1)号の趣旨
    本号は、法令等の規定により、開示することができない情報については、本条例においても、開示しないことを定めたものである。
    法令等の規定により開示をすることができない情報は、この条例によっても開示をすることができないことを確認的に規定したものである。
  • (2)「法令等」
    法律、政令、省令その他国の機関が定めた命令(会計検査院規則、人事院規則等)及び本県の他の条例をいうものであり、県の規則等は含まない。

2条例第12条第2号(本人の利益を害するおそれがある情報)に基づき不開示とする情報の基準

[条例の定め]

(2)示請求者(第10条第2項の規定により法定代理人が記録情報の本人に代わって当該記録情報の開示請求をする場合にあっては、当該記録情報の本人。次号及び第4号並びに第19条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

[条例の解釈]

開示請求制度は、本人に対して当該本人に関する記録情報を開示するものであり、通例は本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられる。しかし、開示が必ずしも本人の利益にならない場合もあり得ることから、そのような場合には不開示とすることができるようにしておく必要がある。
例えば、カルテの開示の場合、インフォームドコンセントの考え方から相当程度の病状等を開示することが考えられる場合がある一方で、患者の精神状態、病状の進行状態等から、開示が病状等の悪化をもたらすことが予見される場合もあり得る。また、児童虐待の場合のように、虐待の告発等の児童本人に関する情報を親が法定代理人として開示請求する場合も想定される。このような場合において、本人に関する記録情報であることを理由として一律に実施機関に開示義務を課すことは合理性を欠くこととなる。
号が適用される局面は、開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、その運用に当たっては、具体的ケースに即して慎重に判断する必要がある。

3条例第12条第3号(請求者以外の個人に関する情報)に基づき不開示とする情報の基準

[条例の定め]

(3)開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

[条例の解釈]

  • (1)号の趣旨
    本号は、開示請求された記録情報の中に、請求者(請求者が記録情報の本人の法定代理人の場合には、当該記録情報の本人)以外の個人(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれており、その情報を開示することにより、当該第三者に不利益を与えると認められる場合には、当該第三者の権利利益を保護する観点から、実施機関が開示を拒むことができることを定めたものである。
  • (2)「個人に関する情報」
    個人の内心、身体、身分、地位その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等の全ての情報が含まれるものであり、死亡した個人に関する情報も、これに含まれる。
  • (3)「権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められる」
    開示することによって、個人の生命、身体、財産その他の利益を害することとなることが、請求者と請求者以外の者の関係や、記録情報の内容等から客観的に判断できることをいうものである。
    なお、その他の利益とは、名誉などの人格的利益をいうものである。一般的には、個人の情報を他人に明らかにすることは不利益と考えられる。
    しかし、何人でも知り得る状態にある情報である場合又は情報公開条例第7条第2号ただし書若しくは第3号ただし書に該当して公開される情報である場合などには、開示されるものである。
  • (4)「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」
    不開示情報該当性の判断に当たっては、当該情報を不開示にすることの利益と開示することの利益との調和を図ることが重要であり、開示請求者以外の個人に関する情報について、不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示することにより開示請求者を含む人の生命、健康等の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示しなければならないこととするものである。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性の高い場合も含まれる。
    この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。

4条例第12条第4号(法人等に関する情報)に基づき不開示とする情報の基準

[条例の定め]

(4)法人その他の団体(国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害すると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要と認められる情報を除く。

[条例の解釈]

  • (1)本号の趣旨
    本号は、開示請求された記録情報の中に、法人その他の団体(以下「法人等」という。)の情報が含まれており、その情報を開示することにより、当該法人等に不利益を与えることが明らかであると認められる場合には、自由な事業活動が認められている法人等に不利益を与えることを避ける観点から、実施機関が開示を拒むことができることを定めたものである。
  • (2)「法人その他の団体」
    商法上の会社等の営利法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人その他の法人格を有する団体のほか、法人格を有しないが、団体としての規約等を有し、かつ、代表者又は管理人の定めがある団体(いわゆる権利能力なき社団、財団)も含まれる。
    一方、国及び地方公共団体については、公共的性格を有するものであり、法人等とは異なる開示・不開示の基準を適用すべきであるので、本号の法人等の範囲から除き、第5号、第6号、第7号等他の不開示情報の規定において判断するものとする。
  • (3)「法人その他の団体に関する情報」
    法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と関連性を有する情報を指す。
    なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。
  • (4)「正当な利益を害する」
    支障の大小を問わず、開示することによって、法人等に、技術開発上の支障、営業経営上の支障、内部管理上の支障、信用上の支障などを生じさせることをいい、「認められる」とは、当該法人等の性格、規模、事業内容等に留意しつつ、開示される記録情報と不利益との因果関係についても十分に考慮し、客観的に判断できることをいうものである。
  • (5)「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要と認められる情報を除く。」
    本号のただし書は、第3号と同様に、当該情報を不開示にすることによって保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益と、これを開示することにより保護される人の生命、健康等の利益とを比較衡量し、後者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示しなければならないとするものである。
    現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
    なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得る。

5条例第12条第5号(犯罪の予防等に関する情報)に基づき不開示とする情報の基準

[条例の定め]

(5)開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると実施機関が認めることにつき相当な理由がある情報

[条例の解釈]

  • (1)本号の趣旨
    公共の安全と秩序を維持することは、県民全体の基本的利益を擁護するために行政に課せられた重要な責務であり、本号では、刑事法の執行を中心とした公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当な理由がある情報を不開示とすることを定めたものである。
  • (2)「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持」
    「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」は「公共の安全と秩序の維持」の例示である。
    • 「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。
      なお、防犯意識の啓発、防犯資機材の普及等の一般に公開しても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報は含まれない。
    • 「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。
    • 「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。
      犯罪捜査の権限を有する者は、刑事訴訟法によれば、検察官、検察事務官及び司法警察職員である。
    • 「公訴の維持」とは、検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為を公訴の提起というが、この提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張・立証、公判準備などの活動を指す。
    • 「刑の執行」とは、犯罪に対して科される制裁を刑といい、刑法第2章に規定された死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行及び監置の執行についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、公開することにより保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、本号に該当する。
    • 「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
      刑事訴訟法以外の特別法により、臨検・捜査・差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体(無差別大量殺人行為を行った団体を含む。)の規制、暴力団員による不当な行為の防止、ストーカー行為の規制等に関する法律に基づくつきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、公開することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。
      また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も、本号に含まれる。
      一方、風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の、一般に開示しても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない、いわゆる行政警察活動に関する情報については、本号の対象ではなく、第7号(事務支障に関する情報)の規定により開示・不開示の判断をする。
  • (3)「支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当な理由がある」
    開示することにより、犯罪の予防、鎮圧、捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報については、その性質上、開示・不開示の判断に、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、司法審査の場においては、裁判所が、本号に規定する情報に該当するかどうかについての実施機関の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるか(「相当な理由」があるか)否かについて審理・判断するのが適当であり、このような規定振りとしているものである。
  • (4)本号に該当すると思われる公安委員会及び警察本部長が保有する情報の代表的な例
    公安委員会及び警察本部長が保有する記録情報に含まれ得る情報の中で本号に該当すると思われる代表的な類型は、次のとおりである。
    • 現に捜査(暴力団員による不当な行為の防止等犯罪の予防・捜査に密接に関連する活動を含む。)中の事件に関する情報で、開示することにより当該捜査に支障を及ぼすおそれがある情報
    • 公共の安全と秩序を侵害する行為を行うおそれがある団体等に対する情報収集活動に関する情報で開示することにより当該活動に支障を生じるおそれがあるもの
    • 開示することにより、犯罪の被害者、捜査の参考人又は情報提供者等が特定され、その結果これらの人々の生命、身体、財産等に不法な侵害が加えられるおそれがある情報
    • 捜査の手法、技術、体制、方針等に関する情報で、開示することにより将来の捜査に支障を生じ、又は、将来の犯行を容易にするおそれのあるもの
    • 犯罪の予防、鎮圧に関する手法、技術、体制、方針等に関する情報で、開示することにより将来の犯行を容易にし、又は、犯罪の鎮圧を困難ならしめるおそれがあるもの
    • 犯罪行為の手口、技術等に関する情報であって、開示することにより犯罪の実行を容易にするおそれのあるもの
    • 犯罪行為の対象となるおそれのある人、施設、システム等の行動予定、所在地、警備・保安体制、構造等に関する情報であって、開示することにより当該人、施設、システム等に対する犯罪行為を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれのあるもの
    • 被疑者・被告人の留置・勾留に関する情報であって、開示することにより被留置者の逃亡等留置・勾留業務に支障を及ぼすおそれのあるもの
  • (5)行政法規違反の捜査等に関する情報
    風俗営業等の許認可、交通の規制、運転免許証の発給等の、開示しても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政活動に係る情報は、原則として本号の対象にならないが、これらの行政法規に係る業務に関する情報がおよそ本号の対象から除外されるものではなく、風俗営業法違反事件や道路交通法違反事件等の行政法規違反の犯罪捜査に支障を及ぼすおそれがある情報や、これらの犯罪を容易にするおそれがある情報であれば、本号の対象となる。

6条例第12条第6号(審議等に関する情報)に基づき不開示とする情報の基準

[条例の定め]

(6)県並びに国、独立行政法人等及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの

[条例の解釈]

  • (1)本号の趣旨
    県などの行政機関の内部又は他の機関との相互間での審議、調査、検討等に関する情報を、そのまま開示することによって個人に誤解を与えたり、その開示を受けた事実が、その後の審議検討等に少なからず影響を及ぼすことがあり、機関の内部又は他の機関との相互間の会議等における自由な意見交換、情報交換が阻害されるものがある。このような事務又は事業に係る意思形成に支障を生ずるおそれのある情報については、実施機関が開示を拒むことができることを定めたものである。
  • (2)「県並びに国、独立行政法人等及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」
    • 「県」とは県のすべての機関をいう。執行機関(知事、教育委員会、公安委員会等)、議会及びそれらの補助機関(職員)のほか、執行機関の附属機関も含むものである。
    • 「国及び他の地方公共団体」とは、国及び他の都道府県、市町村等の地方公共団体(地方自治法第1条の3第1項)のすべての機関をいう。
      なお、ここにいう「国」の機関には、行政機関の個人情報の保護に関する法律が対象としている行政機関のほか、国会、裁判所及び会計検査院(これらに属する機関を含む。)も含む。
    • 「県並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互」とは、県、国及び他の地方公共団体のそれぞれの内部のほか、県と国、県と他の地方公共団体、国と他の地方公共団体、他の地方公共団体と他の地方公共団体の相互間をいう。
    • 「審議、検討又は協議に関する情報」とは、県の機関等の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は県の機関等が開催する有識者、関係法人等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
  • (3)「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれる」
    開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護法益としている。この場合において、「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものであることを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断される。
  • (4)意思決定後の取扱い等
    審議、検討等に関する情報については、実施機関としての意思決定が行われた後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が行われるものであることに注意が必要である。また、当該審議、検討等に関する情報が公開されると、審議、検討等が終了し意思決定が行われた後であっても、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等であれば、本号に該当し得る。

7条例第12条第7号(事務支障に関する情報)に基づき不開示とする情報の基準

[条例の定め]

(7)県又は国、独立行政法人等若しくは他の地方公共団体(イにおいて「国等」という。)が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

監査、検査、取締り又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障が生ずるおそれ

断、相談、指導、選考、試験その他個人の評価又は判断に係る事務に関し、公正な評価若しくは判断を困難にするおそれ又は適正な遂行を不当に阻害するおそれ

県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

[条例の解釈]

  • (1)本号の趣旨
    開示することにより、県又は国等が行う事務又は事業の適正な執行に支障が生ずるおそれがある情報が含まれている記録情報については、開示をしないことを定めたものである。
    これらの県又は国等が行う事務又は事業は広範かつ多種多様であり、開示することによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある事務又は事業に関する情報を事項的にすべて列挙することは技術的に困難であり、実益も乏しい。そのため、各機関に共通的にみられる事務又は事業に関する情報であって、開示することによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定されるものを「次に掲げるおそれ」としてアからカまでに例示的に掲げた上で、これらのおそれ以外については、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として包括的に規定したものである。
  • (2)「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの」(本文)
    • 「次に掲げるおそれ」
      「次に掲げるおそれ」として第7号のアからカまでに掲げたものは、各機関共通的にみられる事務又は事業に関する情報であって、その性質上、開示することによって、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障を挙げたものである。これらの事務又は事業の外にも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障が生ずるおそれ」があり得る。
    • 「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障が生ずるおそれ」
      当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である。
      本規定は実施機関の恣意的判断を許容する趣旨ではなく、各規定の要件の該当性は客観的に判断される必要があり、また、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。
      「支障」の程度は、名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。
  • (3)「監査、検査、取締り又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」(ア)
    • 「監査、検査、取締り」
      県又は国等の機関が権限に基づいて行う検査、指導監査、取締り等をいう。具体的には、「監査」とは、主として監察的見地から、事務若しくは事業の執行又は財産の状況の正否を調べることをいい、「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいい、「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止又は制限について適法及び適正な状態を確保することをいい、巡視、監視等の事務も含む。
    • 「租税の賦課若しくは徴収」
      行政目的のために国税や地方税を割り当てて負担させたり、取り立てたりすることをいう。具体的な例としては、税務調査、滞納者に対する今後の処理方針、収入の見込などがある。
    • 「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
      監査等の事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。
      これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報のように、事前に開示すると、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするものである。また、事後であっても、例えば、監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものは該当し得ると考えられる。
  • (4)「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」(イ)
    • 「契約、交渉又は争訟」
      「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいい、「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し、一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいい、「争訟」とは、訴訟及び行政不服審査法その他の法律に基づく不服申立てをいう。
    • 「県又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
      県又は国等が一方の当事者となる上記の契約等においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。
      これらの契約等に関する情報の中には、例えば、用地取得等の交渉方針や用地買収計画案を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするものである。
  • (5)「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」(ウ)
    県又は国等が行う調査研究(ある事柄を調べ、真理を探究すること)の成果については、社会、国民等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
    調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、1.知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれのあるもの、2.試行錯誤の段階の情報で、開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。
    なお、一般的に実施機関において行われる審議等のための調査・研究は、第6号の「審議、検討、協議等に関する情報」で判断する。
  • (6)「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障が生ずるおそれ」(エ)
    県等が行う人事管理(職員の任免、懲戒、給与、採用・配置、評定、学歴、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること)に関する事務は、当該機関の組織としての維持の観点から行われ、一定の範囲で当該機関の自律性を有するものである。
    人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評定や人事異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。
  • (7)「診断、相談、指導、選考、試験その他個人の評価又は判定に係る事務」(オ)
    「診断」とは、疾病や健康状態等について、医学的見地から診察、検査等を行うことをいい、「相談」とは、生活、健康等に関する照会を受け、専門的見地等から相談を行ったり、所見を述べたりすることをいい、「指導」とは、学カ、能カ、技術等の向上や生活状態、健康状態等の改善のために行う指導又はこれらに類するものをいい、「選考」とは、個人の知識、能カ、資質等の調査などに基づき、特定の
    職業等の適任者を選任すること又はこれらに類することをいい、「試験」とは、人の知識、能カ等又は物の性能等を試すことをいい、「評価」とは、学業成績、勤務状況、功績等、個人の能カ、性格、適性等についての内容を判断し、見定めることをいい、「判定」とは、個人の知識、能カ、資カ、適性、技術等について、専門的知識又は一定の基準に基づき試験、審査、検査等を行い、その結果から判断を行うことをいい、民間の法人等が行い、実施機関が保有しているものも含むものである。
  • (8)「県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」(カ)
    地方公営企業(地方公営企業法第2条が適用される)の事業や国営企業(郵政・国有林野等、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第2条第1号の国営企業)の事業については、企業経営という事業の性質上、第4号の法人等に関する情報と同様の考え方から、その正当な利益を保護する必要があるため、これを害するおそれがあるものを不開示とするものである。ただし正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があり、情報の不開示の範囲は第4号の法人等とは当然異なり、より狭いものとなる場合があり得る。

第3部分開示

[条例の定め]

第13条実施機関は、開示請求に係る記録情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

[条例の解釈]

1本条の趣旨

記録情報の開示請求に対しては原則開示の趣旨から、開示請求に係る記録情報の一部に不開示情報が記録されている場合であっても、開示請求に係る記録情報の全体について、当然に不開示にするのではなく、開示できる部分は可能な限り開示すべきことを定めたものである。

2「開示請求に係る記録情報に不開示情報が含まれている場合」

開示請求について審査した結果、開示請求に係る記録情報に、不開示情報に該当する情報が含まれている場合を意味する。
条例第12条では、記録情報に全く不開示情報が含まれていない場合の開示義務を定めているが、本条の規定により、実施機関は、開示請求に係る記録情報に不開示情報が含まれている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならないこととなる。

3「容易に区分して除くことができるとき」

当該記録情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場合だけでなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も部分開示の義務がないことを明らかにしたものである。
「区分」とは、不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報に該当する部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆を行うなど、加工することにより、情報の内容を消滅させることをいう。
記録情報に含まれる不開示情報を除くことは、当該記録情報が文書に記録されている場合、文書の複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。
一方、録音テープ、ビデオテープ、磁気ディスクに記録された記録情報については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているが、そのうちの一人から開示請求があった場合や、録画されている映像中に開示請求者以外の者が映っている場合などがあり得る。このような場合には、不開示情報を容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、電磁的記録について、不開示部分と開示部分の分離が既存のプログラムで行うことができない場合は、「容易に区分して除くことができるとき」に該当しない。

4「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」

本条は、義務的に開示すべき範囲を定めるものである。
部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては、実施機関の条例の目的に沿った合目的的な判断に委ねられている。すなわち、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗り潰すかなどの方法の選択は、不開示情報を開示する結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。その結果、観念的には一まとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば実施機関の不開示義務に反するものではない。

第4記録情報の存否に関する情報についての基準

[条例の定め]

第15条開示請求に対し、当該開示請求に係る記録情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該記録情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

[条例の解釈]

1本条の趣旨

本条は、記録情報の開示請求に対する拒否処分の一態様として、一定の場合に、実施機関は、開示請求に係る記録情報の存否自体を明らかにしないで、開示請求を拒否することができることを定めたものである。
実施機関は、開示請求に係る記録情報が存在していれば、開示決定又は不開示決定を行い、存在していなければ不開示決定を行うことになる。したがって、記録情報の不存在を理由とする不開示決定の場合以外の決定では、原則として記録情報の存在が前提となっている。
しかしながら、開示請求に係る記録情報の存否を明らかにするだけで、条例第12条各号の不開示情報を開示することとなる場合があり、この場合には、記録情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否できることとしている。

2「当該開示請求に係る記録情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」

開示請求に係る記録情報が実際にあるかないかにかかわらず、開示請求された記録情報の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性が結合することにより、当該記録情報の存否を回答できない場合もある。例えば、犯罪の容疑者等特定の個人を対象とした内偵捜査に関する情報について、本人から開示請求があった場合、当該記録情報は不開示情報に該当するので、不開示であると答えるだけで、当該個人を対象とした内偵捜査に関する情報の存在が明らかとなってしまうこととなる。

3「当該記録情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」

記録情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定も、申請に対する処分であることから、長野県行政手続条例(平成8年長野県条例第1号)第9条及び条例第16条第2項の規定に基づき処分の理由を示す必要がある。提示すべき理由の程度としては、開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るものであることが必要であると考えられる。また、個別具体的な理由提示の程度については、当該情報の性質、内容、
開示請求書の記載内容等を踏まえ、請求のあった記録情報の存否を答えることにより、どのような不開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示することになる。
また、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であり、例えば、記録情報が存在しない場合に不存在と答えて、記録情報が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒否したのでは、開示請求者に当該記録情報の存在を類推させることになる。

第5他の法令による開示の実施との調整

[条例の定め]

第21条実施機関は、他の法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る記録情報が前条第2項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該記録情報については、当該同一の方法による開示を行わないものとする。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第2項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

[条例の解釈]

1「実施機関は、他の法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る記録情報が前条第2項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該記録情報については、当該同一の方法による開示を行わないものとする。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。」(第1項)

  • (1)「他の法令等の規定により」
    「他の法令」とは、法律、政令、府省令その他行政機関の命令(会計検査院規則、人事院規則等)をいう。本条の調整の対象となる規定は、開示請求者に対して開示することとされているものであって、一定の場合には開示をしない旨の定めがないものに限られる。府省令その他行政機関の命令については、委任命令であると実施命令(執行命令)であるとを問わない。
  • (2)「開示請求者に対し」
    「開示請求者」としたのは、条例では、法定代理人による開示請求も認めていることから(条例第10条第2項)、本人のほか、法定代理人も含む趣旨である。
  • (3)「前条第2項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合」
    他の法令の規定による開示の方法が条例第20条第2項本文の開示の方法と同一である場合に限って、当該同一の方法による開示をしないこととするものである。
    例えば、他の法令において閲覧の方法による開示が規定されている場合、閲覧の方法による開示については、条例では行わず、他の法令によることとなる。その場合であっても、写しの交付の方法による開示については、条例に基づく開示請求を行い、開示決定があれば、条例第20条第2項本文の規定により写しの交付の方法を申し出ることができる。
    他の法令の規定により開示を行う主体には、開示請求に係る実施機関のみならず、他の行政機関、独立行政法人、特殊法人、認可法人その他の主体も含まれる。
  • (4)「開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る」
    他の法令における開示規定の中には、開示の期間が定められているものがあり、この場合には、当該期間内に限り、本条の調整措置の対象となるものである。
    すなわち、当該期間内においては、他の法令の規定に定める開示の方法が条例第20条第2項本文に規定する開示の方法と同一の方法である場合には、条例では、当該同一の方法による開示を行わない。当該期間外においては、条例に基づく開示請求を行い、不開示情報に該当するか否かの判断を経た上で、開示決定があった場合には、希望する開示の実施の方法を申し出ることが可能である。
  • (5)「当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない」
    他の法令等の規定において、開示請求者に保有個人情報を開示することとされてはいるものの、例えば、「正当な理由がなければこれを拒むことができない」、「○○のおそれがあるときは、閲覧を拒むことができる」とされているなど、一定の場合に開示をしない旨の定めがあるときは、条例に基づき開示請求した場合の開示の範囲と必ずしも同一にはならないことから、本条の調整措置の対象とはならない。

2「他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第2項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。」(第2項)

「縦覧」は、条例第20条第2項本文において、開示の方法として規定されていないが、個々人に記録情報の内容が明らかとなるように示し、見せるものであり、閲覧と同視される開示の形態であることから、他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、法第20条第2項本文の閲覧とみなして、本条では、閲覧の方法による開示は行わないこととするものである。

第6記録情報の訂正に関する基本事項

1訂正の基本的考え方

  • (1)「実施機関が管理する自己の記録情報」
    条例の訂正請求権の対象は、自己の記録情報の開示を受けた者が開示された記録情報について行うことを要件としていない。したがって、条例の規定に基づく開示請求によらなくても、何らかの手段で自己の記録情報が事実に合致していないことを知った場合についても、直接本条に規定された訂正請求をすることができるものである。
  • (2)正確性の確保と「評価」に関する情報の取扱い
    訂正は、条例第7条第3項の記録情報の正確性の確保に関する規定の趣旨を実効あらしめようとするものであり、「自己の記録情報が事実に合致していないと考えるとき」は、訂正請求をすることができることとなっている。
    訂正は、記録情報が「事実に合致していない」場合に行われるものであり、訂正請求の対象は「事実」であって、評価・判断には及ばない。このため、評価・判断の内容そのものについての訂正請求があった場合には、訂正をしない旨の決定をすることとなる。条例における訂正請求権制度のねらいは、記録情報の内容の正確性を向上させることにより、誤った個人情報の利用に基づき誤った評価・判断が行われることを防止しようとするものであるが、評価・判断は個人情報の内容だけでなく、様々な要素を勘案してなされるものであるから、訂正請求は行政機関等の判断を直接的に是正することにまで及ぶものではない。ただし、評価した行為の有無、評価に用いられたデータ等は、訂正請求の対象となる「事実」に当たる。

2当該記録情報の訂正に関して他の法律等の規定により特別の手続が定められている場合の取扱い(条例第23条第1項ただし書)

記録情報の訂正について、他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、当該手続により同様の目的を達成することができるので、当該法令等の定めるところによることとされている。例えば、運転免許証の記載事項について、転居や婚姻等の事由により変更が生じた場合には、道路交通法第94条第1項の規定に基づき運転免許証の記載事項の変更を行うこととされていることから、同法の定める手続によることとなる。

第7記録情報の訂正についての基準

[条例の定め]

第25条施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、速やかに、当該記録情報の訂正をしなければならない。

[条例の解釈]

1「当該訂正請求に理由があると認めるとき」

「訂正請求に理由がある」とは、実施機関による調査等の結果、請求どおり記録情報が事実でないことが判明したときをいう。

2「当該記録情報の訂正をしなければならない」

請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、記録情報の利用目的の達成に必要な範囲で行えばよく、訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は、特段の調査を行うまでもない。
具体例としては、過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事実に基づいて訂正することを請求するような場合は、訂正する必要がないことが考えられる。
適切な調査等を行ったにもかかわらず、事実関係が明らかにならなかった場合には、当該請求に理由があると確認ができないこととなるから、実施機関としては、訂正決定を行うことはできない。ただし、運用上、事実関係が明らかではない旨を追記する等の適切な措置を講じておくことが適当な場合もあり得る。

第8録情報の訂正請求に対する措置の特例に関する情報についての基準

[条例の定め]

第26条訂正請求に対し、当該訂正請求に係る記録情報の訂正をするか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該訂正請求を拒否することができる。

[条例の解釈]

本条例では、自己情報の開示請求手続きを経ない訂正請求を認めているため、訂正請求を用いた不開示情報の探索等を防ぐために設けられた規定である。
記録情報の訂正請求に対する措置の特例に関する情報についての審査の基準は、第4の記録情報の存否に関する情報についての基準を準用する。

第9記録情報の利用中止に関する基本事項

1利用中止の基本的考え方

条例の利用中止請求権は、実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保する趣旨で定められているものであることから、実施機関が管理する自己の記録情報(第6の1の(1)参照)が、この条例の規定(個人情報の収集の制限、記録情報の利用及び提供の制限又は不要な記録情報の抹消義務)に違反して取り扱われている場合に、当該記録情報の利用の中止、抹消又は提供の中止を請求できる権利を定めたものである。
お、条例第31条第1項の趣旨としては、実施機関が組織的な意思決定に基づいて適法に取得、保有又は提供している記録情報について利用中止請求の対象となるような事態を想定しているものではない。

2「記録情報の利用の中止又は抹消」の措置の請求(条例第31条第1項第1号)

次のいずれかに該当すると考えるときに請求することができる。

  • (1)「第4条第1項から第3項まで及び第8項の規定に違反して収集されたものであるとき」とは、次の場合をいう。
  • 収集目的を事前に明確にせずに収集したとき。
    • 所掌事務の範囲を超えて収集したとき。
    • 収集目的の達成に必要な限度を超えて収集したとき。
    • 適法かつ公正な手段によらず収集したとき。(以上第1項関係)
    • 本人からの収集の原則に違反して収集したとき。(第2項及び第3項関係)
    • 定に違反して、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集したとき。(第8項関係)
  • (2)第5条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき」とは、第5条第2項に規定された目的外利用ができる場合に該当しないにもかかわらず、収集目的以外の目的で記録情報を利用しているときをいう。

3「記録情報の提供の停止」の措置の請求(法第31条第1項第2号)

  • (1)「第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項の規定に違反して提供されているとき」とは、第5条第2項に規定された目的外提供ができる場合に該当しないにもかかわらず、収集目的以外の目的で記録情報を実施機関の外部に提供しているときをいう。
  • (2)「第5条第5項の規定による求めに応じない者に提供されているとき」とは、提供の相手方が、記録情報の提供にあたり付された制限を守らず、または、求められた措置を講じないにもかかわらず、実施機関が記録情報の提供を中止しないときをいう。

4「記録情報の抹消」の措置の請求(法第31条第1項第3号)

「第7条第2項本文の規定による抹消をしなければならないものであるとき」とは、記録情報を保有する必要がなくなったのにもかかわらず、速やかに抹消しない場合をいう。

5利用中止に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められている場合の取扱い(法第31条第1項ただし書)

記録情報の利用中止について、他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、当該手続により同様の目的を達成することができるので、その法令等の定めるところによることとしたものである。

第10記録情報の利用中止についての基準

[条例の定め]

第33条実施機関は、利用中止請求があった場合において、当該利用中止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、速やかに、当該利用中止請求に係る記録情報の利用中止をしなければならない。ただし、当該記録情報の利用中止をすることにより、当該記録情報の収集目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。

[条例の解釈]

1「利用中止請求に理由があると認めるとき」

「利用停止請求に理由があると認めるとき」とは、調査の結果、条例第31条第1項各号に規定されている条例違反が認められるときである場合をいう(第9の2、3及び4参照)。その判断は、当該実施機関の所掌事務、記録情報の利用目的及び条例の趣旨を勘案して、事実を基に客観的に行われる必要がある。

2「当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で」

  • (1)「個人情報の適正な取扱いを確保する」とは、条例第31条第1項第1号、第2号又は第3号に該当する違反状態を是正する意味である。
  • (2)「必要な限度」とは、例えば、利用中止請求に係る記録情報について、そのすべての利用が違反していればすべての利用中止を、一部の利用が違反していれば一部の利用中止を行う必要があるということである。
    また、例えば、収集目的以外の目的での利用を理由として、本人から記録情報の抹消を求められた場合には、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該収集目的以外の目的での利用を中止すれば足りる。この場合、当該記録情報を消去するまでの必要はなく、仮に抹消してしまうと、本来の収集目的での利用も不可能となり、適当でない。

3「当該記録情報の利用中止をすることにより、当該記録情報の収集目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない」

記録情報の利用中止を行うに当たっては、利用中止のもたらす支障と利用中止のもたらす利益を比較衡量して判断する必要がある。
利用中止請求に理由があることが判明した場合であっても、利用中止を行うことにより保護される記録情報の本人の権利利益と損なわれる公共の利益との比較衡量を行った結果、後者が優るような場合にまで利用中止を行う義務を課すことは、公共の利益の観点からみて適当でない。このため、「当該記録情報の利用中止をすることにより、当該記録情報の収集目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるとき」は、利用中止をする義務を負わないこととしたものである。

  • (1)「当該記録情報の収集目的に係る事務の性質上」とは、当該事務の内在的性格に照らして判断する趣旨である。
    なお、ここにいう「収集目的」には、当該記録情報の収集目的以外の目的での利用をしている場合の「利用目的」を含むものである。
  • (2)「当該事務の適正な遂行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるとき」とは、単に事務上の支障があるだけでは足りず、利用中止をすることにより事務の目的が達成し得なくなってしまう場合など、利用中止を行わないことが社会通念上正当と客観的に判断される場合をいう。

第11記録情報の利用中止請求に対する措置の特例に関する情報についての基準

[条例の定め]

第34条用中止請求に対し、当該利用中止請求に係る記録情報の利用中止をするか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該利用中止請求を拒否することができる。

[条例の解釈]

本条例では、自己情報の開示請求手続きを経ない利用中止請求を認めているため、利用中止請求を用いた不開示情報の探索等を防ぐために設けられた規定である。
記録情報の利用中止請求に対する措置の特例に関する情報についての審査の基準は、第4の記録情報の存否に関する情報についての基準を準用する。

第12用除外等

[条例の定め]

第58条計法(昭和22年法律第18号)第2条に規定する指定統計を作成するために集められた個人情報及び同法第8条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査(国が実施する調査に限る。)によって集められた個人情報並びに統計報告調整法(昭和27年法律第148号)の規定に基づき総務大臣の承認を受けた統計報告(同法第4条第2項に規定する申請書に記載された専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る。)の徴集によって得られた個人情報については、この条例の規定は、適用しない。

2行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)その他の法律の規定により、同法第4章の規定が適用されない記録情報については、第3章の規定は、適用しない。

[条例の解釈]

1指定統計等に係る個人情報の適用除外

指定統計調査、届出統計調査及び承認統計調査によって集められた個人情報については、調査客体との信頼関係を維持し、正確な申告を得ることを通じて統計の真実性を確保することを目的として、統計法及び統計調整法において、秘密保護、利用の制限等の措置が講じられているため、本条例の適用除外としたものである。

  • (1)「統計法(昭和22年法律第18号)第2条に規定する指定統計を作成するために集められた個人情報」
    「指定統計」とは、政府若しくは地方公共団体が作成する統計又はその他のものに委託して作成する統計であって、総務大臣が指定し、その旨を公示した統計をいい(統計法第2条)、具体例としては、国勢調査、家計調査、労働力調査などがある。
  • (2)「同法第8条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査(国が実施する調査に限る。)によって集められた個人情報」
    指定統計以外に行うもので、「届出を要する統計調査の範囲に関する政令」に定められた事項に該当し、総務大臣に届け出なければならない統計調査をいい(統計法第8条第1項)、国が実施する「届出統計」の具体例としては、日雇求職者就労状況等調査、国民健康保険医療給付実態調査などがある。
  • (3)「統計報告調整法(昭和27年法律第148号)の規定に基づき総務大臣の承認を受けた統計報告(同法第4条第2項に規定する申請書に記載された専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る。)の徴集によって得られた個人情報」
    「統計報告の徴集」とは、国の行政機関が、10以上の個人又は法人等から統計報告を徴集するもので、総務大臣の承認を受けなければならないものをいい(統計報告調整法第3条及び第4条)、具体例としては、労働力調査特別調査、林業労働者職種別賃金調査がある。
    統計報告事項のうち、専ら行政目的に利用されるもの及び統計目的のほかに行政目的にも使用されるものについては本条が適用される。

2行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第4章の規定が適用されない記録情報の適用除外

  • (1)「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)その他の法律の規定」
    • 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第45条第1項において、「前章の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)については、適用しない」と規定し、刑事事件に係る裁判や刑の執行等に係る保有個人情報を行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第4章の適用除外としている。これは、これらの保有個人情報は、個人の前科、逮捕歴、勾留歴等を示す情報を含んでおり、開示請求等の対象とすると、前科等が明らかになる危険性があるなど、逮捕留置者、被疑者、被告人、受刑者等の立場で留置場や監獄に収容されたことのある者等の社会復帰や更生保護上問題となり、その者の不利益になるおそれがあることから、条例においても同様の措置を執るため規定したものである。
    • 登記簿、特許原簿、訴訟に関する書類等については、個別法の中で独自の完結した体系的な開示、訂正及び利用中止に関する制度が整備されていることから、それぞれの個別法において行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第4章(開示、訂正及び利用停止)の規定を適用除外としており、条例における記録情報の開示、訂正及び利用中止に係る規定についても適用除外としたものである。
    • 捜査の過程で作成される捜査報告書、供述録取書等の捜査書類に記録されている個人情報については、刑事訴訟法第53条の2第2項の規定により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第4章の規定は適用されないこととされていることから、本条例の第3章の規定の適用は除外されることとなる。この趣旨は、刑事訴訟に関する文書については、文書の公開・非公開の取扱い等が当該制度内で体系的に整備されていることから、文書に記録されている個人情報についても、刑事訴訟法等の制度にゆだねることとしたものと解される。
      刑事訴訟法第53条の2の「訴訟に関する書類」とは、刑事訴訟法第47条の「訴訟に関する書類」と同一であり、被疑事件又は被告事件に関して作成し、又は取得された書類をいい、訴訟記録、不起訴記録、公判不提出記録等を含む。例えば、裁判所が作成する判決書や公判調書、検察官が作成する起訴状や不起訴裁定書、冒頭陳述書、供述調書や捜査報告書等の証拠書類のほか、告訴状、不起訴処分通知書、弁護人選任届等の手続関係書類が含まれ、意思表示的文書と報告的文書いずれも含まれる。また、裁判所(裁判官)の保管している書類に限らず、検察官、司法警察員、弁護人その他の第三者の保管しているものも含まれる。
      なお、いまだ送致・送付を行っていない書類に記録されている個人情報についても、いずれは送致され、刑事訴訟法や刑事確定訴訟記録法の制度の中での取扱いがなされる可能性が残されていることから条例第3章の適用除外であると解される。

お問い合わせ

長野県警察本部警務部広報相談課
電話:026-233-0110(代表)