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更新日:2017年3月24日

公安委員会・県警察への自己情報開示請求の方法

開示請求について

開示請求することができる「自己の情報」は?

公文書に記録されている自己に関する個人情報(「自己の記録情報」といいます。)が、開示請求の対象となります。

公文書=職員が作成又は取得した文書(フロッピーディスク等の電磁的記録を含みます。)で、組織的に用いるものとして保管しているものをいいます。

開示請求できる人は?

どなたでも自己の記録情報について、開示を請求できます。

成年者の法定代理人である親権者は、本人に代わって請求することができます。

なお、任意代理人は、特定記録情報(公文書に記録された個人番号を内容に含む個人情報)に限り、本人に代わって請求することができます。

請求するにはどうすればいいの?

開示請求をする場合は、長野県庁西庁舎1階の長野県行政情報センター又は県内各警察署で「自己情報開示請求書」に必要事項を記載していただきます。

提出の際には、請求される方がその本人であることが確認できる書類(運転免許証、パスポート、保険証など)をお持ちください。代理人が請求される場合は、戸籍謄本など、その資格を証明するための書類も必要になります。

(郵送することもできますが、詳細については警察本部広報相談課までお問い合わせください。)

「自己情報開示請求書」は、県警のホームページからも取り出すことができます。

なお、請求をしなくても、お知りになりたい情報が得られる場合もありますので、警察本部広報相談課又は記録情報を管理している部署へお尋ねください。

口頭による請求はできないの?

自己情報開示請求を提出していただくことが原則ですが、あらかじめ定めた資格試験や講習終了考査の結果については、本人が口頭で請求すれば、その場で本人に開示いたします。

口頭で請求できる自己情報をお知りになりたい方は口頭により開示請求できる自己情報を確認していただくか、警察本部広報相談課又は試験や講習考査を担当している部署へお尋ねください。

自己の記録情報であればどんな情報でも開示される?

自己情報開示制度は、開示を原則としますが、法律で開示が禁じられている情報、開示すると開示請求者以外の方に不利益を与えると認められる情報、開示すると企業や団体に不利益を与えることが明らかであると認められる情報など、条例で不開示と定めた事項に該当する情報は、開示されません。

開示されない情報=次のような記録情報は開示されませんのでご承知ください。

不開示項目

情報の内容

法令等の規定により、開示
することができない情報

「法令等」とは、法律、政令、省令その他国の機関が定めた命令及び条例をいいます。

本人の利益を害するおそれ
がある情報

カルテを患者に開示することで、病状の悪化をもたらすことが予見される場合等のように、開示が本人の利益にならない情報です。

請求者以外の個人の情報

請求者以外の個人に関する情報で、個人の権利、利益を侵害するおそれのある情報です。

法人等に関する情報

法人その他の団体の情報で、開示することで当該法人等に不利益を与えることが明らかな情報です。

犯罪の予防等に関する情報

犯罪捜査の内容や方法・手法に関する情報など、開示することで、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報です。

審議等に関する情報

行政内部での審議、調査、検討等に関する情報で、開示することで事務事業に係る意思形成に支障が生ずるおそれのある情報です。

事務支障に関する情報

開示することにより、実施機関又は国等が行う事務事業の適正な執行に支障が生ずるおそれがある情報です。

決定までどのくらいかかるの?

開示するかどうかの決定は、開示請求のあった日から起算して15日以内に行い、書面でその結果をお知らせします。

なお、やむを得ない場合は、決定期間を延長することがあります。

開示に費用はかかるの?

個人情報の記録された公文書の閲覧は無料ですが、写しの交付を希望される場合には、費用を負担していただきます。

開示決定通知に開示可能日時・開示場所が記載されていますので、お越しいただく当日は、必ず決定通知書を持参してください。

訂正請求について

訂正請求とは?

自己の記録情報に事実の誤りを見つけた場合は、その訂正を請求することができます。

手続きは開示請求と同様ですが、請求する訂正の内容が事実に合致することを証明する資料が必要です。

訂正するかどうかの決定は、原則として30日以内に行います。

利用中止請求について

利用中止とは?

自己の記録情報が条例の規定に違反して、収集、利用又は提供されているときは、その記録情報の抹消又は利用若しくは提供の中止を請求することができます。

抹消又は利用若しくは提供の中止を行うかどうかの決定は、原則として30日以内に行います。

決定に対する不服申立てについて

開示や訂正、利用中止を認めない決定に不服があるときは?

行政不服審査法に基づく審査請求又は異議申立てを行うことができます。

審査請求及び異議申立ての方法の詳細については、お問い合わせください。

お問い合わせ

長野県警察本部警務部広報相談課
電話:026-233-0110(代表)