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更新日:2013年8月30日

「長野県警察大規模災害対応業務継続計画」の策定について

1計画策定の目的

東日本大震災への対応において得られた反省・教訓を踏まえ、大規模災害が発生し、職員被災・施設崩壊等があった場合、優先的に継続する業務及び治安の確保に必要な業務を的確に継続していくために、必要な事項を定めることを目的とする。

2計画の概要

(1)災害警備本部の体制

災害警備本部の体制は、1号~3号体制とし、その設置は災害の規模により警察本部長の命を受けて警備部長が行うものとした。

(2)非常時優先業務

各種業務を災害応急対策業務、継続の必要性の高い通常業務及びその他の通常業務に分類し、災害応急対策業務、継続の必要性の高い通常業務を非常時優先業務として整理した。

(3)業務継続統括責任者等の指定

業務を管理し継続業務を的確に実施するための業務継続統括責任者を警察本部長とし、各部長及び首席監察官を副統括責任者とした。
また、業務を管理し継続業務を的確に実施するための業務継続実施責任者を所属長とし、各所属の理事官又は管理官・次長等を業務継続実施副責任者とした。

(4)代替施設の選定

警察本部が所在する県庁本庁舎は、現在免震工事中である。県庁本庁舎が被災により使用不能の場合には、西庁舎通信指令課等に指揮本部の機能を移転して災害警備活動の指揮を行い、警察本部勤務員は、警備本部での勤務員を除き、警察学校等を活動拠点として災害警備活動及び各課の継続業務を行うこととした。

(5)その他

  • 備蓄場所の分散化
    早期出動及び道路損壊等を想定して、装備資機材等の備蓄倉庫を北信、東信、中信、南信に分散化を図ることとした。

3その

本計画は、長野県地域防災計画に規定された被害想定をもとに策定しているが、今後新たな知見により被害想定の見直しが行われた場合等には必要な修正を行う。


長野県警察業務継続計画(PDF:1,624KB)

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お問い合わせ

長野県警察本部警備部警備第二課
電話:026-233-0110(代表)