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更新日:2016年12月21日

長野県警察における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定める訓令

 

長野県警察本部訓令第6号

 長野県警察における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定める訓令を次のように定める。

  平成28年3月28日

                            長野県警察本部長 尾 﨑   徹

   長野県警察における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定める訓令

 (目的)

第1条 この訓令は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「法」という。)第10条第1項の規定に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27年2月24日閣議決定)に即して、法第7条に規定する事項に関し、長野県警察の職員(非常勤職員を含む。以下「職員」という。)が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。

 (定義)

第2条 この訓令において「障害者」とは、障害者手帳の交付を受けている者に限らず、身体障 害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」という。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限 を受ける状態にある者(以下「障害者」という。)をいう。

 (不当な差別的取扱いの禁止)

第3条 職員は、法第7条第1項の規定のとおり、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由と して障害者でない者と不当な差別的取扱い(以下「不当な差別的取扱い」という。)をすることに より、障害者の権利利益を侵害してはならない。これに当たり、職員は、別紙に定める留意事項に 留意するものとする。

 (合理的配慮の提供)

第4条 職員は、法第7条第2項の規定のとおり、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現 に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担 が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢 及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮(以下「合理的 配慮」という。)の提供をしなければならない。これに当たり、職員は、別紙に定める留意事項に 留意するものとする。

 (所属長の責務)

第5条 所属長(所属長に準ずる職を含む。以下同じ。)は、障害を理由とする差別の解消を推進す るため、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。

 ⑴ 日常の執務を通じた指導等により、障害を理由とする差別の解消に関し、その監督する職員の  注意を喚起し、障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。

 ⑵ 障害者及びその家族その他の関係者(以下「障害者等」という。)から不当な差別的取扱い、  合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申出等があった場合は、迅速に状況を確認すること。

 ⑶ 合理的配慮の必要性が確認された場合、監督する職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行  うよう指導すること。

2 所属長は、障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなけれ ばならない。

 (懲戒処分等)

第6条 職員が、障害者に対し不当な差別的取扱いをし、又は、過重な負担がないにもかかわらず合 理的配慮の不提供をした場合、その態様等によっては、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った 場合等に該当し、懲戒処分等に付されることがある。

 (相談体制の整備)

第7条 警察本部は広報相談課総合相談・情報公開室に、警察署は総務課に、障害者等からの相談等 に対応するための相談窓口を置く。

2 相談窓口においては、障害者の性別、年齢、状態等に配慮するとともに、対面のほか、手紙、電 話、ファックス、電子メール等障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手 段を、可能な範囲で用意して対応するものとする。

3 第1項の相談窓口に寄せられた相談等については、相談者のプライバシーに配慮しつつ関係者間 で情報共有を図り、以後の相談等において活用することとする。

4 第1項の相談窓口については、必要に応じ、充実を図るよう努めるものとする。

 (教養)

第8条 障害を理由とする差別の解消の推進を図るための教養については、長野県警察の教養に関す る訓令(昭和30年長野県警察本部訓令第3号)の規定の例による。

   附 則

 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。