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更新日:2016年8月16日

組織犯罪対策課国際捜査室

来日外国人の犯罪傾向と警察の取組み

来日外国人による犯罪は、日本人によるものと比べて多人数で行われる場合が多く、組織的に犯罪が敢行される傾向がうかがわれます。
挙状況については、全国、本県ともに約10年前から減少傾向に転じ、近年は横這いの状況にありますが、航空機などの交通輸送手段の発達、インターネット、携帯電話等の情報通信網の普及、金融の自由化等が国民の生活を快適かつ便利にしている一方で、国際犯罪組織はこのようなツールを利用しつつ、相互に利益(犯罪収益)を求めて連携するなど、「犯罪のグローバル化」が進んでおり、長野県内への浸透がみられます。
長野県警察では、全国警察とも連携を図りながら

  • 県警察が一体となった外国人犯罪組織の実態把握と取締り
  • 外国人犯罪組織を含めたあらゆる犯罪に構築された犯罪インフラ(犯罪基盤)の実態解明と犯罪インフラ事件の検挙
  • 犯罪インフラを生まないための環境づくりの推進

等の諸対策に取り組んでいます。

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長野県の国際犯罪情勢へ

グローバルに活動する来日外国人犯罪組織を検挙し、その実態を解明・解体するためには、他の犯罪にも増して皆様のご協力が必要です。

国際的に活動する犯罪グループ等による事件が全国で発生し、当県でも、化粧品等の大量万引き事件、偽装結婚事件、組織的な銀行法違反(無許可営業事件)、貴金属売買名下の詐欺事件等の事件が発生しています。
これらの犯罪は、日本人によるものと比べて多人数で行われる場合が多く、組織的に犯罪が敢行される傾向がうかがわれます。

警察では、国際的に活動する犯罪グループ等が関与する地下銀行による不正送金、偽装結婚、偽装認知、旅券・在留カード等偽造、不法就労助長等といった「犯罪インフラ事犯」に関する情報を受け付けております。
これら犯罪インフラ事犯に関連する情報がある場合は、最寄りの警察署、交番、長野県警察本部までご連絡をお願いします。

た、警察庁では、民間団体に委託し、市民の皆様から匿名により情報を受ける「匿名通報ダイヤル」制度を設け、電話やウェブサイトを通じて提供された事案情報を捜査等に役立てる制度を設けています。
通報の対象となる事案は、

  • 暴力団が関与する犯罪等
  • 犯罪インフラ事犯
  • 薬物事犯
  • けん銃事犯
  • 特殊詐欺
  • 少年福祉犯罪
  • 児童虐待事案
  • 人身取引事犯等

となっており、一定の基準に基づいて、事案の解決等に役立ったと判断した場合には、情報提供者に情報料が支払われます。
これら対象事案に関連する情報をお持ちの方は、匿名通報ダイヤルへの情報提供をお願いします。(緊急の場合は110番通報してください。)

お問い合わせ

長野県警察本部刑事部組織犯罪対策課
電話:026-233-0110(代表)