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更新日:2017年9月8日

改正道路交通法が施行されます~平成29年3月12日スタート~

準中型免許の新設高齢運転者対策の推進

改正道路交通法ポスターダウンロード(PDF:225KB)

準中型免許の新設(18歳から取得可能な免許)

1.準中型免許の新設

準中型免許では、車両総重量7.5トン未満(最大積載量4.5トン未満)の自動車を運転できます(普通自動車も運転できます)。

普通免許で運転できる自動車は車両総重量3.5トン未満(最大積載量2トン未満)となります。

2.準中型免許の受験資格・教習日数

準中型免許は、18歳から普通免許なしでも取得できます。教習では、最短17日で取得可能です。

普通免許は最短15日

3.準中型免許に係る初心運転者期間制度

初めて準中型免許を取得した方は、準中型自動車を運転するときには1年間初心者マークを付けなければなりません。

4.すでに普通免許を保有している方は

引き続き車両総重量5トン未満の自動車を運転することができます。さらに限定解除審査(※)に合格すれば車両総重量5トン以上7.5トン未満の自動車の運転も可能となります。18歳から普通免許なしでもOK!

※審査は、指定自動車教習所で最低4時限の教習等を受けた上での審査又は免許試験場での技能審査等のいずれかになります。

免許の区分、受験資格等の改正概要について

高齢運転者対策の推進(リスクの高い運転者への対策)

1.新設臨時認知機能検査・臨時高齢者講習

臨時認知機能検査

 

ポイント1
改正前は3年に一度の免許証の更新のときだけ受けることとされていた認知機能検査について、一定の違反行為があれば、3年を待たずに、受けることになります。

75歳以上の運転者が、認知機能が低下したときに起こしやすい違反行為をしたときは、新設された「臨時認知機能検査」を受けなければなりません。一定の違反行為の例

臨時高齢者講習

臨時認知機能検査を受け、認知機能の低下が運転に影響するおそれがあると判断された高齢者は、新設された「臨時高齢者講習」(個別指導と実車指導)を受けなければなりません。臨時高齢者講習

2.臨時適性検査制度の見直し

 

ポイント2
改正前と異なり、認知機能検査で認知症のおそれがあると判定された方は、違反の有無を問わず、医師の診断を受けることになります。

更新時の認知適性検査又は臨時認知機能検査で認知症のおそれがあると判定された方は、臨時適性検査(医師の診断)を受け、又は、命令に従い主治医等の診断書を提出しなければなりません。

医師の診断の結果、認知症と判断された場合は運転免許の取消し等の対象となります。医師の診断

3.高齢者講習の合理化・高度化

認知機能検査の結果によって受ける講習の内容等が変わります。高齢者講習は、75歳未満の方や、認知機能検査で認知機能の低下のおそれがないと判定された方に対しては2時間に合理化(短縮)されます。その他の方に対しては、個別指導を含む3時間の講習となります。高齢者講習の合理化

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お問い合わせ

長野県警察本部交通部交通企画課
電話:026-233-0110(代表)