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更新日:2013年9月10日

長野県職員率先実行計画(第3次)

  地球温暖化防止「長野県職員率先実行計画(第3次改正版)」について
         計画本編はこちらをご覧下さい

1 これまでの経過

 県では、自らも温室効果ガスを排出している一事業所であることを認識し、平成10年7月に「環境保全の県庁(合同庁舎)率先実行計画」を策定し、温室効果ガスの排出量の削減につながる電気、ガス、公用車燃料の使用量の削減や紙類の使用 量・ゴミ排出量の削減といった省資源省エネルギーにり組んでまいりました。
 平成13年9月には、地球温暖化問題を県組織全体で取り組むためと、率先実行計画の目標年度が到来したことから、「長野県地球温暖化防止実行計画」及び「環境保全のための第2次県庁(合同庁舎)率先実行計画」を策定しました。
 平成17年9月には、これらの計画の目標年度が到来したことから、両計画を統合して「地球温暖化防止『長野県職員率先実行計画(第3次改正版)』」を策定しました。


2 改定の趣旨

 (1)地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づく「長野県地球温暖化防止実行 計画」と任意の計画である「環境保全のための第2次県庁(合同庁舎)率先実行計画」 を統合し、法律に基づく計画に位置付けるとともに内容を整理しました。

 (2)これまで一部対象外とされていました現地機関(病院、学校、信号機等)を含め、全ての県機関に対象を拡大し、県機関一体となって温室効果ガス削減に取り組むこととしました。

 (3)これまでの取組みに加え、グリーン購入対象品目の拡大やエコイベントの実施など新たな取組みを追加しました。
      長野県グリーン購入の推進について

3 第3次改正版の概要

 (1) 計画期間:平成17年度から平成22年度

 (2) 削減目標:平成16年度を基準年度として県機関から排出する温室効果ガスを10%以上削減する

 (3) 対象組織・事業の範囲:全ての県機関で直接実施する事務・事業全般

 (4) 取組内容

取組項目

取組内容

目標

CO2を

直接削減

省エネルギーの推進 電気使用量の削減 基準年比10%以上削減
燃料使用量の削減 基準年比10%以上削減
公用車の省エネルギー 基準年比10%以上削減
新エネルギーの導入 太陽光エネルギーの活用 新築・改築時の導入検討
木材のエネルギー利用 新築・改築時等の積極的導入
未利用エネルギーの活用 実用化に向けた検討

CO2を

間接的に削減

省資源・ごみの減量化 水道使用量の削減 基準年比10%以上削減
用紙類の削減 基準年比12%以上削減
廃棄物の減量とリサイクル 基準年比50%以上削減
グリーン購入の推進 文具類・電化製品等の購入 購入割合95%以上
印刷物の発注 古紙配合率70%以上等
低燃費・低公害車の導入 更新時に原則導入
公共事業の発注 公共事業の環境配慮 建設副産物再利用、間伐材の利用促進
公共建築物、設備の省エネルギー 省エネ設備の率先導入
公共施設の木造・木質化 原則木造・木質化
庁舎・敷地の環境美化等 庁舎敷地内の緑化の推進と周辺の環境美化

環境美化運動への参加

(年1回以上)

公共交通案内と駐輪場の整備 案内板等の設置
環境に配慮したイベントの開催 エコイベントの実施 実施方針に沿った開催
会議・研修会等の開催時における環境配慮 実施方針に準じた開催
職員の環境保全率先行動 環境目標の設定と環境保全意識の向上 環境手帳の作成
ノーマイカーデーの推進 周知の徹底


4 計画の進行管理

 計画の推進にあたっては、エコアクション21のシステムのPDCAサイクルの運用により進行管理を行い、継続的な環境負荷の低減を図ります。

     県の環境管理システムの取り組みについて

     環境管理システム「エコアクション21」について  

5 平成22年度までの取組状況

    (1)県の事務事業に伴う温室効果ガス排出量実績

年度

温室効果ガスの削減率

計画期間

平成13年度

 対基準年度(平成11年度)比 2.0%の削減 第2次計画
平成14年度      〃        3.4%の削減
平成15年度      〃        0.1%の削減
平成16年度      〃        1.3%の増加
平成17年度  対基準年度(平成16年度)比 0.7%の増加 第3次計画
平成18年度      〃        0.5%の増加
平成19年度            〃         2.8%の増加
平成20年度            〃         2.6%の削減
平成21年度            〃         5.9%の削減
平成22年度            〃         1.6%の削減

 (2)環境保全のための第2次県庁率先実行計画の実施状況

   平成13年度   平成14年度   平成15年度   平成16年度

 

          県の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の推移(第3次計画期間:H17~H22)

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お問い合わせ

環境部環境エネルギー課

電話番号:026-235-7209

ファックス:026-235-7491

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