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更新日:2015年7月8日

平成27年度自然エネルギー地域発電推進事業の第二次募集を開始します!

長野県(環境部)プレスリリース平成27年(2015年)7月8日 

 固定価格買取制度(FIT制度)を活用した自然エネルギーの事業化を支援するため、市町村や地域の多様な事業主体が地域金融機関等と連携して行う自然エネルギー発電事業(太陽光発電、小水力発電等)に対して、本年度は補助対象をハード(発電設備導入)事業まで拡充し補助します。

1 募集期間等

(1) 募集期間
 〇第二次募集 平成27年7月8日(水)~平成27年8月5日(水)午後5時 
 ※第二次募集までの採択事業への補助金額の合計額が予算額に達しなかった場合には、次の日程で第三次募集を予定しています。
 〇第三次募集 平成27年9月4日(金)~平成27年10月15日(木)午後5時
(2)  審査日数等 締切後30日程度

 

2 応募書類提出先

(1) 申請者が市町村の場合
   管轄する地方事務所環境課
(2) 申請者が民間事業者の場合
   事業を実施しようとする場所を管轄する市役所又は町村役場(自然エネルギー推進担当課)


3 事業の概要

(1) 目 的
 市町村や地域の多様な主体が行う、固定価格買取制度(FIT制度)を活用した自然エネルギー発電事業に対して支援し、地域主導の自然エネルギー事業を県内各地へ波及させることを目的とする。
  
(2) 対象事業等

項  目

ソフト事業

ハード事業

対象事業 自然エネルギー発電に係る調査事業、計画作成事業及び設計事業

自然エネルギー発電に係る発電設備導入事業
※地域金融機関等の融資が採択の要件

対 象 者

市町村または民間事業者(民間企業等、NPO等及び地域協議会等)
※県内に事業所等の拠点を有する等の要件あり

民間事業者(民間企業等、NPO等及び地域協議会等で法人格を有するもの)
※県内に事業所等の拠点を有する等の要件あり
補助率及び補助上限額 1/2以内  上限5,000千円 太陽光発電
 1/4以内  上限額 15,000千円
小水力発電等
 3/10以内 上限額 90,000千円
収益納付 交付した補助金額については、売電収入が生じた翌年度から10年で納付
※小水力発電の流量等調査等については、当分の間納付を免除
交付した補助金額については、売電収入が生じた翌年度から15年で納付(2年据置とし、13年で納付)
審  査 学識経験者等で構成する選定委員会により、事業性、公共性、地域性の観点から審査を実施 同左

 

4 その他

募集要領、過去の支援事業等については、県環境部環境エネルギー課のホームページをご覧ください。
(http://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/kurashi/ondanka/shizen/tiikihatuden-suishin.html

 


 この取り組みは、しあわせ信州創造プラン(長野県総合5か年計画)の政策推進の基本方針「1 『貢献』と『自立』の経済構造への転換」に基づくものです。


 しあわせ信州創造プラン(長野県総合5か年計画)推進中
担当部署 環境部環境エネルギー課新エネルギー推進係
担当者  (課長)長田 敏彦 (担当者)春日 隆
電話

026-235-7179(直通)

026-232-0111(代表)内線2727

ファックス 026-235-7491 
メール kankyoene@pref.nagano.lg.jp

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