最終更新日:2011年11月17日

 

国直轄農政関係補助事業の情報
(国の直接採択事業)

   
 

 農林水産省が実施する補助事業のうち、県に補助金等を経由しない国直轄農政補助事業(国直接採択) についての情報を掲載します。

 ここに掲載した補助事業は、都道府県を経由して実施している「強い農業づくり交付金」等以外で、国の直接採択事業に農業者等が取り組める主なものです。
 事業内容の詳細などについては、事業名をクリックするとPR版(PDF型式)が表示しますので、そのお問い合わせ先へ連絡されるか、関東農政局長野農政事務所(電話:026-233-2500)へお問い合わせ願います(農山漁村活性化プロジェクト支援交付金除く)。
 

 平成23年度農林水産予算の概算決定概要    農林水産省補助事業参加者の公募状況
        
 事 業 名 事業のポイント  平成23年度
予算額
(百万円)
 事 業 区 分  事業参加の公募 
産地活性化総合対策事業
農業の持続的発展に向けた所得の増大、食料自給率の向上に向けた戦略作物の生産拡大や鳥獣被害対策の推進による産地の活性化を支援します。    10,704  産地収益力向上 地域バイオマス支援地区
 平成23年6月27日〜
   平成23年7月22日
食肉等流通合理化地区事業
 平成23年6月27日〜
   平成23年7月20日
農業所得向上新分野支援対策事業
 平成23年9月7日〜
   平成23年9月27日
一般地区事業
 平成23年6月24日〜
   平成23年7月20日

乳業再編等地区事業
 平成23年4月15日〜
   平成23年5月16日

有機農業地区推進事業
 平成23年6月24日〜
   平成23年7月20日
 食料自給率向上 飼料生産拠点育成地区事業
 平成23年6月27日〜
   平成23年7月20日
麦・大豆等生産拡大地区事業
 平成23年6月27日〜
   平成23年7月22日
 鳥獣被害対策 平成23年2月10日〜
   平成23年3月4日
戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業 戸別所得補償制度による食料自給率の向上に向けた生産拡大を実現するため、制度導入初年度(平成23年度)における緊急対策として、麦、大豆、新規需要米等に係る体制整備や共同利用施設の整備等を支援します。  8,666  畑作物輪作体系適正化緊急対策

平成23年11月16日〜
   平成23年11月30日

 新規需要米生産拡大緊急対策
農畜産業機械等リース支援事業 産地の活性化、地域作物支援、飼料生産拠点育成、施設園芸における省エネルギー設備導入、畜産業新規就農の促進等に必要な農業機械等をリース方式で導入する場合の負担を軽減します。   1,627  産地活性化型 平成23年6月24日〜
   平成23年7月20日
 飼料生産拠点育成型  平成23年6月27日〜
   平成23年7月20日
 施設園芸省エネ設備導入型  平成23年4月5日〜
   平成23年5月31日
 畜産新規就農等支援型  平成23年11月14日〜
   平成23年12月20日
生産環境総合対策事業  農業分野の地球温暖化対策のための施設園芸用省エネ設備の導入や全国農地土壌炭素調査の実施、有機農業の推進等を支援します。  968

産地活性化総合対策事業の内数
 
 農業生産における地球温暖化対策 農業生産地球温暖化対策事業(地区推進事業)
 平成23年3月8日〜
  平成23年5月20日
農業生産環境対策事業(地区推進事業)
 平成23年3月8日〜
  平成23年4月22日

(公募延長)
 平成23年4月19日〜
  平成23年5月13日
 
 有機農業の推進
 環境保全型農業の推進
飼料増産総合対策事業  国産飼料の一層の生産と利用の着実な拡大による飼料自給率向上を進め、資源循環型で飼料基盤に立脚した力強い畜産経営を確立します。  2,334   国産粗飼料増産対策 (現在公募されていません)
 草地生産性向上対策 平成23年6月1日〜
 平成23年6月10日
 飼料用米農薬安全確保対策 (現在公募されていません)
 エコフィード緊急増産対策 平成23年3月2日〜
 平成23年3月16日

平成23年3月30日〜
 平成23年4月27日
畜産防疫体制強化リース事業  口蹄疫の侵入に備えて、生産者が自己防疫体制を緊急的に強化するための対策を支援します。  677   衛生管理機器の導入支援 平成23年11月14日〜
 平成23年12月20日
 
6次産業化推進整備事業 6次産業化を推進するために、○ 農業サイドが主導した加工・流通・販売等の経営の多角化、○ 産地の収益力強化につながる地産地消の推進、○ 農林漁業者と食品事業者が安定的な取引関係うぃ確立して行う食品の加工、販売、等に取り組む場合に必要な処理加工施設や直売施設、農林漁業用機械等の整備を支援します。    1,547  農業主導タイプ 平成23年3月30日〜
 平成23年5月13日
 地産地消タイプ 平成23年3月30日〜
 平成23年5月13日
 農商工等連携タイプ 平成23年3月30日〜
 平成23年5月13日
6次産業総合推進事業
 うち6次産業推進地域支援事業 
農林漁業者等の6次産業化を推進するため、都道府県ごとに「6次産業化プランナー」を配置して、6次産業化の取組に対して総合的なサポートを行うとともに、農林漁業者等が行う新商品開発や販路開拓、6位産業化に取り組む環境づくりとなる交流会、技術研修等の取組に対して支援します。  1,567   6次産業推進地域支援事業  平成23年6月27日〜
 平成23年7月19日
 
知的財産戦略・ブランド化総合事業  知的財産権の取得に関する情報提供等農林水産物・食品の地域ブランド化の取組等を支援します  196   農林水産物・食品地域ブランド化共通基盤構築事業   
 食文化活用・創造事業  平成23年6月30日〜
 平成23年7月29日
 農林水産物知的財産戦略総合推進事業 
 地域ブランド化・新需要創造支援事業 
食と地域の交流促進対策交付金  食をはじめとする豊かな地域資源を活かし、集落ぐるみの都市農村交流等を促進する取組を、国が直接支援します。  1,703  食と地域の交流促進集落活性化対策 平成23年2月10日〜
  平成23年3月10日
 食と地域の交流促進支援対策
 都市農業振興整備対策
経営体育成支援事業  新規就農者、意欲ある経営体、集落営農組織の農業用機械の整備等を国が直接支援します。   7,168 一般型 (新規就農者補助事業
平成23年2圧28日〜
 平成23年3月18日
(要望の詳細は、市町村農政担当課又は最寄りの地方事務所農政課へ)
  (融資主体型補助事業) 
  (追加的信用供与補助事業) 
  (集落営農補助事業) 
条件不利地域型 
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 ※  農山漁村活性化法に基づき市町村等が作成した定住・交流促進のための活性化計画の実現に必要な施設整備を中心とした総合的取組を支援します。   18,357  生産基盤及び施設の整備 平成23年3月7日〜
 平成23年3月28日

※提出にあたり、事前に地方事務所又は県庁農村振興課へご相談ください。
 定住環境の整備
 地域間交流の促進
  ※ 「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」は、市町村が直接申請する方法と、県と共同で申請する方法があります。
     農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の農政関係事業の長野県の窓口は、農政部 農村振興課で行っています。


<リンク>  農林水産省   関東農政局   関東農政局長野農政事務所

<長野県のお問い合わせ先>
 佐久地方事務所農政課 0267-63-3144・3145
 上小地方事務所農政課 0268-25-7127
 諏訪地方事務所農政課 0266-57-2913
 上伊那地方事務所農政課 0265-76-6813・6814
 下伊那地方事務所農政課 0265-53-0413・0414
 木曽地方事務所農政課 0264-25-2221
 松本地方事務所農政課 0263-40-1916・1917
 北安曇地方事務所農政課 0261-23-6511
 長野地方事務所農政課 026-234-9592・9514
 北信地方事務所農政課 0269-23-0209
 県庁 農産物マーケティング室 026-235-7217
 県庁 農業技術課 026-235-7221
 県庁 園芸畜産課 (園芸)026-235-7227 (畜産)026-235-7233
 県庁 農村振興課 026-235-7242・7245
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お問い合わせ先

このページに関するご質問及びご意見は、農政部農村振興課までメールもしくは下記にご連絡ください。
農村振興課 電話:026-235-7242 / Fax:026-235-7483