遊休農地の解消に向けて

《 大町市美麻地区》

平成１８年度長野県農業構造政策推進活動　知事賞受賞

「菜の花農業生産組合」による菜の花による遊休農地の解消

   農業・農村は　今…                        　

   　農業従事者の減少や高齢化、農産物価格の低迷など、今、農業・農村を取り巻
　く情勢は多くの課題を抱えております。

  　長野県内で、主として農業に従事する方（基幹的農業従事者）の数は、Ｓ60年の

  145,757人が、平成17年には88,666人となり、この20年間で57,091人、39.2％も減 って

    います。

　　また、高齢化も進行しており、昭和60年には28.1％だった65歳以上の方の占める割
  合が、平成17年には、実に63.9％と過半以上を占めるようになってきています。　　　　

（注）農林業センサスによる。

　 本県における遊休農地（耕作放棄地）の現状は！　　　　

　　農業に従事する方々の減少とともに、農地 の遊休化が進行しています。

　　県内で 農家が農業経営を行っている農地（経営耕地面積）は、昭和60年の
　116,902haが平成17年には80,792haとなり、この20年間で36,110ha、30.9％減少
　しています。

　　また、 農林業センサスによると、過去１年以上作物が作付けされておらず、今後も作付けする意向のない農地（耕作放棄地）は、この20年間で約10,177ha増えて17,094 haとなり、農地全体に占める割合は17.5％と高い割合になっています。　 

             （注）農林業センサスによる。（土地持ち非農家の耕作放棄地を含む）　

　　農業資源調査によると、平成19年の農振農用地区域内の耕作放棄地面積は、8,508ｈａとなっています。

　　　　（注） 農林水産省が市町村を通じて実施した調査（調査時点は平成１９年１２月）

〈農業従事者と耕作放棄地率〉

（注）農業センサス による販売農家の就業人口と耕作放棄地率（総農家ベース）

　遊休農地が増加すると…　　　　　　

　　遊休農地は、雑草や雑木の繁茂や病虫害発生の温床となるばかりでなく、
　景観への悪影響や保水力の低下などの農地の持つさまざまな機能が失われ
　かねません。

　　代々から受け継いだ限りある貴重な財産である農地を有効に活用し、美しい
　農村の風景を次世代に引き継いでいくことも、我々に課せられた重大な責務で
　す。

　遊休農地 の発生原因　　　　　

　○農振農用地区域内の耕作放棄地に係る市町村アンケート調査結果

　遊休農地の解消に向けて…

 　　農地の遊休化の防止や有効活用を進めるためには、個々の農家の努力、
　取り組みだけでは限界があります。集落などの地域での合意形成や市町村、
　農業委員会、ＪＡ等の行政や農業関係機関の連携した取り組みが重要です。

　　県では、地域営農システムづくりの取り組みを進めております。
　　これは、集落段階で、高齢化などで耕作できない農家の土地を地域内の他の
　農家が借り受けて耕作したり、兼業農家の農作業を担い手農家が請け負ったり
　という取り組みを進め、行政やＪＡなどの関係機関・団体（市町村営農支援セン
　ター）がこれを支援し、農地や人材を生かした持続的な農業を展開する体制・仕
　組みを、地域の実情に合った形で作ろうとするものです。  

  地域営農システムのイメージ

　遊休農地の解消に向けて…

１　　耕作放棄地全体調査等の推進

　　農林水産省では、平成２０年度に「耕作放棄地解消支援ガイドライン」等を定め

て、市町村による遊休農地の計画的な解消を推進することとしています。

　　県では、県段階、地方事務所段階にチームを設置して市町村等の取り組みを支援

しています。

　○県段階：遊休農地プロジェクトチームの充実

　　　耕作放棄地全体調査の巡回支援活動、遊休農地活用・解消運動の推進等

　○地事段階：市町村支援チームの設置

　　　市町村が行う耕作放棄地全体調査や耕作放棄地解消計画策定・推進の支援

　○支援チームの取組内容

　　・市町村段階の体制整備（耕作放棄地解消対策協議会の設置）の支援

　　・耕作放棄地全体調査の支援

　　・円滑な農地・非農地への振り分けに向けた支援

　　・耕作放棄地解消計画策定への助言・支援

　　・耕作放棄地解消の推進　

　　○耕作放棄地全体調査、解消計画策定等のスケジュール

　○国の耕作放棄地対策　 （農水省ホームページ）

　　　　　耕作放棄地全体調査、解消計画の策定、耕作放棄地解消支援ガイドライン　等

２　　多様な手法による遊休農地の活用

　　農業従事者の減少や高齢化が進む中で、遊休農地の活用については、作り手がいない、つくるものがない、土地条件が悪いという課題があります。農業者による活用と併せて、多様な主体、多様な手法による活用を推進します。

　○多様な手法による遊休農地の活用推進

３　遊休農地活用・解消の取組

　　農業会議、市町会、町村会、ＪＡ各連合会等の関係機関、長野県及び消費者団体、民間企業等により「信州の田畑を耕そう！連絡会」を平成20年6月16日に設立し、遊休農地解消活動を幅広く情報発信するなどの活動を通じ、県民に農地や農業の大切さに対する理解を深める取り組みを進めます。　

　○遊休農地活用・解消運動

　遊休農地解消に向けた交付金（農産漁村活性化プロジェクト支援交付金 ）について

     農林水産省では、平成19年度から農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流による農山漁村の活性化を図るために「 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」を実施しています。

　　この交付金は、従来の「元気な地域づくり交付金」等を統合し、地方公共団体が作成する活性化計画の実施のために交付金を交付することとしており、遊休農地の解消及び等に係る活動についても交付の対象とされています。

　　 農村振興課では、遊休農地解消のための、皆様からのご意見、アイデア等をお待
ちいたしております。