農地等情報


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農地に関する支援事業

１　担い手支援タイプ農地保有合理化事業

（１）事業の内容

　この事業は、農業経営開始時や農業経営規模拡大時に農地を購入による初期投資を軽減するために、農地の長期間（６～１０年以内）貸し付け又は、一時貸し付け後（１０年以内）に農地を確実に購入したいとお考えの方に適した事業です。

　公社が農地を借り入れ又は購入して、農地の貸し付け又は農地の売り渡しを行います。

（２）事業の主な要件

		農地の貸し付け	農地の売り渡し
対象農地の範囲		農業振興地域の農用地区域内の農地
対象	対象者	認定農業者、認定就農者、特定農業法人等
	年齢要件	農地貸付時又は農地売渡時において６５歳未満
	面積要件	ア　農地貸付時又は農地売渡時において市町村別に定める作物別経営基準面積を超えること。イ　既存の経営面積と併せて、おおむね１ha以上の面的集積が図られること。（認定就農者等は除く要件有り。）
事業期間		６年～１０年以内での貸し付け	１０年以内
事　業　費		市町村農業委員会が示す賃借料情報を参考に賃借料を決定します。（注）貸付時に手数料がかかります。	地域の取引近傍地における事例などにより購入農地価格を決定します。 (注)売渡時に手数料がかかります。

詳しくは農業開発公社まで。