最終更新日：2012年03月19日

　

農業制度資金の概要

　　　
　

　機械や家畜を買いたいとき、新しい技術を取り入れたいとき、農地を買いたいときなど、農業を営む人たちをバックアップする低利な融資制度 のうち主なものを紹介します。

　 制度資金の借入資格や条件等については、代表的な事項のみを載せていますので、実際の借入を希望される方は、農協、日本政策公庫等融資機関、農業改良普及センター、地方事務所 農政課、市町村等にご相談ください。

　

施設の設置、農機具・家畜等の購入のための資金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（貸付利率は平成2４年３月１９日現在）
　資金名（融資機関） 　　対　　象　　者 　　資　　金　　使　　途 融資率及び　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　限度額 償還期間 貸付利率
農業近代化資金
     (農協、銀行等）		 農業経営の改善を図ろうとする農業者 農業建築物の改良・造成・取得

農業用機械器具類の改良・取得

果樹等の永年作物の植栽又は育成

家畜等の購入又は育成

 認定農業者　　　　　　　100%　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（個人　1,800万円）
（法人　3,600万円）

15年以内

0.40
　～
　1.00

ただし500万円超え、左記限度額まで 貸付当初５年間無利子　

その他の担い手　　　　　80%
（個人　1,800万円）
（法人　2億円）

1.30

農業経営基盤強化資金  （農協、銀行等 、日本公庫） 農業経営の改善を図ろうとする認定農業者

農地等の取得

農業施設・機械等の改良・造成・取得等

家畜・果樹等の導入　

 100％
（個人１億5,000万円）
（法人　５億円）

25年以内

 　0.40
　～
　1.15

ただし、500万超え、個人１億円、法人３億円まで貸付当初５年間無利子

農業改良資金
  (農協、銀行等、日本公庫）		 新部門の開始・新技術の導入等を行おうとする農業者 新たな農業部門の経営開始

新たな加工事業の経営開始

農畜産物又はその加工品の新たな生産方式・販売方式の導入など

 　

認定農業者　　　　　　　100%　　　　　　　　　　（個人　5,000万円）
（法人　1億5,000万円）

その他の担い手　　　　80%
（個人　5,000万円）
（法人　1億5,000万 円）

　

10年以内

 無利子
経営体育成強化資金　　　　　　　（農協、銀行等、日本公庫） 農業経営の改善を図ろうとする認定農業者以外の方

農地等の取得

農業施設・機械等の改良・造成・取得等

家畜・果樹等の導入

 80％
（個人１億5,000万円）
（法人　５億円）

25年以内

1.30

＊認定農業者：農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定を受けた者

　

新規就農のための資金

　　　資金名（融資機関）

　　対　　象　　者

　　資　金　使　途

　　融資率及び限度額

 償還期間 貸付利率
就農支援資金 就農研修資金
（(社)長野県農業担い手育成基金）		 新たに就農しようとする青年等で就農計画の認定を受けた方 実践的な研修教育を受けるのに必要な経費 農業大学校　   ５万円/月
先進農家等   １５万円/月
指導研修　　  ２００万円

１２年
以内

無
利
子

就農準備資金
（(社)長野県農業担い手育成基金）		 就農先の調査や住居移転等に必要な経費   ２００万円
就農施設等資金
　（農協、銀行等）		 農業経営を開始する際の機械の導入、施設の設置等に必要な経費 １００％（一定の金額以上は５０％）
 (青年　   ３,７00万円）
 (中高年   ２,７00万円）

農業経営開始資金
　（農協、銀行等）

 定年等により就農・帰農しようとする方・新たに農業分野に参入しようとする法人等 　　　　同　　　　上 80％　　　　　　　　　
 （個人　２００万円）
 （法人　1,000万円）

７年
以内

1.30

　

負債整理のための資金

　　　資金名 （融資機関）

　　　借　換　対　象　資　金

　　　限　　　度　　　額

 償還期間 貸付利率
農業経営負担軽減支援資金　　　   （農協、銀行等） ①営農に係るプロパー資金　　
②貸付利率が５％を超える制度資金		 借換対象資金の残高 10年以内

1.30

経営体育成強化資金　　　　　　   （信連、銀行等、日本公庫） 既往借入制度資金等に係る負債
　		 経営改善計画期間中５年間の負債の支払金合計額 25年以内

1.30

　

　この他にも、短期運転資金を対象にした資金、用排水路の改良等生産基盤を対象にした資金等各種資金があります。

　貸付利率は平成２４年３月１９日現在のものです。最新の貸付利率は融資機関へお問い合わせください。

    制度資金の借入の際には、融資機関等による審査があります。
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お問い合わせ先

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農村振興課　電話：026-235-7242 / Fax：026-235-7483