最終更新日:2012年01月20日
 

農 地 法 の 許 可 制 度

農地法の目的

 農地は、例えば工場の敷地等とは異なり、それ自体が生産力を持つものであり、農業における基本的な生産基盤です。
 特に、我が国のように、国土が狭く、かつ、その3分の2は森林が占めるという自然条件の中で、食料の安定的な供給を図るためには、優良な農地を確保するとともに、それを最大限効率的に利用する必要があります。
 このような観点から、農地法は、耕作者の地位の安定と生産力の増進を図ることを目的として、農地の権利移動や転用に一定の規制をかけています。

 

許可の内容

  ●耕作目的の農地又は採草放牧地の権利移動(3条許可)

  ●農地等の転用(4条・5条許可)

 

長野県内の農地の移動と転用の状況 

※注1:面積はm2単位で集計後ha単位にラウンドして表示しているため、内訳の和が合計と一致しない場合があります。
※注2:調査期間は、各年1月1日〜12月31日。                                                                                                                                      

(単位:件、ha)

  17年 18年 19年 20年 21年 22年
件数 所有権移転 所有権  耕 作地 有償 1,864 1,734 1,666 1,633 1,532 1,311
無償
524 432 531 485 531 515
所有権以外耕作地 5 8 10 10 13 8
賃借権 設 定 136 99 115 95 156 95
移 転 11 1 1 - 3 2
使用貸借による権利 設 定 233 200 172 149 145 90
移 転 1 - 1 - 2 3
その他
の権利
- 3 - 1 1 2
相続等届出 - - - - - 1,340
合  計 2,774 2,477 2,496 2,373 2,383 3,366
面積 所有権移転 所有権耕作地 有償 240.1 202.0 184.5 220.5 176.1 174.9
無償 119.7 80.3 108.1 100.8 94.3 103.9
所有権以外耕作地 0.8 0.9 1.0 1.0 1.9 4.0
賃借権 設 定 29.5 20.2 25.2 28.8 41.2 22.7
移 転 1.1 0.4 0.0 - 0.3 0.3
使用貸借による権利 設 定 189.0 140.2 137.2 104.7 101.0 55.3
移 転 0.3 0.8 1.5 - 1.2 3.1
その他
の権利
- - - 0.2 0.3 0.3
相続等届出 - - - - - 645.8
合  計 580.5 444.8 457.5 456.0 416.1 1010.3              

※「その他の権利」・・・農業協同組合による経営受託、地上権等の設定等。                                                                 ※「相続等届出」・・・許可を受ける必要のない権利取得の届出制度によるもの。(平成21年の農地法改正により新たに義務付けられたもの。)

                     

 

(単位:件、ha)

  17年 18年 19年 20年 21年 22年
件数 許 可 4 条 1,116 845 833 784 674 532
5 条 3,676 3,584 3,604 3,230 2,715 2620
届 出 4 条 268 278 253 234 184 207
5 条 732 668 652 617 515 567
協 議 4 条
5 条

合   計

5,792 5,375 5,342 4,865 4,088 3,928
面積 許 可 4 条 72.3 47.9 52.2 54.5 45.8 30.5
5 条 277.3 272.1 299.2 273.8 187.6 183.8
届 出 4 条 14.2 19.3 15.3 13.9 9.1 12.1
5 条 30.2 26.4 32.3 29.6 25.3 42.9
協 議 4 条 0.1
5 条 0.2
許可・届出不要 89.5 97.0 106.7 77.5 55.4 45.6
合   計 483.5 462.8 505.7 449.3 323.3 315.1



※用語の解説

「許可」 農地法4条または5条の許可を得て転用すること。
「届出」 あらかじめ農業委員会に届け出て市街化区域内農地を転用すること。
「協議」 国、県が行う転用行為で許可不要とならないもの。 
(平成21年の農地法改正により新たに設けられたもの。)
「許可・届出不要」 許可及び届出が不要とされている転用行為。


(単位:ha)

  17年 18年 19年 20年 21年 22年
総 数 483.5 462.8 505.7 449.3 323.3 315.1
住宅用地 175.2 160.5 190.6 142.9 126.1 117.8
  農家住宅 14.5 10.9 11.6 6.1 5.8 7.2
一般住宅 91.5 88.6 85.3 66.3 76.3 67.1
集団住宅その他 69.1 61.0 93.8 70.5 44.0 43.5
公的施設用地 81.0 89.2 100.4 65.4 44.0 41.9
  学校用地 1.8 0.6 0.6 0.6 0.6 2.6
公園・運動場用地 13.9 2.4 1.4 2.2 0.7 2.6
道水路・鉄道用地 50.3 80.5 91.3 57.3 39.7 30.1
官公・病院等公的施設 15.0 5.7 7.1 5.3 3.0 6.6
工鉱業(工場)用地 10.6 24.3 31.3 27.9 10.3 25.7
商業サービス等用地 41.8 43.6 33.0 36.8 20.9 19.8
  店舗等施設 27.9 30.8 28.0 31.0 15.6 18.5
流通業務等施設 6.0 3.0 2.7 2.8 1.8 0.4
ゴルフ場 - 0.9 - - - -
その他のレジャー施設 7.9 8.9 2.3 3.0 3.4 0.8
その他の業務用地 141.3 128.1 132.5 101.4 94.1 90.9
  農林漁業用施設 15.4 11.0 10.9 10.1 15.6 12.1
駐車場・資材置場 71.5 63.5 62.9 50.6 46.2 37.6
土石等採取用地 34.8 37.5 35.6 22.7 24.4 27.2
その他 19.6 16.1 23.1 18.0 8.0 14.0
植林 19.3 9.7 12.0 17.1 16.2 9.6
その他 14.3 7.3 5.8 57.8 11.6 9.3

 

市町村別データ 

〇農地の権利移動の推移(3条関係) (上段:EXCEL形式 4ページ、下段:PDF形式 4ページ)

〇農地転用の推移(4・5条関係) (上段:EXCEL形式 4ページ、下段:PDF形式 4ページ)

〇用途別の農地転用面積 (上段:EXCEL形式 2ページ、下段:PDF形式 2ページ)

 
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農業政策課 電話:026-235-7211 / Fax:026-235-7393