〜平成２3年度 ふるさと農村支援事業〜

�T　趣　　旨

　都市と農村双方の人々の交流を促進し、ゆとりある生活の実現や農村の活性化を図ることを目的とした、農村（棚田）の保全や都市農村交流活動を支援します。

  （実施要領はこちら）

 �U　事業の条件

　１　事業の内容

　　（１）支援の対象となる団体、事業内容は次のとおりです。

　２　支援金額等

　　　　　　支援の対象となる事業は、事業費が４０万円以上の事業とし、支援金額は事業費の２分の１以内の額（千円未満切捨て）で５０万円を限度とします。

　３　支援対象経費

　　　　　　事業を実施するために直接必要な経費で、次に掲げる経費を対象とします。

　　　　　　なお、事務所の賃借料や光熱水費、団体の事務に係る人件費、備品費などの団体の運営経費及び本事業の申請に要する経費は対象外とします。

　４　事業実施期間

　　　　平成23年4月1日（金）から平成24年2月29日（ 水）まで

�V　応募方法

　１　応募期間

　　　　平成23年3月4日（ 金）から平成２3年3月22日（ 火）まで
　

　２　応募方法

　　「ふるさと農村支援事業応募申請書」（様式はこちら）に、市町村長（農政担当課）の発行する 「ふるさと農村支援事業推薦調書」（様式はこちら）を添えて地方事務所農地整備課へ提出してください。なお、同時に２つの事業 （事業の種類）に応募することはできません。

　３　支援団体及び支援金額の決定

1. 提出された書類により、事業適正、公益性、創造性、社会貢献性、工夫性、事業継続性、費用対効果等について審査を行い、予算の範囲内で支援対象団体及び支援金額を決定します。

2. 審査の結果は、応募団体に直接通知するとともに、支援が決定した事業の内容については、長野県のホームページ等で公表します。なお、応募書類は返却できません。

�W　事業実施後の措置

1. 事業に要した経費について、収入及び支出を記載した帳簿を備えるとともに、経理を明らかにしておいていただく必要があります。

2. 支援が決定した団体は、交付申請手続きを行うとともに、活動の状況報告、視察等にご協力いただきます。

3. 支援対象事業終了後、速やかに実績報告書（様式はこちら）を提出していただきます。

4. 次の各号に該当する場合は、支援金の全額または一部を返還していただきます。

偽りまたは不正な手段により支援金の交付を受けた場合

支援金を対象事業以外または対象経費以外に使用した場合

支援の対象となった事業を中止、縮小、または完了できなかった場合

�X　その他

過去（H20）に実施した活動事例を紹介します。

〈活動事例〉

団体名：農の心　人をつくる会（大町市八坂）

活動内容：地域住民と都市住民との協働により、棚田を復旧し稲作を行い、棚田風景及び地域環境の保全を図る（具体的な活動事例はこちら）

支援金の活用：重機・農機の使用料、燃料代、水田管理用機材の購入代、事務消耗品代、保険料　他

　

�Y　実施要領・応募様式

　ふるさと農村支援事業実施要領（PDF形式 2ページ／106KB）
　ふるさと農村支援事業取扱要領（PDF形式 1ページ／15KB）
　応募申請書（様式第1号）（Word形式 5ページ／81KB）

　推薦調書（様式第2号）（Word形式 1ページ／27KB）

　変更申請書（様式第3号）（Word形式 1ページ／28KB）

　実績報告書（様式第4号）（Word形式 4ページ／72KB）