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更新日:2017年2月7日

STEP8(確保) 就農に必要なものを確保しよう

 就農するには、「農地」「農業機械・施設」「住宅」「資金」のすべての確保が必要です。

 農地を確保するには

 相談窓口   市町村農業委員会、長野県農業開発公社、長野県農業会議、JA

 許可に必要な要件の目安

  1 取得者(又は世帯員等)が取得農地で間違いなく農業経営を行うか。

    ○経営計画が妥当か  ○取得資金はあるか  ○取得面積を耕作できる労力、機械等があるか

  2 取得者(又は世帯員等)が農作業に常時従事するか

  3 取得後の農地面積の合計が50a以上あるか。

    (市町村により10~40aのところもある。また、施設栽培の場合例外規定がある場合もある。)

  4 取得者(又は世帯員)が取得農地を効率的に利用するかどうか(耕作に通える場所に住んでいるか等)

■農地を耕作目的で買ったり、借りたりする場合は、「農地法の許可」または「農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画の公告」のどちらかの手続きが必要です。

■果樹を栽培する場合や施設の建設を伴うような場合には将来地主から返還を求められる場合なども考え慎重に検討することが必要です。これらを十分に考えた上で購入するか借地するかを決定します。検討の際には、まず、必要な面積、土壌条件、水利権などをチェックし、購入する場合には近隣農地の取引価格等を参考に価格を十分検討することも必要です。

■農地に関する情報は、宅地などの一般の不動産のように簡単に物件の情報を入手できない場合が多く、農地の確保に当たっては、お目当ての地域に足を運び、地域の人との信頼関係を築くことが大切です。まずは確保できる農地で経営を開始し、地域の信頼を得ながら、序々に条件の良い農地を集積していくというのも一つの考え方です。

 住宅を確保するには

 相談窓口  市町村、JA

 1 農業に適した住宅は、一般の住宅のように数多く流通(売買・貸借)されていない

 2 空家でも、仏壇があり墓参りの際に親族の集う場として確保したいなどの理由で貸してもらえない場合も多い。地域の人との信頼関係を築くことが大切。

■農業を始めるためには、農業経営に適した住宅を確保することが必要となりますが、農業に適した住宅が一般的に売買・賃貸の対象となっておらず容易に確保できないという現実があります。条件の良い住宅は地域のことを熟知している就農希望地の市町村等に相談し、確保することが最も早道ですが、地域の人との信頼関係を築くことなく条件の良い住宅を確保することは困難です。

 農業用機械・施設を確保するには

 相談窓口 市町村、JA、農業改良普及センター

 1 初期投資をいかに抑えるかが成功のポイント

 2 借りて使う工夫も大切

 3 中古農機、農家の遊休農機は結構あるので、こまめに情報の収集を

■新規に農業経営を始める場合、全ての機械や施設を一度に揃えようとすると多くの資金を要します。特に、稲作のような土地利用型作物や酪農等の畜産の場合は相当額の投資を要します。

■当初は必要最小限の機械・施設でスタートし、経営が軌道に乗ったところで装備の充実を図ることが理想です。具体的には、中古品の活用や、農家の遊休機械の借り受けで対応 できる部分がないか検討してみましょう。

■公的資金を利用する場合には、借りられる時期や金額に制限があるので、予め要件を十分に確認することが必要です。

 資金を確保するには

相談窓口 農業改良普及センター、JA、市町村

1 自己資金

 生活資金の備蓄があるかどうかは、研修中や経営が軌道に乗るまでの間にとって重要です。給付金や制度資金の活用も可能ですが、できる限り自己資金を準備するのが基本です。 

   例 1年間あたり250万円を必要とする(社会保険や年金の負担、家賃+生活費等々)

      一定の収入見込みまで3年とすると・・・

      250万円×3年=750万円が必要となる  →当面は自己資金が必要です

2 制度資金

 ■「認定新規就農者」を対象とした資金

   就農時  ■青年等就農資金  ■農業経営開始資金

   就農後  ■農業近代化資金  ■経営体育成強化資金 

国・県等が行う支援制度(PDF:73KB)

 

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お問い合わせ

農政部農村振興課

電話番号:026-235-7242

ファックス:026-235-7483

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