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更新日:2017年9月4日

STEP7(計画) 営農計画を立てよう

 5年後~10年後までの農業経営の発展過程の姿をより具体的に描くことができるか。

新規就農とは、事業の経営者になること

■「農業は事業」「新規就農は起業」「農業者は経営者」の自覚を持って計画を練ること。

■就農計画には、作目、経営規模、労働力、農地、機械・施設、資金調達などを記載すること。

当面の経営目標を決める

 ■経営規模(面積、頭羽数など)の目安は、作目ごとの経営指標を参考に、家族が生活できる所得(売上-経費)をあげられること。

 ■当面(3年程度)の経営規模当たりの収益は、一般農家より少なめに見積もる。

 ■当面の生活費も計画に盛り込み、できるだけ自己資金を準備すること。

過剰な投資は絶対に避ける

 ■機械・施設の装備は必要最小限を心がけ、できるだけ離農農家から譲り受けたり、中古を購入して調達すること。

 


 

■研修が進み、必要なものを確保していくなかで、あなたの農業の姿が次第に明らかになってくると思います。あなたがこれから行う農業の姿を具体的に営農計画としてまとめてみましょう。

■計画はあなたの将来の営農の目安となるものですから、背伸びは禁物です。収入は少な目に、支出は多目に算定することが「使える」営農計画にするポイントです。

■営農計画では次のような内容について具体的にまとめていきます。

資 金:調達先、担保・保証人、償還計画

農  地:購入(借入)先、購入時期、借入期間、地代

生  産:作目及び品種構成、生産規模、目標とする生産量・品質

労働力:作業の時期・内容、繁忙期等の雇用の有無

施設等:機械及び施設の種類、導入方法

販 売:販売先、販売方法、販売単価、販売量、代金の回収

収  支:収支計算、資金繰り、生活費、税金 

■計画を作成することによって、営農開始に向け準備が必要なこと、足りないところ、余計な部分が明らかになり、自分の経営のイメージを明確化することができます。まずはシミュレーションしてみましょう。県で策定している農業経営指標には主要作物の経済性、経費、作業別、月別労働時間、資本装備等が記載されていますので参考にするのもよいでしょう。

参考  青年等就農計画認定制度

 新たに就農しようとする者が、経営目標や就農準備のための計画等を一定の様式に記載した「青年等就農計画」を市町村長に提出し、承認を受ける制度です。

 この制度で認定を受けた方や法人は「認定新規就農者」となり、下記のようなメリットがあります。

 また、これらメリットを生かすために、もっと早い段階で(たとえば研修段階等)で認定を受けた方が良い場合もあります。

認定を受けることができる対象者

 ■青年(原則18歳以上45歳未満)

 ■特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)

 ■上記の者が役員の過半数を占める法人 

  ※農業経営を開始して一定の期間(5年)を経過しない者も認定を受けることができます

青年等就農計画の作成・認定の流れ

 ■新規就農者が青年等就農計画を作成し、就農予定地の市町村に提出

 ■市町村が同計画を審査・認定

 ■市町村は青年等就農計画を認定後、当該計画申請者に通知

 ■市町村、都道府県等関係機関により、計画達成をフォローアップ

認定のメリット

 ■青年就農給付金(経営開始型)の給付対象となる可能性があります(別に審査があります)

 ■新規就農者に対する無利子資金制度(青年等就農資金)の貸付対象(別に審査があります) 

 ■経営所得安定対策など、国の施策の対象となることができます

相談窓口

 ■認定主体の市町村

計画策定の留意点

 青年等就農計画認定申請書の様式にはありませんが、経営収支、労働時間は重要です

 ■長野県では農業経営指標を目安として示していますので参考にしてください。 

  http://www.pref.nagano.lg.jp/nogi/keiei/keiei_list.html

 ■労働時間については経営指標の値より多くかかる場合が多いので、多めに見積もってください。

 ■生活費も含めた最低でも今後5年間の収支計画をたててください。

 

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お問い合わせ

農政部農村振興課

電話番号:026-235-7242

ファックス:026-235-7483

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