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更新日:2017年8月10日

「人・農地プラン」コーナー

人・農地プランとは

「人・農地プラン」とは集落や地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。具体的には地域の話し合いを通じ以下の内容がプランに記載されます。

  1. 将来にわたり地域農業の中心となる経営体(人・組織)の明確化
  2. 新規就農者の誘致と確保・育成
  3. 地域内の農地利用の将来像

事業の概要(外部サイト)

プランの実践に向けた各種施策

農地集積

農地中間管理事業

リタイヤや規模縮小により農地を出したい人から農地中間管理機構※が農地を借り受け、規模拡大を目指す担い手へまとまりのある形で農地を貸し出す事業です。

※本県では、公益財団法人長野県農業開発公社を農地中間管理機構に指定しています。

農地中間管理事業

農地中間管理事業パンフレット(PDF:1,363KB)

長野県農地中間管理機構【長野県農業開発公社】(外部サイト)

農地利用集積・集約化基金に係る基本的事項の公表(PDF:120KB)

 機構集積協力金交付事業

プランの話し合いを通じて、農地中間管理機構にまとまって農地の貸付を行った地域や経営転換する農業者等に対し協力金を交付し、担い手への農地の集積・集約化を促進する事業です。

事業の概要(外部サイト)

長野県機構集積協力金交付基準

平成28年度から都道府県ごとに定めた交付基準に基づき協力金を交付することとなりました。

長野県では長野県機構集積協力金交付基準の範囲内で、プランの話し合いを通じて定められた基準により協力金を交付します。

平成29年度長野県機構集積協力金交付基準(PDF:396KB)

担い手確保・育成

農業次世代人材投資事業(経営開始型)

就農時に45歳未満でプランの中心経営体として位置付けられた認定新規就農者※へ、就農直後(5年以内)の所得を確保する資金を交付します。

※農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を市町村から受けた者

事業の概要(外部サイト)

農業経営法人化等促進事業

地域の中心となる経営体の育成・確保のため、農業経営の法人化、集落営農の組織化を支援します。

【農業経営の法人化】

複数戸における法人化、法人同士による新たな法人の設立の際に必要となる定款作成、登記申請手続きなどの費用に対して定額40万円を助成します。

【集落営農の組織化】

集落営農の組織化の際に必要となる規約の作成、設立準備等の費用に対して定額20万円を助成します。

担い手と集落営農(農業法人について、担い手と集落営農について、関連施策について)(外部サイト)

農業経営の法人化相談窓口

長野県農業再生協議会担い手・農地部会(外部サイト)」または最寄りの地域振興局農政課にご相談ください。

必要に応じ農業経営コンサルタント等の派遣支援も行っています。

担い手の経営発展

経営体育成支援事業

プランに位置付けられた中心経営体が経営面積の拡大や農産物の高付加価値化に取り組むために融資を受けて必要な農業機械・施設等を導入する際に、その融資残を補助する事業です。

事業の概要(外部サイト)

事業の評価について

経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知)別記1の第3及び別記3の第3に基づき事業の評価結果を公表します。

スーパーL資金の金利負担軽減措置

プランの中心経営体として位置付けられた認定農業者が借り入れるスーパーL資金について貸付当初5年間の金利負担を軽減します。

資金と軽減措置の概要(外部サイト)

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お問い合わせ

農政部農村振興課

電話番号:026-235-7245

ファックス:026-235-7483

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